新型コロナウイルス感染で使用中止となっていた、府中市内の公園遊具が解禁されました
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6月
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5月
府中市でも生活保護の申請受付体制の拡充を・・全国で生活保護の申請、３１％増（読売新聞）
府中市議会議員の 結城りょう です。
★生活保護申請件数、前年同月比で３１％増
今朝の読売新聞１面に、新型コロナウイルス感染拡大をうけ、経済活動の減退から生活困窮に陥る方が増え、政令市と２３区で生活保護の新規申請件数が計９６８０件となり、前年同月比で３１％増えたと報じています。記事では「休業や自粛による収入減で生活困窮に追い込まれている」として、厚労省も「適切、迅速な対応を自治体に求める」としています。また記事では大阪市の担当者の声として「近年でこれだけの増え方はない。社会、経済活動の自粛で、厳しい状況に追い込まれている人が増えている」とし、「生活保護の申請者はさらに今後増えるだろう」と予想しています。
また社会面でも「所持金が１０００円しかない」などコロナ失業の悲鳴をリアルに伝えています。記事ではイベント関係、夜のナイトクラブなどの仕事の自粛により、失業された方がとくに増えているとし、「これほど求人がなくなるとは思わなかった」という悲鳴を伝えています。
私も４月以降、市民の方から生活保護の申請について複数、市の担当課に相談要請をしました。府中市でも生活保護については、第二次補正で新たな拡充策をとして、生活困窮者からの相談体制や、住宅確保給付金の拡充などを施策として実施します。私も６月議会の一般質問で生活困窮者への対策を質疑する予定です。
※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス yuki4551@ozzio.jp
30
5月
府中市、紅葉丘から多磨町に伸びる道路「あんず通り」（都道・３．４．１６号線）の北方向への延伸はいつになるのか
府中市議会議員の 結城りょう です。
★「あんず通り」北方向への延伸完成予定は令和７年度
府中市内北東地域には紅葉丘１丁目と３丁目から、紅葉丘２丁目、多磨町への北方向へ縦に伸びる道路「あんず通り」（都道３．４．１６号線）があります。この道路が東八道路方面へ向かっての道路延伸問題について、市民の方から「この道路計画の完成はいつになるのか」という問い合わせがあります。 市の説明では、「令和７年度中までの完成をめざしている」とのことです。ちなみに今年度中（令和２年度）は、あんず通りから多磨町通りまでの道路までの完成をめざしているとのことです。
この北東地域は買い物が不便なところであり、朝日町にイトーヨーカドーの建設が当初、２０２０年度中に予定されていましたが、市の答弁では「２０２４年度中」に延期になっています。一方で西武線多磨駅の駅舎も改良工事の完成が近づくなど、可能性のある地域です。私もこの地域を活動エリアとさせていただいておりますので、引き続き、道路整備、買い物集客問題など取り組んでまいりますのでご意見、ご質問、ご要望などいただけたら嬉しいです。
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30
5月
府中市では定額給付金（１人１０万円給付）について、各世帯へ申請書を５月２９日に発送しました
府中市議会議員の 結城りょう です。
今回の新型コロナウイルス感染対策の件で、府中市は定額給付金（１人１０万円）の申請書を、５月２９日に発送しています。なおオンライ申請（電子申請）は中止して受け付けをしていないとのことです。以下、市のHPでは下記のように伝えています。
府中市は、特別定額給付金の郵送申請書を、5月29日に、住民票上の世帯主あてに発送（すでにオンライン申請をされた方を含め、発送）しました。12万世帯以上に発送しているため、届くまでに日数を要する可能性があります。（6月3日（水曜日）までには配送される旨、郵便局と確認しています。）
郵送申請書が届きましたら、内容をご確認いただき、必要事項（口座情報等）を記載し、必要書類を添付のうえ、同封の返信用封筒にてご提出をお願いいたします。なお、新型コロナウイルス感染症対策のため、市役所窓口での受付は行いません。同封された返信用封筒に入れて、必ず郵送で申請をしてください。
また、申請書の記載方法等の確認のために市役所へ来庁されることは、ご遠慮ください。申請書の記載方法等でご不明な点がある場合は、特別定額給付金コールセンター（042-335-4272／平日午前8時半～午後5時）へお問合せください。
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29
5月
府中市に共産党議員団として、新型コロナウイルス感染対策として４回目の要望を提出しました（その4）
府中市議会議員の 結城りょう です。
昨日（２７日）、高野市長あてに共産党議員団として４回目となる新型コロナウイルス感染対策の要望書を提出しました。今後予想される第二波への備えと対策、自粛により影響をうける方への支援策などについて、市の財政調整基金、福祉基金の活用も求めました。４回にわけてお知らせする４回目です。
１８、PCR検査に加えて、抗原検査、抗体検査についても実施すること。医療、介護、保育など社会生活を支える現場で働いている従事者と妊婦へ必要な検査を優先的に行うこと。
１９、国民健康保険税の市独自減免、多子世帯負担軽減を実施すること。
２０、東京都が「生命、財産への直接の関連性が低く、直ちに取り組む優先度が低い」都市開発などへの事業より、住民への支援を優先するよう求めており、府中市としても不要不急の事業を見直し、コロナ禍から市民の生命、財産を守る事業に集中すること。
２１、コロナ対策と熱中症対策のため、冷房施設のない世帯へのエアコン設置助成、低所得世帯への水光熱負担軽減対策を実施すること。
２２、災害時の避難所の感染症対策を早急に実施すること。
２３、各種給付金が早く支給できた自治体の事例を研究し、今後新たな給付金などが措置された場合に、すみやかに給付されるように備えること。
２４、市民相談室や市政情報センターで行っている各種相談については、市民生活を守る点から早急に再開すること。
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