25 8月

府中市でも介護、保育職員らに必要な時に無料PCR検査を(世田谷区が独自に実施)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

今朝(8月25日)の東京新聞1面に、世田谷区が新型コロナウイルス感染拡大防止策として、「区の介護職員や保育園、幼稚園の職員ら計23000人を対象に無料でPCR検査を実施するとし、同時に特別養護老人ホームなどの施設入所予定の高齢者も検査の対象とする」としています。

 

 

記事では世田谷区の保坂展人区長は、ニューヨーク州では集団への大量検査で効果をあげていることを指摘、「コロナで亡くなる人には医療や介護などの施設内感染者が多い。症状がない人を(症状が)深刻になる前にピックアップして、クラスター化や地域への拡大を防ぐ効果がある」と語っています。また記事では世田谷区では、「一般区民向けの検査も拡充する。症状がある人や濃厚接触者へのPCR検査を現在の1日最大約300件から600件へ倍増させる」との方針と伝えています。

 

 

「世田谷モデル」ともいわれる、同区のPCR検査の実施について、今注目が集まっています。多額の費用を要すると思われますが、ひとつの自治体でも「その気」になればできることを、世田谷区の事例でわかるのではないでしょうか。市民の方々からの要望で、保育所や介護現場で働く方々からの要望、声が届いていますが、まさに現場は命がけの思いで、日々仕事をしています。行政の「決断」と「実行」が市民に安心を与えるのではないでしょうか。

 

 

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24 8月

府中市でも高齢者の熱中症対策としてエアコン購入、設置、電気代補助を(他自治体で制度化増える)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

今年は梅雨が長ったですが、8月にはいり記録的な猛暑となっています。そうしたなか、先日(8月22日)の読売新聞に「高齢者を熱中症から守ろうと、自治体がエアコンの購入費などを補助する自治体が増えている」と記事を発しています。

 

 

たとえば、記事では前橋市は65歳以上のみで市民税の非課税世帯などを対象に、エアコンを購入、設置費を10万円まで補助。「市の担当者は『エアコン未設置の家が多いことがわかった』」。また近隣では東京の狛江市が「65歳以上のみ世帯などに、5万円まで補助」しているとのことです。また大阪府の松原市では「65歳以上だけで構成する約2万世帯に電気代として、1万円を給付」。

 

 

また民間企業では九州電力が2018年から実施している「熱中症予防プラン」で「75歳以上がいる世帯は9月分の電気料金から1500円の割引きをうけられる」とのことです。

 

 

高齢者で収入が低い世帯にとって、夏は熱中症、今年は新型コロナ感染の危険性がある状況下で、外にでることは大変リスクがあります。こうした自治体の施策は住民の命を守るために大変意義ある施策です。私が以前所属していた共産党議員団もこうした施策を要望していましたが、ぜひ府中市においても実施するよう求めたいと思います。

 

 

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22 8月

府中市でも妊婦向け無料PCR検査を・・町田市が補正予算で実施

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

今朝(8月22日)の読売新聞多摩版に町田市が補正予算組んで、国の母子保健衛生費補助金を活用して、妊婦向けの無料PCR検査を実施するとの記事が掲載されています。

 

 

記事では「市保健所によると、出産を間近に控えた原則妊娠37週から39週の妊婦が対象」とし、「市内に住民登録がある人以外に、出産で里帰り中の妊婦の方にも対象」とのことです。「かかりつけ医と相談し、本人が希望する場合、症状がなくてもPCR検査を受けられる体制を整備する」としています。これにより市は約600人の利用を見込んでいるとし、事業費1173万円を予算計上しているとのことです。

 

 

こうした施策は府中市でも安心して出産をしたいという願いをかなえるためにも、ぜひ国の補助金を活用してやるように求めたいと思います。またこの9月議会には市から新型コロナ関連で再度、補正予算が上程されると聞いていますので、注目したいと思います。

 

 

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21 8月

府中市でも新型コロナ感染者とその家族らの人権を守るための条例制定を!(栃木県那須塩原市で条例制定へ)

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

府中市の新型コロナ感染者数が186人となりました。新聞報道では「今が感染拡大の第二波のピーク」との報道もあります。

 

さて今朝(8月21日)の朝日新聞3面で、栃木県の那須塩原市は9月市議会にむけて「感染者やその家族が誹謗中傷や差別的取り扱いをうける被害が報告されている」として、新型コロナ感染者およびその家族の人権を守るための条例制定をする予定との記事があります。

 

 

記事では「那須塩原市では5月以来、新型コロナの感染対策室を設けて、電話相談もうけつけている」として、そうした相談のなかで「介護サービスを受けた市民が感染し、陰性になってから再び利用しようとした際、介護事業者に渋られた事例や、県外ナンバーの車に乗っているだけで罵声をあびせられた事例もあった」とのことです。こうした事例は全国の各地でも起こっているとしています。

 

 

新型コロナのような「流行り病」が広がると、人々の間にも一種の「パニック」状況が広がり、ある意味、正常な判断が失われて、人を傷つけてしまうような風潮が広がります。こうした状況下において、行政は正確な情報提供と市民の側では冷静な判断、そして人権侵害、中傷は許さないという「ルール」が守らなければなりません。那須塩原市のような条例が各地にも広がることを望みたいと思います。

 

 

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20 8月

府中市でもコロナ禍における高齢者、障害者、妊産婦への買い物代行サービスを求めたい

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

今朝(8月20日)の読売新聞多摩版に、青梅市が9月から新型コロナ感染拡大をうけて、外出が不安な高齢者、障害者、妊産婦の買い物代行サービスを始めるとしています。記事では「代行料金の大半を市が負担し、サービス利用者は300円払えば市の委託業者に買い物を頼める」としています。

 

 

また「対象は75歳以上の高齢者のみ世帯と、1,2級(度)の手帳を交付されている障害者、妊娠中まはた今年1月1日以降に出産した人」となっています。該当者には利用券を配布するそうです。購入品は「食料や生活用品に限り、サービス1回につき合計1万円以内、購入先は市内に限定」とのことです。「市高齢者支援課の担当者は『コロナ禍で買い物にでるのが怖いという高齢者などの声に応じた。委託業者には、マスクや手袋などで感染予防をしてもらう』」とあります。

 

 

この青梅市の取り組みについて、大変参考になる施策だと思います。とくに今回のコロナ禍においては、いわゆる社会的弱者に対する施策について、十分に行う義務が行政にあるのではないでしょうか。またこうした施策は地域の業者も活用されるので、市内経済の循環という意味でも意義があると思います。ぜひ府中市に対しても求めたいと考えています。

 

 

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