府中市議会議員の　結城りょう　です。

 

１０月１２日に東京を直撃した台風１９号ですが、その後、マスコミでは府中市の状況について報道がされています。たとえば１０月２９日のNHK「ニュースウォッチ９」では「『避難所に入れない』浮上する大都市の死角」というタイトルで府中の対応が報道されました。以下、同ニュースの報道内容について一部抜粋して記載します。

 

★東京 府中 避難所不足 １６か所で満員―

 

多摩川の氾濫で市のおよそ３分の１が浸水すると想定されている東京 府中市は台風１９号で開設した３７の避難所のうち１６か所が満員となり避難所不足が課題として浮き彫りになりました。府中市は台風１９号が接近した１０月１２日、浸水が想定されるエリアに住むおよそ９万５０００人に避難勧告を出し、浸水が想定されるエリアの外に１８か所の避難所を順次、開設しました。

 

ところが、予想以上に多くの市民が集まり、１１か所が満員となって受け入れができなくなったということです。このため市の施設１３か所を急きょ、避難所としたほか、都立の学校や、地元の商工会議所、それに府中刑務所など合わせて３７か所に増やして市民には公式のＳＮＳなどで案内する対応をとりました」「市によりますと１２日から１３日の朝にかけておよそ８２８０人が避難しましたが、３７か所のうち１６か所は満員となって、避難所に入れず、自宅に戻った人もいたということです」。

 

同ニュースではさらに続けて、「府中市が災害で避難勧告を出したのも、避難所を開設したのも初めてで、市のおよそ３分の１が浸水すると想定される中、このエリアの外で現在、確保している分では避難所が足りないという事態が浮き彫りになりました。市では今後、民間にもよびかけて市内で避難所の確保を進めることにしています。府中市防災危機管理課の担当者は『逃げる場所が遠くなると厳しくなると思うのでまずは市内で民間にもお願いして避難所を確保していきたい』と話しています」と報じました。

 

★府中市は避難所の情報を瞬時に住民に届けるために、SNSの活用を進める

 

また１１月１２日付き読売新聞多摩版では、今回の府中市の避難所の状況が住民に伝わることが困難だったことを指摘し、「メール配信で早く（避難所の）満員情報を流してほしかった」とあり、市は今後「市公式ツイッターへのフォロー、市が提供するメール配信サービスの登録を増やす」など、SNSを通じた情報発信の強化を挙げた」とあります。