府中市議会議員の　結城りょう　です。

今朝（７月５日）の読売新聞多摩版に、多摩地域で初の自治会への加入促進をはかる「市自治会等を応援する条例」を施行した立川市が、その記念シンポジウムを７月７日に開催することを伝えています。記事では「全国的に自治会への加入率は減少傾向にありますが、０８年度のは同市は５０％まで低下。市は自治会が安全安心な社会に寄与しているとして、条例によって加入率の上昇を目指しています」とし、とくに注目されるのは、この条例のなかで「不動産仲介業者に、新たに引っ越してきた住民に対して、自治会の情報を提供するなどの協力を求めている」とし、「自治会活動の備品や子どもが参加できるイベントでの補助金制度ももうけた」とあります。またすでに２０１４年にこうした条例を埼玉県所沢市も制定しているとのことで、当日のシンポジウムではその報告とパネルディスカションも行われるそうです。

このシンポジウムの場所は立川市女性総合センター・アイム　午後２時から　入場無料、市民以外の方も参加可能とのことです。

私は２０１８年６月議会で地域住民の孤立死の問題を取り上げた際、市内の不動産業者の方の話をもとに、「家賃の支払いが滞るケースの１つに、その居住者が孤独死しているケースが多々あった」ということを議会で紹介し、地域住民の支えあいと行政の適切な指導を求めました。

その意味で、立川市の条例はひとつの示唆を与えるものではないでしょうか。府中市は自治会への加入率は６０％台後半だと思いますが、今後は低下していくと思われます。そこで住民と地域のきずなを強めるために、行政が補助金なども創設し、また立川市のように不動産業者と協力しあうことは、大変住民の孤立化を防ぐためにも有意義なものと考えます。ぜひこの問題も今後、深めたいと思います。