府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。
先日のブログで市内業者からの相談で、「ふちゅチケ」について「チケットから換金について時間がかかりすぎる」という内容についてふれましたが、こうした相談や市内業者の経営状況を鑑み、むさし府中商工会議所では「ふちゅチケ」の商品券の金融機関での換金について、「期間内に最大１２回まで（２週間に１回）としていますが、この回数制限により経営に著しく支障をきたす恐れがある場合には、むさし府中商工会議所へご相談ください」との連絡文書を発出されています。
ぜひご相談ください。
★むさし府中商工会議所・地元応援商品券「ふちゅチケ」担当
電話・・０４２－３６２－６４２１
住所・・緑町３－５－２
※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス yuki4551@ozzio.jp
府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。
１２月１７日付朝日新聞多摩版に「公営ギャンブル 自治体財政の光に」、「コロナ禍の救世主 電話 ネット投票好調」という記事が掲載されています。記事では、外出自粛や無観客開催という逆境が好機に転じ、府中市が主催するボートレース平和島（平和島競艇、大田区）はじめ、都内の自治体が主催する「公営ギャンブル」の売上げが好調との記事を掲載しています。
ボートレース平和島（平和島競艇）について記事では「政府による全国的なイベント自粛の要請がでた２月末以降、ボートレースも無観客開催に。平和島競艇も直後のレースこそ売り上げが落ちたものの、緊急事態宣言がでた春以降は電話、ネット投票の普及で一転、前年比４０～６０％増を記録。柏木事業部長は『家にいて楽しめる娯楽の１つに選んでいただけたようだ』とみる。この流れをうけ、当初１５０億円と見込んでいたSGグランプリの売り上げ想定を２００億円に上方修正した」と報じています。こうした「公営ギャンブル」の好調ぶりは、ボートレース多摩川（多摩川競艇、青梅市主催）なども同様の流れとしています。
府中市がボートレース平和島を主催するようになったのは、１９５５年９月からでしたが、この売上金の収益はその後の市の財政運営にとって欠かせない財源となってき歴史があります。１９９０年前後のバブル経済絶好調の時代、平和島競艇が府中市にもたらした収益（実収入）は当時の予算規模の９００億円前後に対して、１６８億円にも達したとのことです。また昭和の４０年代から５０年代にかけても、市財政に貢献をもたらし、この財源のおかげで府中のインフラ整備が前進したと聞いています。
ところがバブル崩壊後は府中市にもたらす収益も激減、一時は数億円程度にもなった時期もあったそうですが、競艇場運営の「合理化」策（人員削減と自動化、場外売り場の各地増設など）で、近年では２０億程度の実収入をあげるところまできています。私も共産党議員団在籍時代は「公営ギャンブルは自治体運営に望ましくない」という党の方針で平和島競艇の特別会計予算（決算）に反対していましたが、今後そうした態度は改めようと考えています。
ボートレース平和島の存在は府中市にとって、新型コロナ感染拡大という事態がもたらした意外な「光明」であったようです。ちなみに府中市是政にある競艇場は「ボートレース多摩川」（多摩川競艇）といい、これは府中市ではなく青梅市が主催しているものです。
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府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。
今朝（１２月１７日）の読売新聞一面トップで、政府は２０２５年度までに全国の公立小学校の１学級あたりの児童数の上限を、現在の４０人から３５人に引き下げる方針が決まったと伝えています。これにより既に１学級３５人を導入している小学１年生も含め、全学年で「３５人学級」が実現することになると伝えています。
記事によると文科省は義務標準法で公立小学校の小学１年生が３５人で、その他の学年は４０人と定められているとし、２１年度は小学２年の人数上限を３５人に引き下げ、２５年度までに全学年で上限を３５人とするとしています。現行では２０１１年度から小学１年のみ３５人以下の学級数にしていますが、今回の政府方針によると、教室内の「３密」を回避する新型コロナ対策という側面もあるとのことです。また文科省によると、中学校については現行の１学級上限４０人を当面維持し、少人数化に向けた検討を今後も行うとしています。
★府中市のマンモス校で実施するための課題
今回の政府、文科省方針で財務省とも折り合いがついたことで、小学校の３５人学級が実現することになりますが、府中市の場合、「マンモス校」といわれる小学校が複数あります。代表的なのは府中第二小学校です。府中２小は市街地に位置し、マンションの急増などで児度数が増加、教室数が足りないことで議会でも問題になり、私も質疑をしたことがあります。こうした「マンモス校」も２０２５年度までに対応しなければなりません。一方で校舎の増設ということは、現実に困難な事情もあると思われますので、どのように対処していくべきか。今回の政府方針をうけて、私も一度市の教育委員会担当者から、市内小学校の教室数確保の方針などについて伺い、要望などもしたいと考えています。
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府中市議会議員（無所属）の 結城りょう です。
府中市では新型コロナ感染拡大にともなう国の経済的支援策として、ひとり親臨時特別給付金の支給を実施していますが、年末年始にむけて、ひとり親世帯臨時特別給付金の支給対象者に対し、「基本給付」を再支給します。ひとり親家庭は非正規雇用の割合が高く収入が少ないなど、経済的基盤が弱く厳しい状況にあります。同時にその生活実態が依然として厳しいことを踏まえ、年末年始にむけ、国は予備費を活用して給付金の基本給付の支給対象者に再度、同様の基本給付をするものです。
１，対象者・・約１７００人、 ①令和２年６月分の児童扶養手当の支給を受けているもの、 ②公的年金給付などを受けていることにより、児童扶養手当の支給を受けていないもの、 ③新型コロナ感染症の影響をうけて家計が急変し、直近の収入が児童扶養手当の対象となる水準に下がったもの、 ④令和２年１２月１１日時点で基本給付の申請を行っていないものについても、基本給付をあわせて申請することにより支給します。
２、給付金額・・１世帯５万円、第２子以降１人につき３万円、
※府中市から対象世帯に１２月１７日に支給申請のお知らせを郵送します。
※支給日は１２月１１日時点で当該給付金が支給されている方（申請不要）、１２月２４日、現在申請中および今後申請予定の方、年明け以降順次支給予定
※申請期限は令和３年２月２５日までです
※問い合わせ先・・府中市こども家庭部子育て応援課 電話：042-335-4100
「ひとり親世帯臨時特別給付金」コールセンター電話０１２０－４００－９０３
府中市議会議員（無所属）の ゆうきりょう です。
今日（１２月１５日）、私の地元、紅葉丘文化センターにて開催された「紅葉丘わがまち支えあい協議会準備会」に参加しました。実は４年ほど前に参加させていただ時以来です。私も今年の７月下旬に紅葉丘２丁目に引っ越してきたこともあり、ぜひ参加したいと考えていました。４年前はこのエリア（紅葉丘、多磨町、朝日町、若松町３～５丁目）の自治会長さんなどが参加されていましたが、今回は参加者の顔ぶれの様子が違いました。また４年前に私が参加した時の議論は、買い物が不便な地域である多磨町の買い物支援をどのように支援するかという内容でした。しかし今回はコロナ禍における地域の生活困窮者の支援をどうするかという議論が中心であり、社会経済情勢が様変わりしたことを感じました。
★地域から生活困窮者支援の活動が広がる
具体的にはフードパントリー（無料食品配布）とフードドライブ（食品寄付）の活動を中心に議論され、直近では１１月３０日のフードパントリーにおいて、コロナ禍で収入が減少し、生活困窮に陥っている現役世代の方、学生さんなどが訪れていたことを振り返り、今後の支えあい協議会の活動の具体的方向性を議論されていたのが印象的でした。例えば、おとな食堂みたいな取り組みを文化センターでできないものかという提案もありました。
この「わがまち支えあい協議会準備会」は地域の課題解決について、毎月集まって話し合いを行い、高齢の方から現役世代の方が議論しています。市の社会福祉協議会からは福祉コーディネーターという方がサポートして、議論を進めているのが特徴です。私も今回の参加を機会に、今後は「紅葉丘わがまち支えあい協議会」の活動に協力させていただきたいと考えています。また私のブログでも随時、フードドライブ、フードパントリーの活動についてお知らせしたいと思います。
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