お知らせブログ - 493ページ目 (855ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

明日（１２月８日）市議会厚生委員会が開催されます。私も委員として出席予定ですが、議案のなかに国保料の改定（引上げ）が提案される予定です。府中市は国保広域化（これまでの市区町村単位の運営から都道府県の運営に一本化される）にともない、市区町村の国保料を平準化すること、また医療費の適正化（医療費の抑制）を図る基本方針のもと、２年ごとに保険料を改定する方針です。今回の国保料改定はその２回目となるものです。

私は国保の広域化も真っ向から否定するものではないのですが、国民の立場からはすると①国民皆保険制度を守ること、②所得の大小によって国民一人ひとりの命に医療の「選別」があってはならないことを主張します。

さらにご承知のように今は「コロナ禍」というまさに国民生活が「異常事態」の情勢化です。経済の落ち込みと国民生活の低迷がこれだけ大きいなかで、まして国保加入者の所得は低所得の方が多い状況下で、国保料を引き上げることに懸念をもつものです。

立川市では今年度国保料を引き上げについて、市長判断で中止にしています。国保の制度方針の実現が自己目的化し、一番大事な国保加入者の命と健康が損なわれるようでは、まさに「本末転倒」ではないでしょうか。そうした質疑をしたいと考えています。

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06 12月

府中市長あてに高齢者介護保健施設、障害者施設における新型コロナ感染拡大防止策の徹底について、再度申し入れをしました

府中市議会議員（無所属）の　結城りょう　です。

今朝（１２月６日）の朝日新聞３面に、「相次ぐクラスター、死者急増」「高齢者集中する病院や福祉施設」という見出しで記事が掲載されています。府中市においても９月に老人保健介護施設「ウイング」で４０名を超える新型コロナの感染者が発生（クラスター）しただけに、参考になる記事です。高齢者や障がいのある方など、一般的に免疫力が低下している方が感染した場合、重症化、または死亡する確率が高い傾向があります。私はこうした事態を重く見て、１１月３０日付で市長あてに障害者施設、高齢者施設での新型コロナ感染拡大防止策について再度、申し入れ文章を提出しました。

（１）施設の送迎車に障害者（高齢者）の方を乗車させる前に、デジタル体温計で検温対策を実施すること。

（２）施設職員の出勤前における検温調査の徹底、障害者（高齢者）搬送車の乗車前における各家庭での検温義務付けなどを要望します。

当たり前のことを要請したにすぎないのですが、市内の福祉施設において、今一度こうした基本策（水際対策）の徹底をあらためて要望したことは意義があると思っています。今回は一般質問でもPCR検査という視点から新型コロナ対策の問題を取り上げましたが、引き続き市議会閉会中においても、必要に応じて市に対してコロナ対策では要望書を提出したいと考えています。

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05 12月

府中市官製談合事件の教訓と府中市議会の改革について考える

府中市議会議員（無所属）の　結城りょう　です。

１２月３日に府中市議会で「公契約関係競売入札妨害事件に係る再発防止対策特別委員会」が開催され、委員である私も出席しました。この委員会では今回の事件の教訓をふまえ、議員の「倫理条例」を制定する方向で議論が集約しています。もちろん私も倫理条例の制定に賛成ではありますが、現在の委員会運営を見ると、形式的に議員倫理条例が制定されることに収れんされてしまうのではないかと、危惧しています。

この委員会で解明するべきこととして、今回のような談合事件が発生した背景、とくに市の元幹部（塚田被告）が公判中に述べた、「最低制限価格を議員に漏らさないと、一般質問などで不利になるかもしれない」という趣旨の証言をされていることが新聞記事で明らかにになったように、行政サイドと議員の「不適切」な関係が浮き彫りになりました。こうした関係となった背景、また平成８年に発覚した職員と業者の汚職事件の教訓を生かせなかったことも明確にし、行政も議会もお互いのあるべき関係（二元代表制）に質す機会にするべきと考えるものです。

委員長サイドの提案では、１月と２月に１回ずつの委員会を開催して、倫理条例の案をまとめ、議員提案による条例制定の方向でまとめようという姿勢で、その方向性を支持する委員が多数の状況です。またこの日の同委員会では今回の談合裁判で判明した、「別の漏えいについて事実解明を求める」陳情が市民の方から提出されました。この陳情では「10月28日の公判において、別の市議の名前が明らかにされたことをうけ、『府中市議会は、談合裁判で新しく判明した別の漏えいについて事実解明を行うこと』という趣旨の陳情が提案されましたが、反対多数で否決されました（陳情に賛成は共産、ネット、自由クラブ、結城）。

今後については、議会のなかに「議会改革特別委員会」を設置して、議会基本条例の検証と見直しを行うこと、そのなかで府中市議会が真に二元代表制を確立するための議論を行うべきと考えるものです。

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