30 12月

府中市が「西武線多磨駅改良整備に関する事業説明会」の報告を市のHPに掲載

【多磨駅改良と周辺街づくりについての質疑】

 

12月2日と6日に紅葉丘文化センターにおいて開催された西武線多磨駅改良整備に関する事業説明会の報告が府中市のHPに掲載されていますので、ご覧ください。

今回の改良のポイントとして 、①自由通路が確保され線路の東西方向に24時間通行できる通路を整備する、②鉄道施設改良として、駅舎を橋上化する、駅構内の線路を2線から1線に変更する、③プラットホームを2面から1面に変更して幅を拡充する、④構内の踏切を廃止する、 既存の地下通路を閉鎖するの4点です。

 

また参加者からの質問としては、①「ホームが1つになると危険になると思うが」の問いに、市は「ホームが現状より倍近い幅になるので安全性と利便性が向上する」と答弁、②「下りエスカレーターがなぜ設置されないのか?」の問いに、「現状の敷地内で下りエスカレーターの設置は物理的に難しい。なおエレベーターは17人乗りの大きなものにする」とのこと。

そのほかにも西側住民からの質問やお彼岸の時の臨時改札設置の要望などについても回答しています。

 

そして一番住民から多い質疑が「民間商業施設が2021年開業にともない、人見街道の道路拡幅や横断歩道の設置を求めたい」という質疑に対して、市は「人見街道の拡幅の予定はないが、東京都に安全対策を求めている。大型商業施設開業の際は、事業者が警察などの関係機関と協議を行い、車の安全対策や周辺住民への影響を検討する」「人見街道の北側に都市計画道路があり、将来的にそれが整備されたら車の交通問題は解消されるだろう」と答弁しています。

この間の議会でのやりとりされた答弁内容ではありますが、住民の方からは人見街道の問題が一番多く寄せられています。しかしながら市に答弁にある「新人見街道の建設」には、まだ時間がかかることから、当面する人見街道の渋滞と安全対策、あわせて紅葉丘3丁目と多磨町、朝日町をまたぐかたちになっている踏切の安全対策は喫緊の課題です。

私もこの市内北東地域を活動エリアとしていますので、今後も多磨駅周辺の街づくり問題について取り組んでいきたいと思います。

結城亮(結城りょう)

29 12月

横田基地「肯定」が85.9% 過去最高を更新(福生市市政世論調査)

今朝(12月29日)の読売新聞多摩版に、福生市が市政世論調査を行ったところ、米軍横田基地の存在を容認する回答が85.9%にのぼり、過去最高を更新したという記事があります。記事では「満20歳以上の2400人に質問書類を送付。有効回答は1080人、回収率は45%」、横田基地について尋ねた質問で「あってもやむ得ないが、騒音対策や生活環境整備に力をいれるべき」が53.1%で最も多かった」「国政上の問題でもありあってもやむ得ない」が21.8%、「防衛政策上の施設であり、あって当然」が11%と伝えています。記事では「肯定は増加傾向にある」と伝えています。

 

横田基地については沖縄にある米軍基地のように、県民、住民との矛盾がそれほど対立点にまで達していないことがあると思います。しかしながらひとたび、大きな事件が発生すれば、市民世論は一気に変化することが考えられます。

先日のブログでも掲載しましたが、トランプ大統領は「アメリカは世界の警察官をやめる」と言明しており、この米軍横田基地の存在も決して「未来永劫」の存在ではないと私は考えています。米軍が我が国から撤退するとなると、我が国の政府も国民も大きな判断を迫られると思います。

結城亮(結城りょう)

 

 

 

 

 

28 12月

町田市が出前型子ども食堂、ふるさと納税で寄附募る・・府中市でもひとり親家庭への支援策を!

今朝(12月28日)の東京新聞多摩版に、町田市が来年度から一人親家庭を支援するため、弁当の無料配達を通じて悩み事の相談にのる出前型の子ども食堂を始めるとの記事があります。これは、「ふるさと納税で事業費に充てる寄附を募っている」とのことです。「対象は18歳未満の子どもがいて、児童扶養手当を受けている一人親家庭の希望者」とあり、「月2回、ボランティアが手作りした弁当を自宅に配達し、家事負担を減らす。配達員が訪問した際に困りごとを聞き、市の社会福祉協議会に伝え、社協の職員があらためて訪れ、相談に応じる」としています。ちなみに町田市には7ヶ所の子ども食堂があるとのことですが、遠方で参加できない家庭のために出前型支援を考えたとのことです。

財源については「ふるさと納税で事業費の一部を賄う計画で、本年度中に80万円。来年度は200万円を目標に募る」とのことです。

この町田市の取り組みは大変興味深いものだと思います。町田市は面積が広いので、支援の手が行き届かない一人親家庭にとっては、このような行政の支援策は市民にとっては、大変ありがたいものだと思います。児童に対して、食事と学校の勉強という要望に応える「出前型支援策」とは、大変ニーズが高いものと思われます。

同時にこの財源をふるさと納税で事業費の一部を賄う」計画というのも、ユニークではないでしょうか。こうした施策について、私もこの町田の施策を研究して府中市に取り入れられる可能性はないかどうか、考えたいと思います。

結城亮(結城りょう)

28 12月

生産緑地の保全で町田市とJAが協定・・府中市の生産緑地はどうなるか

昨日(12月27日)の東京新聞多摩版に、町田市とJA町田が市内で生産緑地に指定された農地を保全する協定を締結したとあります。

記事では「生産緑地は耕作を続ければ30年間、税の優遇を受けられる市街地の農地。市内に約220ヘクタールあるが、8割は2022年に指定の期限が切れる。法改正による新制度で、特定生産緑地として10年延長できるようになる」とあります。また記事では「協定は新制度を利用して今後も生産緑地を残してもらおうと、農家への周知の徹底を目的に結んだ」とあり、市長とJAの組合長は「緑化、災害時の避難場所、地産地消のためにも都市に農地は残すべきだ。一人でも多くの農家に新制度を使ってほしい」とあります。

この問題は府中市でも話題になっています。今、府中市内の生産緑地も私の見る限り、かなりの土地が住宅地になっているように見受けられます。市としては生産緑地に新興住宅が建設され、人口が増えたほうが市税収入が増えるので歓迎する「むき」を感じます。一方で町田市のように生産緑地を意識的に残そうという試みを進める自治体もあります。この問題は今後の自治体の方針、戦略ともかかわる課題であるとも思います。またこの課題については、また予算委員会などでも質疑をしたいと思います。

結城亮(結城りょう)

 

27 12月

京王線武蔵野台駅に地産地消の複合店舗「武蔵野台商店」が2月にオープン予定

【店名は武蔵野台商店・・地産地消の店としてスタート】

 

インターネット上の「流通新聞」ニュースでは、京王線武蔵野台駅構内に新たな複合店舗がオープンすると報じています。それによれば以下のように伝えています。

 

京王電鉄は2019年2月、京王線・武蔵野台駅(東京都府中市)の改札階にある店舗をリニューアルし、小規模駅における地産地消の複合店舗「武蔵野台商店」をオープンする。「武蔵野台商店」は、地産地消の取り組みとして、地元の店舗の協力を得て多摩地区で収穫された農産物の販売、地元で人気のあるパンの販売などを行う。また、飲食スペースでは、一部地元の商品を含む軽食や飲料(夜はアルコールを含む)を提供し、 利用者の満足度向上と地域に根差したサービスの提供に努め、街の活性化につなげる。

ソファ・テーブル席や無料Wi-Fiの設置に加え、小上がり席を配置することで、子育て中の人やシニアなど、日常的に駅を利用しない地域住民も利用しやすいよう設計する。そのほか、物販スペースでは、地元の商品に加え、駅売店で販売するような菓子・雑貨を販売し、 飲料自動販売機も設置する。

カフェ「シンクハピネス」、多摩地区で生産された農産物を小売店などでマルシェ形式で販売する「Jimono」、ベーカリー「モルゲンベカライ」と協業する。

■武蔵野台商店
所在地:京王線武蔵野台駅改札階(高架駅舎内、東京都府中市白糸台4-18-4)
面積:202.4m2
営業時間:7時~22時(日・祝8時~20時)
飲食スペース:カフェ約50席

(以上、流通新聞ニュースより抜粋)

 

地元の地産地消の品物を販売するというのは、住民の方々にとって大変親近感を覚える店となるのではないでしょうか。以前は書籍店舗があったテナントなので、住民の方からは「空き店舗では寂しい。1日も早く何か店舗が入ってほしい」との声も聞いていましたので、大変喜ばしいと思います。地域密着の店舗として顧客のニーズに応えて、繁盛することを願います。

結城亮(結城りょう)

 

 

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