今朝（１１月２６日）の朝日新聞に全国の３９市区町村の自治体で、認知症になった住民が起こす事故の補償制度を創設していることを報じています。

記事では「認知症になっても安心して暮らせる街」のために、認知症になった家族が引き起こすトラブルや事故のリスクに対して、自治体が個人賠償責任保険を使った事故救済制度を導入する自治体が増えているとしています。「買い物中に商品を壊した、自転車で通行人にけがをさせた、などの事故で、認知症の人や家族が賠償責任を負ったときに補償される」制度で、大半の自治体が保険料全額（年間一人千円から二千円台）を肩代わりしているとのことです。東京では葛飾区と国分寺市が導入しているとあります。

ほかにも神戸市では個人市民税から保険料を徴収している例もあります。記事によるとこの制度創設の契機は、認知症の高齢男性が愛知県のJR東海道線の駅ではねられて死亡し、鉄道会社から家族に損害賠償を求められた裁判だったとのことです。

記事では、認知症の家族会の代表のコメントをのせて、「先駆け的な自治体が実践を積みかさねることで、国が腰を上げ、福祉制度が変わった例は少なくない」とし国による一律の仕組み制度の創設を求めています。

府中市でも認知症の方がなんらかの事故を発生させたケースがあるのではないでしょうか。２０２５年には認知症高齢者が７００万人になると推察されていますから、ぜひ府中でもこうした制度を検討する時期にきていると思います。一度調べてみたいと思います。