今朝（４月１４日）の読売新聞多摩版に、町田市とコーヒーショップのスターバックスコーヒージャパンが「認知症に人にやさしい地域づくりに関する包括連携協定」を締結したとあります。「スタバの従業員が市の認知症サポーターの従業員が市の認知症サポーター養成講座を受講するなどして、認知症の人も利用しやすい店舗運営を行う」とあります。
「協定書にはスタバが認知症に関する市の啓発活動などに協力していくことも盛り込まれた」とあり、スタバの役員の方は「地域でどんな活動ができるのかを考えながら、町田市といっしょに考えながら、歩んでいきたい」としています。
これは意義ある包括協定だと思います。認知症の方が徘徊する場合、行政だけでも対応できないでしょう。民間企業や団体、市民の協力によって認知症の方を支えあうことも必要ではあると思います。今後も関心をもっていきたいと思います。
結城りょう
昨日（４月１５日）の東京新聞社会面に、いじめ防止対策推進法の改正をめぐる議論が迷走していると報じています。「同法の改正案を提出をめざす超党派の勉強会がまとめた改正案のたたき台に、いじめを未然に防ぐための具体策が盛り込まれていたが、座長が示した試案では、それが大幅に削除されたとして、遺族からは『子供の命を守るものになっていない』と反発している」と報じています。
報道では、当初座長試案では、「教育関係者から現場の負担が増えるなどと懸念の声が上がっているとして、新規の項目をほぼ削除した。教員がいじめを放置したり、隠蔽するなど適切な対応をしなかったりした場合の懲戒規定も『現場が委縮する』との理由で消した」とあります。
これに対し全国の遺族有志は「条文でイメージ案にはいじめ対策不備を改善する内容が含まていると強く賛同してきた。イメージ案の内容で法律を改正してほしい」と訴えています。
私も２０１６年の３月議会の一般質問で、いじめの問題を取り上げましたが、この問題が報じられるたびに、教育委員会による「隠蔽」体質が発覚します。私も府中市に対して、いじめの問題はこどもたちも「プライド」があり、自ら明らかにしたがらない傾向があるようです。私にいじめを相談をされた親御さんも、学校に相談してもらちが明かずに、相談をされてきました。今後の法改正に注目し、市の教育委員会に対しても、いじめの対策の充実を求めたいと思います。
結城りょう
今日（４月１４日）から府中市議会議員選挙が告示、２１日の投開票にむけたたたかいが始まります。この選挙戦、私ははじめに安倍政権ストップ、消費税増税NOの訴えをしたいと思います。先の桜田大臣の失言と罷免など、安倍政権の「緩み」、森友問題など国民の政治不信と政治への諦めを私は感じます。この選挙で共産党、私、結城りょうへ安倍政権への怒りの声をあげていただきたいと思います。
２つめは、現在の府中市政の「ゆがんだ」市政を、市民生活を守る立場から質すための、共産党４名の議員団。そして私、結城りょうに２期目の議席を与えて頂きたいということです。多摩トップクラスのため込みの６９１億円、一方で府中駅再開発事業に過大な「投資」で３５０億円、新市庁舎建設など、大型開発事業に過大に膨らんでいます。
一方で「行政改革」の名のもとで、教育費にまで受益者負担の考えを導入して、ドリルワークを全額保護者負担に、また公民館施設利用の有料化、今後も公共施設の駐車場の利用料金の値上げ、有料化を計画しています。
こうした府中市政の問題を鋭く告発する選挙にすると同時に、私の政策を訴えていきます。政策については、ホームページのトップページと、「私の政策と府中市議会議員４年間の実績」についてを、ぜひご覧ください。
※本日（４月１４日）午前１１時４０分から府中駅みずほ銀行前で、池川都議とともに訴えます。ぜひお越し下さい。
結城りょう
今朝（４月１３日）の東京新聞一面トップで、「子供の貧困推進対策法」をめぐり、超党派の議員連盟が検討している改正案の原案について報じています。記事では「子供の貧困率を改善する具体的な数値目標を、大綱で定めるよう明記した」としています。記事では同対策推進議員連盟の田村憲久元厚労大臣からも「数値目標をぜひ明記してほしい」としています。一方で自民党内には「子供の貧困率は景気によっても左右される」との声があり、数値目標の設定には慎重な意見もあると報じています。
東京新聞でも解説記事がありますが、数値目標の設定は「貧困の連鎖」を断ち切る鍵ではないでしょうか。この法律が制定されたのが、２００９年で、子どもの貧困率が過去最悪の１５．７％に達したときです。その後も、政府は一定の支援策を講じているものの、貧困世帯への経済的支援策は十分なものとはいえません。
府中市も、子どもの貧困調査結果にもとづき、「府中市子ども未来応援基本方針」を策定し、この４月から実施します（２月１７日付きブログで記載）。経済的に貧困の世帯は、次の世代に連鎖していきます。私は貧困の連鎖を断ち切るためには、根本的には雇用改革（非正規を正規雇用に促進）、社会保障制度の再構築が柱になると思います。先日も報道されていましたが、中高年のひきこもりが増えていますが、こうした世帯もこのままでは、資産もなくなり、生活困窮者となる可能性が大です。国をあげて、貧困対策の強化を求めたいと思います。
結城りょう
今朝（４月１２日）の読売新聞多摩版に、今回のいっせい地方選挙でも１８歳選挙権となることで、各自治体が若者の投票率向上のために、様々な啓発活動をしていることを伝えています。
文京区では若年層啓発グループは、区選管の募集に応じた高校２年生から２０歳代後半までの約１５人を中心にツイッターやフェイスブックで啓発情報を発信しているとのことです。また国分寺市では、若い世代が利用するファミレスでＰＲしています。記事では「市内にある５店舗のテーブルに、キャッチコピーや選挙期日、期日前投票の案内を記載したシールを貼らせてもらっている」。また三鷹市の選管では１８歳になった市民には、「あなたは、選挙人名簿に登録された。投票は、あなたの意思を政治に伝える最大のチャンスです」。
葛飾区選管は「先月、都立南葛飾高校で、生徒約２００人を対象に模擬投票を開催。候補者役３人の演説や質疑応答をふまえ、実際に使われる投票用紙で１票を投じてもらった」とあります。また江戸川区の区民の方は「投票って面倒だと思っていたけど、意外と簡単だった。家の近くに川があるのに、統一選では防災対策をしっかりしてくれる人を選びたい」。
府中市も若者の選挙啓発活動をしていますが、実際に投票を経験するような方法が大事ではないでしょうか。とくに最近はＳＮＳを利用して情報が瞬時に伝わる時代です。またＳＮＳを利用しての選挙啓発活動は、大変有効だと思います。今後、府中市にも提案したいと思います。
結城亮（結城りょう）
