今朝（１月１５日）付の東京新聞多摩版に、昨日行われた押立町の多摩川緑地で行われた、どんど焼きの様子を伝えています。どんど焼きは正月飾りなどを焼く、小正月の伝統行事で、毎年恒例の行事で人々の無病息災を願って毎年行われています。主催は押立文化センター圏域のコミュニティー協議会が主催し、３００人が見守ったと伝えています。
「やぐらは竹とわらを使い、中学生を含む地元住民約１００人が１日がかりで組み立てた」、「１００人で１日がかりで組み立て、直径７メートルで、中は空洞」、しかし「わずか三分で焼け落ちた」と記事にあります。記事によればこの押立町のどんど焼きは４０年前に、それまで２０年間途絶えていた行事が復活したとのことです。今後も市民に根づいた行事として、ぜひ続いてほしいものです。
結城亮（結城りょう）
今日（１月１４日）午後、ＮＰＯ法人猫の会が主催する、猫の里親譲渡会に見学してきました。今回で３回目になります。
昨年の１２月議会一般質問で、飼い主のいない猫を減らすために、行政にさらなる支援策の拡充を求めました。残念ながら市の回答はこれまでの見解を超えるものを引き出すことはできませんでしたが、今後もボランティア団体の方々と協力し、継続して市に支援策について要望していきたいと思います。
さて今日の譲渡会は会場が満杯になるほど方々がご来場になり、ゲージに入ったかわいい猫ちゃんたちを見学されていました。私は住まいの関係もありまだ猫を飼うことはできないのですが、課題が解決できればいずれは、猫ちゃんを飼いたいと念願しています。
結城亮（結城りょう）
【市の職員研修で消防団活動への体験入隊を要望】
今朝（１月１４日）の東京新聞多摩版に、各自治体の消防団が団員の確保をいかにすすめるかについて、多摩地域の自治体の出初式の様子を伝えています。記事では狛江市や多摩市での出初式の模様を伝えながら、各自治体の出初式において、子ども向け体験など様々な積極的な工夫をこらして、アピールしている消防団の姿を伝えています。
狛江市では「狛江新春まつり、狛江多摩川ロードレースなど複数イベントを多摩川緑地グランドに会場を移して集約」しています。また多摩市や稲城市では「出初式を人目につきやすい場所に変えた」と伝えています。また三鷹市では市内の中学校の校庭で開催し、８００人が訪れたとのこと。「子ども用の防火服を用意して消防士の体験コーナーを設けるなど、子どもを意識した工夫が目立った」とあります。
ちなみに府中市では出初式を毎年、府中公園で開催しています。府中市においても消防団員の確保はなかなか難しい状況のようで、市議会においても団員確保の施策を要望される議員もいます。私は以前、府中市の職員研修問題を取り上げた際、ぜひ市内の消防団に一定期間、体験入隊させてはどうかと提案したことがあります（２０１６年９月議会）。市の職員が消防団活動を通じて、地域活動に密着しながら団員の方々や市民のみなさんと信頼関係を築くことで、職員に対する消防団の信頼醸成にも役立つこと。また職員が地域防災を学ぶなら、地域の消防団活動が最適であることも主張しました。
消防団活動は、地域の住民生活の安全のみならず、地域社会の連帯にとっても必要不可欠な活動であると考えます。私も是非、今後、研究して議会でも取り上げたいと思います。
結城亮（結城りょう）
今朝（１月１３日）の朝日新聞朝刊２面に、朝日独自調査による「人口減社会」をテーマに、自分の孤独死を心配する人が半数に達したとあります。「２０１０年の３７％から大きく増えた」とあります。
記事では「孤独死することが『心配』と答えたのは１３％、『ある程度』が３７％をあわせて５０％、現在一人暮らしの人に限ると６７％が『心配』と答えた」とあります。「『老後に家族が頼りになる』は４８％、『あまり頼りにならない』の４４％とわれた」とのことです。「国の推計では２０４０年ね全世帯の４割が一人暮らしになる。老後に一人暮らしになったとき、『家族以外で頼りになる人』を択一で聞くと、『誰もいない』が１３％、女性の１０％に対して男性が１６％と多い」とあります。他にも大変興味深い内容の、今回の朝日新聞の調査アンケート結果です。
この朝日新聞のアンケートでも「家族以外で頼りになる人で最も多かったのは『福祉サービスの人』の３６％、続いて『友人』の２６％、『近所の人』は１６％と低い」と分析しています。私は１７年６月議会で「今後の府中市における行政と地域住民による支えあいと見守り活動のあり方、および孤立・孤独死対策について」と題して質疑をしました。独居世帯が増えていく今後の傾向を踏まえて、民間や市民が共に連帯する施策を強めることは大切ですが、同時に行政が地域社会と住民との連帯する社会をつくるために、行政が地域社会の連帯を民間、市民任せにすることないよう積極的施策の拡充を求めました。
この孤独死の問題とあわせて、孤独死を少なくするために、さらに住民と地域社会との連帯について、今後も継続して調査していきたいと思います。
結城亮（結城りょう）
昨日（１月１１日）付の朝日新聞多摩版に、東京都が７０歳以上の都民を対象に、認知症検診の全額補助に乗り出すことを決めたとの記事があります。記事では「まずは２万２千人分を想定し、１９年度予算案に普及啓発の費用含めて、１億４千万を盛り込む方針」とあります。また「対象者は認知症について、セルフチェックしたうえで、医療機関で認知機能を検査する。都は区市町村を通じて費用を負担する予定で、１９年度は４自治体を対象にして、その後拡大していく」とのことです。
認知症の高齢者が増えていくなかで、東京都のこの施策は大変評価できるものです。府中市でもこの東京都の施策とあわせて、独自の施策として認知症対策を進めるよう、要望していきたいと思います。
結城亮（結城りょう）
