東京都が新型コロナ感染者情報を府中市(市町村)に週報します
府中市議会議員の 結城りょう です。
今朝(9月4日)の読売新聞多摩版に、新型コロナウイルス感染者の情報について、「東京都は9月8日から、都の保健所が管轄する市町村に対して、週1回毎週火曜日、週間の新規感染者の年代、男女別、感染者と接触歴がある人数や感染可能性がある海外渡航歴がある人数、感染者の療養状況を『入院中』『宿泊療養』『自宅療養』『調整中』にわけ人数を示すこと、既存感染者を含めた療養状況などの『週報』を個別に情報提供する」と報じています。
都から提供されたこれらの情報については、「市町村の判断で公表可能とする」とのことです。また記事では「単独で保健所をもつ23区や町田市、八王子市、町田市と都の保健所が地域を管轄する他の市町村で『情報格差』があるとの指摘があった」。この記事では「多摩氏の担当者は『隣接する八王子、町田と比較されて、市民から、もっと情報を知りたい』という声があった。市報やHPで市民に伝えていきたい』と話した」とあります。
この感染情報の公開問題について、私も6月議会の一般質問でも取り上げ、「府中市でも23区が伝えている情報ぐらいまでは、市民に情報公開してほしい」と要望した経過があるだけに、今回の東京都の措置は適切だと思います。早速、市の担当者にも都から提供された情報について、毎週、市のHPで公開するよう要望したいと思います。
府中市では新型コロナ対策として4月1日以降に出産予定の妊産婦に子ども商品券(1万円)を配布しています(9月府中市議会一般質問)
府中市議会議員の 結城りょう です。
先日(9月1日)の市議会一般質問で、妊産婦、高齢者などの方々に対する新型コロナ対策の支援策として、このブログ(8月20日付)でも紹介した青梅市のような施策(外出が不安な高齢者、障害者、妊産婦の買い物代行サービスとして、「代行料金の大半を市が負担し、サービス利用者は300円払えば市の委託業者に買い物を頼める」)について、府中市においても検討するよう質疑で求めました。
この答弁のなかで市は「妊娠届けの出産予定日が令和2年4月1日以降の方に、子ども商品券5000円分、ベビー防災セットを支給している」とし、さらに「令和2年5月1日現在で妊娠中、またはその後に妊娠した方で令和3年3月31日までに看護職との面談を受けた方を対象に、子ども商品券10000円分を支給しています」との答弁がありました。
私のところにも市民の方から要望がよせられているものの1つに「4月1日以降に生まれる子供にも特別定額給付金がもらえないか」という声があります。隣の稲城市など、多摩地区のいくつかの市では10万円を給付していますが、府中市の場合、1万円の商品券を支給しているということになります。稲城市などは国からのコロナ対策の臨時創生金を活用してこうした制度を実現させていますが、府中市の場合は他の施策に交付金を活用している関係で、10万円支給は実現していません。引き続き他市の先進例をもとに、要望してまいります。
※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス yuki4551@ozzio.jp
府中市に保育所、幼稚園、学校でPCR検査を実施すべきと質疑、要望しました(20年9月議会一般質問)
府中市議会議員の 結城りょう です。
★唾液によるPCR検査などの導入や、陽性者への医療や療養体制の確保などが想定され今後、多摩府中保健所とも協議を重ね、研究・・市の見解
昨日(9月1日)の府中市議会一般質問で、新型コロナ対策で府中市の対応策について質しました。なかでも市民のみなさんから要望の多いものの1つに、PCR検査の実施があります。
●7月31日に市内の保育所、幼稚園で新型コロナの感染者が発生したことに関連し、私は「陽性反応の園児について、『いつから陽性だったのか』という点を市は把握していたのか。把握していないとすれば、今回の対応では感染者が広がるのではないか」と懸念を主張しました。
⇒市の答弁は「陽性者の園児が無症状であったため、発症日を把握できないケースだったが、濃厚接触者を早期に特定し、感染拡大を防止するため、保健所の判断に従い適切に対応した」。
●次に私は「陽性でも無症状であったならば、陽性反応の児童はその親御さんから感染した可能性がゼロではないではないかと。児童の保護者の方からすると情報公開にも「制約」がある状況ですから、不安になるわけです。市は『保健所の指導で、陽性反応が出てから2日前に登園してなければ感染の可能性はない』という見解ですが、どうしても園内に感染拡大している危険性はぬぐいきれないと思われるわけです」。「そこで今後は、保育所、幼稚園、学校などで感染者が発生した場合、濃厚接触者とされなくても、同じクラスの児童など関係者を市側で選定して、PCR検査をうけられるようにすべきではないか」と質疑をしました。
⇒市の答弁は「感染者が発生した場合、同じクラスの児童などを関係者に選定するためには検査対応も含め、保健所と連携する必要があります。また調整すべき事項として、唾液によるPCR検査などの導入や、陽性者への医療や療養体制の確保などが想定されており、今後、多摩府中保健所とも協議を重ね、研究していきます」。
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府中市議会一般質問で府中市の新型コロナ対策について質疑をしました(介護事業所への対応について)
府中市議会議員の 結城りょう です。
昨日(9月1日)、府中市議会の一般質問で新型コロナ対策について、この間、介護の現場で働く方々からよせられた要望などにもとづき質疑を行いました。
介護の現場では①介護の現場で感染者が発生した場合、ケアマネージャーへの報告について質したところ⇒市の答弁「国からの通知にもとづき、徹底している」。
②介護事業所からマスク、防護服など感染防止備品の支給要望があった際の市の対応は⇒市の答弁「マスクは都からの提供分17万4000枚を配布、今後も各事業所にゴールぐ、手袋、介護用エプロンなどを支給予定、今後も介護事業所と情報交換をしながら、必要な対応図る」。
③介護事業所において財政的に厳しい事業所から感染防止に必要な物品について支援を求める事業所に対して、財政支援を求めたところ、⇒市の答弁「介護事業所の運営が経済的に厳しい状況にあるものと認識している」とし、「今後の拡大状況や国、都お動向を注視し、必要とされる支援を検討していく」。
④「介護事業所で感染者が発生した場合、各事業所から詳細の情報を求められた際、市は情報を提供しているのか」という質疑に、⇒市の答弁「(感染した事業所について)公表については風評被害などの恐れもあり、当該事業所と協議のうえ同意がえられた情報について、市のHPなどで公表している」。
⑤「介護サービス事業所から市に対し、情報提供を求められた際、保健所との連携方針はどうなっているのか」という質疑に、市の答弁⇒「常日頃から感染者が潜在していることを想定した事業所運営が肝要と考えており、感染予防と防止については事業所にお願いし、必要な情報の提供に努めている」。
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