21 12月

お知らせ・・府中駅周辺の自転車駐車場が2月から変更します

今日付(12月21日)の府中市の広報紙である「広報ふちゅう」の3面で、府中駅周辺の駐輪施設が変更される旨の記事が掲載されています。市の広報では「設備改修工事のため休場している府中駅北自転車駐車場を再開するとともに、一時使用の使用料を変更します。また、新たに府中駅南第二自転車駐車場を新設します。これにより、ちょこ・りん・スポットを来年2月12日から閉鎖します」としています。

1、府中駅北自転車駐車場の再開

日時 2月1日(金)午前6時~ 収容台数は①定期使用が912台、②一時使用が651台 ※一時使用は最初の2時間無料、無料時間含め24時間ごとに100円 ※定期使用の新規申し込み・・1月20日から 詳細の問い合わせは、府中市の地域安全対策課 042-335-4069

 

2、府中駅南第二自転車駐輪場

日時 2月1日から 場所 宮町1-11 収容台数は218台、利用料は最初の2時間無料、無料時間含め8時間ごとに100円 、詳細の問い合わせは、府中市の地域安全対策課 042-335-4069

 

3、ちょこ・りん・スポットの閉鎖

日時 2月12日から ※2月11日午後8時以降に駐車している自転車は撤去します。詳細の問い合わせは、府中市の地域安全対策課 042-335-4069

 

ちょこ・りん・スポットの閉鎖問題についてはこの間も、私のブログでもお伝えしてきたとおりです。大変残念ですが、今後も市民の方々とともに府中駅周辺の駐輪施設の改善運用について、関心を払っていきたいと思います。

結城亮(結城りょう)

20 12月

東京都議会で中小企業振興条例が制定へ・・府中市でも条例の具体的政策を求めたい

昨日(12月19日)の東京都議会において、都が提出した中小企業・小規模企業振興条例が全会派一致で制定されました。今朝(20日)の赤旗(4面)では「中小企業が地域の活性化や雇用創出に重要な役割を果たしてきたとして、都の支援で『振興を図ることが必要だ』と強調。都の責務として経営基盤強化や事業継承、創業と販路開拓の促進、資金調達、働きやす職場環境整備などを定めています。共産党都議団は2008年に中小企業振興条例案を提出し、条例制定を繰り返し求めてきました」として、討論では原田都議が評価したうえで「よりよい条例にするために、小規模企業支援を小規模企業振興基本法に基づいて修正案を委員会で提出したことを紹介し、『条例の目的達成にむけ、都や中小企業の取り組みが進んでいるかを確認、検証を』と求めました」と報じています。

 

以前私もブログで共産党都議団における中小企業振興条例制定にむけた取り組みについて触れましたが、今回、都議会で制定が決まったことは大変嬉しいことです。今後は市区町村でもその具体化を図らねばなりません。府中市においても地域経済活性化のカギは、中小、小規模企業の経営が元気になることです。商工会や様々な団体とも連携、協力して府中市議会においてもぜひ、都の条例を実践するために具体的な政策提案などもしていきたいと考えています。

結城亮(結城りょう)

19 12月

府中市の若松町4丁目に新たに特別養護老人ホームが開設されます

府中市では高齢者保健福祉計画、介護保険事業計画にもとづいて高齢者の福祉施設整備を進めていますが、2019年6月1日開設予定で、特別養護老人ホーム「若松苑」を開設します。法人は「社会福祉法人広域福祉会」で、①特別養護老人ホームで69床、②ショートステイ、③防災拠点型地域交流スペースとなっています。

入所の募集期間は19年2月1日からです。

住所は府中市若松町4-51-5 鉄筋コンクリート造、地上5階建て

問合せは 府中市福祉保健部 高齢者支援課 042-335-4503 まで

結城亮(結城りょう)

19 12月

府中市議会で「通学路等の危険なブロック塀等の安全対策を求める意見書」が全会一致で可決

昨日(12月18日)府中市議会最終日において、全会派一致で「通学路等の危険なブロック塀などの安全対策を求める意見書」が採択されました(提出者は市政会)。

意見書では「通学路などに面した主に個人所有のブロック塀等については、現在も危険な状態のものも多く、首都圏や多摩地域を襲う直下型地震や台風などを想定し、さらに災害に強いまちづくりのためには、早急な対策を図る必要がある」として、国や都に対しては①民間のブロック塀等の改修、撤去、新設等にあたり補助制度を新設すること、②新設する塀については、安全性の観点から軽量で透過性のある素材を使用するよう誘導策を講ずること、③新設する塀については、森林保護、林業の活性化の観点から、国産木材(特に多摩産材等)を使用した木塀の設置推進を図るため、設置補助の対象とすることを要望しています。

この問題は共産党議員団も一般質問や予算要望もしていることもあり、ぜひ実現にむけて取り組んでいきます。

結城亮(結城りょう)

18 12月

府中市議会で「選択的夫婦別姓制度の法制化求める」意見書採択

今日(12月18日)に閉会した府中市議会で、「選択的夫婦別性制度の法制化を求める」意見書が、提出は公明党、賛同会派は生活者ネットワーク、共産党、市民フォーラム、府中リベラルの賛成多数で可決しました。

この意見書では「18年3月20日の衆議院法務委員会において、夫婦同姓を義務づけている国は、世界で日本だけであると法務省が答弁。1996年2月26日に法制審議会が民法改正を答申してから22年が経過したが、いまだ選択的夫婦別姓制度を導入する法改正の見通しは立っていない」とし、「家族の多様化が進むなか、旧姓を通称使用する人や事実婚を選択するカップルも少なくない」「選択的夫婦別姓については、最高裁判決の趣旨を踏まえ、適切な法的選択肢を用意することは国会および政府の責務である」とし、国会、政府に対して民法を改正し、選択的夫婦別姓制度を法制化することを求める内容になっています。

この意見書には市政会と自由が反対に回りましたが、賛成多数で可決となりました。世界と時代の流れの大勢になっている、この夫婦別姓制度ですが、府中市議会の意志として国に意見書をあげることができたことは、大変意義あることだと思います。

結城亮(結城りょう)

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