府中市議会議員の　結城りょう　です。

新型コロナ感染拡大で、私は「市役所の職員の方の業務量はかなり増えたのではないか」と感じています。この間も定額給付金支給、生活相談、各種申請書類など、臨時的な多くの制度が行われていることから、市職員の方の業務は大変になっていると思います。そこで少し以前ですが、６月４日にインターネットで配信された、「みんなのライフハック、DIME」による、「自治体職員のコロナ禍における業務量についての調査」が配信されました。

この配信では以下のように説明しています。「コロナ禍における行政・自治体の業務量と書類電子化について深掘りするアンケート調査がこのほど、ペーパーロジック株式会社により、全国の県庁職員・市役所職員・区役所職員111名を対象にして実施されたので、その結果を紹介していきたい」としています。そこで以下の内容について一部抜粋して紹介します。

①コロナ禍後に業務量が増加した人は36.9%

②新型コロナウイルス感染症が起きる前と後で業務量が増加は36.9% 「新型コロナウイルス感染拡大防止のための傷病手当金制度の条例制定」「感染者対応や給付金の支給」などの回答が挙げられた。

③「書類対応が電子化されて欲しい」と考える人は88.1%にのぼる

④緊急事態宣言後も書類対応のために出社した人は過半数 「Q4. 緊急事態宣言が行われた以降でも、書類対応のために出社しましたか？」と尋ねる調査が行われたところ、「10回以上出勤した」が41.6%

⑤書類対応が電子化されて欲しい88.1%

⑥「全て電子化して欲しい」「一部電子化して欲しい」と回答した人を対象に、「Q8.理由「在宅勤務が可能になる」「資源の節約、時間の節約」などの回答が挙げられた。

⑦まとめ 今回の調査により、行政・自治体で増加した業務として新型コロナウイルスに関連業務が回答にあがったことや、緊急事態宣言が発令された以降も書類対応のために出社した人が過半数にのぼる回答を確認できた。

⑧書類申請をはじめとした書類は多くが電子化されておらず、行政・自治体の書類の電子化を求める声は8割を超えるなど電子化のニーズが反映された結果となった。 書類電子化の利点として、在宅勤務が可能になることや、資源の節約、業務の効率化があげられる。 行政・自治体は新型コロナウイルス関連業務に追われるなか、効率化や安全の確保の意味でも紙や書類の電子化が求められているといえるだろう。（以上、ペーパーロジック株式会社による調査より一部抜粋）