07 1月

年頭に思う 府中で出会ったあのベトナム青年労働者はどこに・・入国管理法改定に思う

【ベトナム青年労働者に対する過酷な労働、人権侵害】

 

私も府中市の市議会議員になってから多くの生活相談を受けるようになりましたが、印象に残っているのが件あります。それはベトナムの若者でわが国に就労に来ていた青年です。このベトナム青年は母国では貧しい農家の息子さんで、本国に送金もしながら日本の建設会社に従事されていました。しかし、その労働の厳しさと生活環境の苦しさ、また賃金の低いこともあり、「今の環境から逃れたい」と市民の方を通じて私に相談がありました。私は自身が会員でもある、日本ベトナム友好協会の通訳の方にご協力いただき、このベトナム青年と直接話を伺いました。

相談内容は、勤務している建設会社の過酷な労務管理の実態告発、また賃金があまりに安く、母国に送金すると、手元にお金が残らないことでした。このベトナムの青年はその後務めていた建設会社を辞めて、どこかに行ってしまったとのことです。私は昨年の臨時国会で入国管理法改悪の問題が国会で審議されていましたが、外国人技能実習という何の外国人労働者に対する人権侵害の実態が暴露された際、私は真っ先にこの件を思い出しました。

 

私はベトナムという国に憧れを抱いています。古くは中国、フランスの侵略から撃退し、あのベトナム戦争(抗米救国闘争)では大国アメリカを撃退し、南北ベトナムを統一した、その民族独立の気概に驚嘆し、尊敬の念をもっています。そしてベトナム労働党(共産党)を指導した、ホーチミン主席に心酔しました。2013年の8月にはベトナム戦跡ツアーにも参加して、ベトナムの地を踏みしめたこともあります。私が通訳の方を通じて、「ベトナムの自主独立の歩みと、ホー主席を尊敬しています」とその青年に伝えると、とても嬉しそうな顔をしていたことを今も覚えています。

しかし現在のベトナム青年が我が国で過酷な労働、人権など無視されて働かされている状況を天国のホーチミン主席が見たら、どう思われているでしょうか。

わが国ではリストラによって勤労者も、そして、外国人労働者も使い捨てにされている実態であります。これを正すのが政治の責任であり、共産党の任務であると、私は実感しています。

結城亮(結城りょう)

 

06 1月

結城りょう 2019年 府中市議会議員選挙の2期目も勝利めざして・・市民の方から激励メッセージ

いよいよ4月には府中市議会議員選挙になります。私、結城りょうも2期目をめざして奮闘しています。そこで私を支援していただいている市民の方から激励メッセージをいただきましたので、紹介します。

 

★結城さん、2期目も頼みます・・市内在住の一級建築士のkさん

 

2015年初当選の年、結城さんの最初の一般質問は地域経済に波及効果のある住宅リフォーム制度と店舗リニューアル助成を求めるものでした。地域の建設業者と中小商店の実態を踏まえた新人らしからぬ質問に目を見張りました。9月議会では保育所待機児童問題に取り組まれました。職場復帰のメドが立たない子育てママの生の声を取材し、一般新聞の記者から情報の問い合わせがあったことも評判になりました。さらに12月議会では保育士の労働実態を取り上げました。きちんとした調査に裏付けられた質問スタイルを確立され、今日まで本当に頼もしく思っています。市民はしっかり見ています。迷わず頑張ってください。二期目も頼みます。

 

★現場主義をこれからも貫いて躍動的な活動を期待します・・市内在住の元教員Tさん

 

結城さんはこの間、一般質問において教育問題についてたびたび取り上げてきました。その際は必ず教員関係者や教職員組合の方などに現場の実態を聞取りに行って質疑を組み立てていました。こうした「現場主義」ともいうべきスタイルは、議員にとってとりわけ大切な要素だと思います。また朝や夕方の駅頭、街頭にも立たれて市民に訴えるスタイルは、すっかり定着しています。今後もこうした躍動的な活動を貫いて、市民のために頑張って欲しいものです。

 

本当にありがたいメッセージです。今、私の選挙パンフレットを作成しているところですが、ぜひ掲載させていただきたいと思っています。

結城亮(結城りょう)

05 1月

府中市の晴見町に結城通信が折込み、配布されます

結城りょう市政通信の19年1月号について、この間も活動地域内で配布、折込みしてきましたが、1月7日(月)の読売新聞に1000部、朝日新聞400部程度を折込みしますので、同紙を購読されている方はぜひご覧ください。

またこの間も晴見町にあるグリーンハイツと都営住宅にも、結城りょう市政通信を1500枚、また晴見町3丁目には1月中に同通信を手配り配布する予定ですので、ぜひご覧ください。

なお幸町にも結城通信を1月中に配布予定しています。

結城りょう市政通信1月号は、私の12月議会の一般質問の記事(小中学校体育施設にエアコン設置要望、子ども食堂への行政支援要望、飼い主のいない猫に対する行政支援要望)を中心に掲載しています。

ご感想やご質問、生活相談などあればお気軽によせください。

05 1月

府中市では、平成30年度子ども食堂推進事業補助金(東京都)を受け付けています

府中市のHPでは、東京都が実施している子ども食堂推進事業補助金を受け付けています。市のHPでは「都では、民間団体等が行う地域の子どもたちへの食事や交流の場を提供する取り組みについて、安定的な実施環境を整備し、地域に根差した活動を支援することを目的とし、その経費の一部を予算の範囲内で補助します」とあります。(以下、府中市のHPから抜粋)

 

★対象団体

地域の子どもやその保護者が気軽に立ち寄り、栄養バランスのとれた食事を取りながら、相互に交流を行う場を提供する取り組みを行っており、次の全てに該当する団体
1 定款または会則を備えていること。
2 暴力団または暴力団と関係する団体ではないこと。
3 法人その他の団体の代表者、役員または使用人その他の従業員もしくは構成員に、暴力団員等に該当する者がいないこと。
4 公序良俗に反する活動を行う団体ではないこと。
5 府中市が開催または関与する、子ども食堂や子ども・家庭の支援に関わる他の関係機関等との連絡会の構成員であること。

実施方法等

1 月に1回以上、定期的に子ども食堂を実施すること。
2 1回あたり子どもまたはその保護者(以下「参加者」という。)が合わせて10名以上参加できる規模で開催すること。
3 実施時は、常時責任者を配置し、安全に配慮した開催を図ること。
4 規模に応じて、必要な職員体制を確保すること。
5 子ども食堂で提供する食事は、原則として子ども食堂の職員または参加者が直接調理した、栄養バランスのよいものとすること。
6 府中市が開催または関与する、子ども食堂や子ども・家庭の支援に関わる他の関係機関等との連絡会に年1回以上参加すること。
7 子ども食堂の職員は、利用する子どもや保護者の相談に応じるとともに、必要に応じてニーズに対応した関係機関につなぐよう努めるものとする。なお、虐待が疑われる場合等、早急な対応が必要な場合は子ども家庭支援センター等に対して通告を行うこと。
8 食事提供の対価として食事代を徴収する場合は、地域の実情および本事業の目的等を勘案して、実施団体が判断することとする。
9 子ども食堂を実施する際に、特定の政党または政治団体のための活動または特定の宗教のための活動を行わないこと。

 

★実施場所

1 10名以上の参加者が、食事を取りながら交流することができるスペースを確保すること。
2 参加者が立ち寄りやすい場所で実施することが望ましい。

 

★衛生管理および事故防止

1 事業の開始前に東京都多摩府中保健所に相談し、指導・助言を求めること。
2 食事の提供における食品の安全確保を図るため、食品衛生法および各種法令、通知等に基づく適切な衛生管理体制を構築すること。
3 参加する子どもの食物アレルギーの有無を確認すること。
4 事故発生時の対応のため保険に加入すること。
5 事故発生時の対応方法や連絡体制をあらかじめ定めるとともに、職員に周知徹底を図ること。

 

★交付申請

次の1から9までの申請書類等を平成31年1月28日(月曜日)までに府中市子ども家庭部子育て支援課推進係にご連絡のうえ、提出してください。

問合せ先

府中市子ども家庭部子育て支援課推進係  電話:042-335-4192

私も先の12月議会一般質問で、子ども食堂に対する行政支援を求めましたので、ぜひ市民のみなさん、ご活用いただければ幸いです。

 

結城亮(結城りょう)

 

04 1月

「地方版総合戦略」策定の7割超の自治体で外部委託・・府中市の場合は?

【政策形成競争だったはずが、補助金獲得競争や人口獲得競争になった?!】

 

昨日(1月3日付)の東京新聞1面トップで、政府の地方創生政策の策定において、全国の自治体の7割超が「地方版総合戦略」の策定を外部企業などへ委託しているという記事があります。記事では「委託先は東京の企業、団体が過半数をしめ、受注額は21億超にのぼる」とあります。

 

この記事では、地方創生政策は安倍政権のもとで「人口や雇用の減少で疲弊する地域の自立と活性化が目的」、「東京一極集中の是正にむけて配られた策定段階の交付金の多くが東京に還流した形」と分析しています。ちなみにこの調査をしたのは公益財団「地方自治総合研究所」で、全国の自治体の77.3%(1037市町村)が、コンサルタントやシンクタンクなど外部に委託していたとのことです。

 

また記事では山下祐介さん(首都大学教授)のコメントとして「情報を一番持っている東京のコンサルに頼むという判断は自治体としては当然かもしれないが、地元で考えるべき問題を投げてしまえば人口減少にしっかり向き合う機会を失う」「本来は政策形成競争だったはずが、補助金獲得競争や人口獲得競争になってしまった」とありますが、私も同様な意見です。

 

【正規職員不足も原因か・・政策立案能力を失いつつある自治体職員の現状】

記事では外部委託する理由として「多くの自治体が『専門知識を補う』『職員の事務量軽減』をあげた」とあるように、今全国の多くの自治体では人件費削減が総務省の指示によって目標とされ、正規職員を削減して非正規職員を増やす流れが主流となっています。そのために本来は、地方創生策の策定に自治体職員が携わることは職員のスキルアップを引き上げ、政策立案能力を向上させる機会となると私は思います。しかしながら自治体職員も他の多くの仕事に追われて、このような任務に対して時間と労力がかかる作業にとりかかることができない状態でいると思われます。

これは府中市でも全く同様な傾向であり、我々議員も府中市のシンクタンクたる市の職員の政策立案能力の向上にむけて、大いに意見をしなければならないと感じています。

結城亮(結城りょう)

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