府中市議会議員の　結城りょう　です。

今朝（９月６日）の東京新聞一面に、同社が都内３１保健所に「新型コロナ感染者らの行動歴や感染経路の調査」について、独自のアンケートを実施したところ、「４割超の１３の保健所で『見直すべき』と回答」していると掲載しています。

記事では、コロナ感染の経路を追えない理由として「患者の協力や記憶に頼るところが大きく、外国人の場合は言葉の壁がある」（足立区）、「連絡が取れない例が少なくない」（中野区）。また感染経路の見直しには言及しないが、「現状のやり方では負担が大きい」（練馬区）「患者がさらに増加した際、どこまで調査できるか不明」（板橋区）などもあったとのことです。

この記事の「解説」では、保健所の体制が不足しているとして、「人員と予算拡充」を求め、「国が感染症への備えを軽視してきた側面が浮かぶ」と主張、「感染収束の見通しが立たないなかで、コロナ対策の最前線である保健所の疲労は限界にきている」「保健所崩壊を起こさせないために、効率的な調査や他の業務の軽減、人員と予算の拡充など、感染拡大の長期化を見据えた抜本的な対策を急ぐべき」と解説しています。また社会面でもアンケート調査の記事を掲載し「（保健所職員の）残業時間が１９０時間」「いつたおれてもおかしくない」という見出しをつけ、都内保健所の職員体制が「限界」にきていることを告発する記事となっています。

府中多摩保健所も新型コロナ感染対策では、職員の方々も相当疲弊されておられると思います。国に対して保健所行政への予算拡充とあわせて、当面の策として、感染症に対して保健所が担うべき窓口相談、行政による調整機能について、例えば医療機関などに展開するなどの策も必要ではないかと思います。いずれにしても、国による「行革」のしわ寄せが、保健所行政に表れていると言えます。

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