お知らせブログ - 602ページ目 (805ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

01 3月

府中市議会の文教委員会で「放課後児童クラブにおける質の確保および放課後児童指導員等の処遇改善について」が可決されました

　今日（３月１日）の府中市議会、文教委員会に提出されていた陳情「放課後児童クラブにおける質の確保および放課後児童指導員等の処遇改善について」（府中市学童保育連絡協議会が提出）、共産党、生活者ネット、市民フォーラムの委員が採択を主張、市政会、公明党が不採択を主張し、委員長判断で採択となりました（委員長は市民フォーラム）。

　今国会では児童福祉法の改定案が予定されていますが、国は放課後児童支援員が各地で不足している事態をうけて、国は支援員の配置基準を緩和することを予定しています。それにともない、児童の安全が確保されるよう、国に適正な職員配置と児童支援員の給与などの処遇改善を求めることを要望する内容です。
　この陳情に対して、他会派の委員の方から「今回の法改正が行われた際、府中市の学童保育の状況はどうなるのか」という質問に対して、市の担当者は「府中市は法改定がされたの後も、今後も現行の条例のとおりの職員配置を行う」という答弁でした。私は府中市の行政姿勢を評価しつつ、今回の法改定があたえる児童への安心、安全の保育を担保することの重要性と、児童支援員の処遇改善は全国的にも実施すべき課題であると主張。私は府中市としてもこの陳情をうけて、意見書を国にあげる意義はあるとして採択を主張しました。
　
結城亮（結城りょう）

01 3月

府中市の都立公園に遊具広場設置

今朝（３月１日）の読売新聞多摩版に、都議会の記事が掲載されていますが、そのなかで小池都知事が世田谷区と府中市にある都立公園に遊具広場を設置すると答弁したと記載があります（都民ファーストの都議に対する答弁）。記事では「小池知事が『すべての子どもたちがともに遊び、学ぶ機会を積極的に提供する』」とあり、「都は１９年度に約１億円をかけて、体力が低い子どもらでも利用できるブランコや、車いすに乗ったまま遊べる大型遊具や休憩所などを設置する」とあります。
府中市にも都立「府中の森」公園がありますが、休日には多くの家族づれも来園していますので、喜ばれることでしょう。

ほかにも記事では、東京都の都市整備局長の答弁ものせ「ラッシュ時間帯は運賃を高く、空いている時間帯は運賃を安くすることで混雑の分散を図る『時間差料金制』の実現を検討する」とも報じています。しかし記事にもありますが、鉄道事業者の理解をうる必要があり、導入までには時間はかかりそうで、ハードルがあると思います。

28 2月

府中市がヤフー㈱と災害時等における情報発信に関する協定を、１９年３月１日に締結します

　府中市が明日（３月１日）付で、ヤフー株式会社と災害時等における情報発信に関する協定を締結すると、議員各位に報告があり、以下のように伝えています。

「Yahoo!JARAN」が提供するスマートフォン等のアプリケーション「Yahoo!防災速報」において、「自治体からの緊急速報」が配信さえることとなり、災害時や台風接近時などに避難情報や避難所の開設状況、ライフラインの復旧状況を配信する予定です。なお、運用開始日は今年の３月１３日（月）午後２時４６分で、運用開始にあわせて発信試験を兼ねた告知を行います」としています。また「あらかじめ地点を登録することで、市外に滞在している際も、府中市の防災情報を入手することが可能となります」としています。
なお、このお知らせについては、府中市の広報、ホームページに掲載するとしています。

問い合わせは府中市の行政管理部・危機管理課にお問い合わせください。

結城亮（結城りょう）

28 2月

府中市に中小・小規模企業振興対策の拡充を求めました・・府中市議会一般質問

昨日（２月２７日）の府中市議会一般質問において、東京都が中小・小規模企業振興条例を制定したのを機に、府中市も中小企業対策に本腰をいれて取り組むべきと質疑をしました。中小企業に対する府中市の認識は、市内には大手企業が存在し、それを支える中小企業の存在の有用性を主張しています。私はそれを肯定しつつ、現実に元請大手企業と下請け中小企業との間の取引関係の改善、市民世論調査でも示されている、中小企業で働く勤労者に対する福利厚生の支援策としての健康管理、健康増進対策、小売業、個人商店に対するリニューアル助成制度の創設、官界、産業、大学などとの連携、全事業所の悉皆調査、中小企業振興対策審議会の設置、基本条例の制定などを求めました。

また市の「創生ビジョン」において、府中の商工業の問題についてふれ、これまでの大企業中心の地域経済は、ひとたび企業危機や撤退などの事態に見舞われると、地域経済にとっても大きなリスクとなることを分析していることも紹介し、人口減と大幅な経済成長が見込めない今日、街の中小企業を本格的に育成するための方針と施策の発展、内発型の地域循環型経済への転換など、行政として戦略方針を確立するべきと訴えました。

市の答弁からは前向きな内容をえることはできませんでしたが、私なりに問題提起をしました。市内商工業の発展については、これまでも他会派の議員の方も取り上げており、こうした課題は超党派で実現できるのではないでしょうか。
結城亮（結城りょう）

28 2月

府中市でも不妊治療費に助成制度創設を・・東京都が不妊検査の助成拡大へ（小池都知事が答弁）

今朝（２月２８日）の読売新聞多摩版に、昨日の都議会定例会の記事が掲載され、小池都知事が一般質問において「子どもをもちたいと望む方々への支援に取り組んでいく」（公明党都議への答弁）と答弁したとしています。また記事では「４月１日から、検査費用の助成対象とする妻の年齢を、従来の３５歳から４０歳未満にひきあげ、体外受精などの高額な医療費がかかる治療への補助制度についても、所得制限を緩和するとの考えを示した」とあります。

昨日（２７日）の府中市議会一般質問でも、共産党議員団から服部議員が市に不妊治療に市として独自の助成制度の創設を求めました。多摩地域でも福生市などで行っており、共産党市議団の市民アンケートでも要望の多い制度でした。東京都の新たな動きをうけて、府中市においてもぜひ市民の要望実現のために、求めていきたいと思います。
結城亮（結城りょう）