府中市若松町３丁目にある「若松町広場」が５月末で閉鎖になるとのことです。隣には市立東保育所もあり、保育所の子どもたちの遊び場でもあり、また近所のこどもたちや親御さんたちの集う場でもありました。
この若松町広場の土地については、個人の方の所有であり、市は借地であったとのことですが、今回、土地所有者の方から市に土地の返還要求があったとのことです。住民の方から「長年、子どもたちに親しまれてきた公園が、なくなるのはさみしい。なんとからならないものか」「今後、公園の土地がどのように使用されるのか大変気がかりだ。マンションでも建設されると心配」「市はこの土地を買い上げて、引き続き、公園として市民に提供してくれないものか」などの声を聞きました。
中心市街地活性化ももちろん、悪くありませんが、こうした住宅街に住む住民の方々の声に真摯に耳を傾けて、少しでも住民の方々の期待にそえる施策を、市に要望したいと思います。
府中市議会議員 結城りょう
私は府中市議会議員の任期１期中、とくに教育の問題を重視して、取り上げてきました。当事者の実態をよくつかんで、現場の様子をリアルに伝えて対策を促してきました。議員になった当初、小学校のお子さんをもつ親御さんから相談がよせられたのが学校でのいじめの問題です。この問題を取り上げた際、いじめをうけたお子さんがどんな心理に陥っているのかなど、実態をリアルに紹介しました。いじめの問題の対応で重視される早期発見のためにも、教職員の体制を充実すること、保護者や子どもが気軽に相談できる窓口の拡充、第三者機関の設置、いじめ防止条例制定などを要望しました。
また私の市政ニュース、ブログを見た保護者の方からは、中学校の部活動の問題で相談が寄せられました。相談を受けたなかで、過熱気味の部活動顧問の指導に不安を覚えながらも、相談をためらう親御さんのお気持ちを伝えたいという思いでした。
学校の教職員の方からは、現場の労働実態を伺いながら、「忙しすぎて受け持つ子どもたちの姿を詳細に、目が届きません。また昔に比べると報告書の作成や研究発表の準備などが大変多くなった」という声を紹介し、教員の増加など体制の充実、多忙化の解消を求めました。
府中市に対しては、学校教育に対する姿勢を質さないといけません。府中市は小中学校のドリルワークの購入費を削減し、２０２０年度にはすべて、全額保護者の負担にする予定です。また教材費の購入費用については、学校の「自主性」に任されているために、保護者間の学校間格差も生じています。一方でこの削減総額は５２００万円にすぎません。憲法２６条にもあるように、「義務教育は無償」が原則です。このような理不尽な削減は中止させなければなりません。また修学旅行費用の補助も削減をすすめています。その総額はわずか６００万円ほどです。
今、安倍自公政権のもとで、「格差と貧困」がさらに拡大しています。このような教育を受ける権利をおかす、今の高野市政による、教育費の削減はやめさせなければなりません。このことを市議選でも訴えていきたいと思います。
府中市議会議員 結城りょう
「広報ふちゅう」１９年４月１日号では、新年度にむけて府中市が行う住宅耐震化制度について、市民にお知らせをしていますので、ぜひご覧ください。
府中市では市内の１９８１年５月以前に建築された木造住宅に対して、耐震アドバイザーを派遣することとあわせて、木造住宅の耐震診断調査と、同調査にもとづく耐震改修などの費用の一部助成を行います。また市の職員が自治会の会合などに伺って、住宅の耐震化に関する説明会、相談などを行う住宅耐震地域啓発事業も行っています。私も２０１７年３月議会の一般質問において、住宅耐震制度の拡充を求める質疑を行ったこともあり、この制度については関心をもっています。問い合わせは府中市の建築指導課住宅耐震化推進係へ 電話０４２－３３５－４１７３
１、木造住宅耐震アドバイザーの派遣・・建築士が訪問して簡易な耐震診断を行い、住宅へのアドバイスを行います。
２、木造住宅耐震診断・・市内に事務所があり、原則として建築士協会に所属する建築士が行う耐震診断調査です。
３、耐震改修等助成金制度・・改修の必要があると診断された住宅の耐震改修で、市内に建築工事業の許可をうけた事業所があり、耐震補強の講習を受講した建設業者が行う制度です。
４、住宅耐震地域啓発隊事業・・１９８１年５月以前に建築された住宅の耐震化の必要性、耐震化の標準的な流れ、市の支援制度、災害への備えなどの説明、住宅相談など。
５、建築士による各戸訪問・・住宅耐震化を緊急的に促進するべき区域に市内全域を定め、普及啓発活動しています。
６、ブロック塀等安全対策事業・・地震発生時に市民の安全性向上を図り、災害に強い街づくりを推進するために、市が指定する避難路に面するブロック塀などの除却、建て替えにかかわる費用を一部助成する事業です。
府中市議会議員 結城りょう
共産党府中市議団はこの市議選において、ごみ有料袋の価格の引き下げ、プラスチックごみ袋などの無料化を政策にかかげています。この問題では、２０１５年９月議会で共産党議員団（目黒議員）が質疑にたちました。当時の質疑では目黒議員が「ごみ改革当時（２０１０年２月）、２０１３年（平成２５年）の平年ベースになったら、ごみ改革によって約８億円の財政的貢献があると説明があった」「改革当初の５年間ぐらいはいろいろ処理がある」「あれから５年（２０１６年）がたつが、この質疑の答弁で３億８０００万円財政的貢献とのことで、多摩川衛生組合と日の出広域資源循環組合の負担金が減った分と思う」「ごみ減量は市民の協力があって、市の財政にこれだけ貢献しているということになる」と主張しました。
また市が「有料化によってごみ減量が成功した」という答弁をしたことに対して、共産党は「有料化したことで大幅削減になったことは間違いだ。一番の理由はダストボックス（２０１０年２月まで）をなくして、戸別収集に切り替えたことが一番の理由だ」と指摘。「これ（有料化による）を間違えると、有料袋が高いほど減量につながるという錯覚になる」と反論しました。
この共産党の主張に対して、当時、市の答弁はダストボックスの問題点（不法投棄、ボックス周辺の通行や音、におい、管理の負担の解消）を指摘し、「市では家庭ごみの有料化、戸別収集、ダストボックスの撤去の３つを同時に実施したことが、ごみ減量成功の要因」と主張しました。
私も府中市に引っ越してきたとき、可燃ごみ袋の最大サイズのものが８００円かかると知って、驚いたことを覚えています。現在のごみ袋費用は市民にすると事実上の「税金」の要素が強いのではないでしゅうか。また直近の市の答弁ではごみ袋有料化によって、年間６億円の収益をあげているとのことです。
市は、ごみ減量成功に対する市民の努力、協力に対するひとつの還元策、市民負担の軽減という点からもごみ袋価格の引き下げという還元策を市は講じてもよいのではないでしょうか。また多摩地域の自治体ではプラゴミを無料にしている市が複数あります。この選挙戦でも有権者に訴えていきたいと思います。
府中市議会議員 結城亮（結城りょう）
今朝（３月３０日）の朝日新聞朝刊１面、３面で、ひきこもり、長期高齢化で中高年６１万人、２０年以上が１９％との記事が掲載されています。記事では「ひきこもり機関は５年以上が半数超、２０年以上が２割弱」とあり、「４０～６４歳のひきこもり状態の人が全国で６１．３万人いる」との推計をしています。また３面でも記事を掲載し、「５３歳で閉めきった自室で食事」「８３歳の父がたくわえを残さないと」との見出しで、５３歳の息子さんがひきこもった状態で３０年経ていることをリアルに記事にしています。「『８０５０』世帯となった今の懸念は『親亡きあと』だ。息子が一人で生きねばならない期間を約３５年間と計算、『餓死しない』蓄えを残そうと、ボーナスの半分を貯金してきた。国民年金の保険料はずっと親が払っている。最後は息子より２歳年上で独り身の兄に託すほかないと思っている」。
全国の自治体では、中高年ひきこもり対策について、支援の年齢制限設けない自治体もでてきています。また記事では、東京都がひきこもり支援事業を「おおむね３４歳」と限定してきたが、新年度から福祉保健局へ所管を移管し、支援対象の年齢制限を無くす方針とも記事では伝えています。
府中市でも「子ども・若者総合相談」を受け付けています。「子ども・若者総合相談は、ひきこもりやニートについての相談や若者自身や保護者が抱える悩みなどについての相談を受付けています」と、市のHPでは記載しています。府中市も支援対象年齢が３４歳としていますが、東京都にならってぜひ支援対象制限を引き下げることも、今後要望していきたいと思います。
☆府中市「子ども・若者総合相談」
内容・対象年齢
相談方法・・面接相談（予約制）、電話相談（電話：042-360-7041）
府中市議会議員 結城りょう
