11
8月
10
8月
内閣府が「中高年ひきこもり」調査を実施決定
【読売新聞の報道から・・深刻な『８０５０』問題】
私は昨年１２月３１日付ブログで「『中高年ひきこもり初調査』内閣府が２０１８年度に４０～５９歳を実態把握へ（東京新聞）」と書きましたが、今朝（１０日）の読売新聞１面と３面で、内閣府が中高年のひきこもり調査を行うという記事が報道されています。記事では「ひきこもる期間が長期化して本人が高年齢化し、親も年をとって困窮する例があるため」として、支援メニューを検討とのこと。「調査は４０歳から６４歳までの無作為に抽出した５０００人を対象に、調査票を配布し回収する」としています。
政府は以前、子どもや若者のひきこもり調査は行いましたが、中高年の調査ははじめて。記事でも分析していますが、「社会とのつながりを欠く期間が長いと、高年齢化すると、社会参加が難しくなり仕事も限られてしまいがち。親も高齢化し、働けなくなって本人とともに困窮してしまう問題も指摘されています。８０歳代の親とひきこもる５０歳代を意味する『８０５０問題』とも呼ばれている」と報道しています。
いわゆる現役世代といわれる人たちが、現代社会のなかで何かのきっかけで職を失ったり、職場環境の問題や家庭の事情などで自身のメンタル面で不調になる方が多いのも現実です。一方で稼働世代といわれる方々が、社会にでて能力を発揮できない状況は、大変憂えるべきものではないでしょうか。これは個人の問題に資することはできない、社会問題として考えるべきと思います。ぜひ政府の施策によって、こうした問題を詳細に分析調査して、社会復帰にむけての政策、あるいは社会と溶け込む施策を求めたいと思います。私も生活相談でこうした、ひきこもりの相談もありましたので、ぜひ今後取り上げてみたいと考えています。
結城亮（結城りょう）
10
8月
民間のブロック塀を多摩市が無料点検
【東京新聞多摩版の報道から】
先日の大阪北部地震でコンクリートブロック塀が倒れ、女児が死亡したのをうけ、多摩市では民間が所有する市内のブロック塀を無料で安全点検するとの記事があります。記事では「都内の区市町村で初めての取り組み。１件あたり１５０００円を見込む点検費用は、市の予備費で負担」とあります。また「不特定多数の市民が通る公道、私道沿いのブロック、レンガ、石積みの塀や門柱が対象。所有者か管理者が申請すると、市の選任した一級建築士などの専門家が外観から点検する」とし、２０２０年まで続けるとのこと。またこの点検で、安全性が不十分だった場合は改修費を補助できるように、９月補正予算案で経費を計上することも検討しているとあります。
府中市では学校の塀についての安全対策は機敏に行われていますが、今後はこの民間が所有する塀の安全性についても、その対策が急がれると思います。府中市でもぜひ、この多摩市の実例を参考にして、対策を講じるようしてほしいものと思います。この安全塀対策は今度の９月議会の一般質問や、決算特別委員会でも議論になるのではないでしょうか。私も他市の動向や情報を集めながら、府中市に対して取り上げたいと思います。結城亮（結城りょう）
09
8月
進む老朽化、公共施設の将来像は・武蔵野市が市民と意見交換へ
【朝日新聞多摩版の報道から】
今朝（９日）の朝日新聞多摩版で、武蔵野市が公共施設の有り方や将来像を市民と行政がいっしょに考えるワークショップを９月に開催するとあります。記事では「老朽化が進み、まもなく建て替え時期をむかえる施設が多くあるが、すべての建て替えは財政的に厳しい。市は『どのような施設がこれからの時代にふさわしいのか、運用方法も含めて市民からアイデアをもらい、考えたい』」とあります。
記事のなかでは、築６０年をむかえる武蔵野公会堂をはじめ、１９７０年代前半に多く建設された学校校舎、体育館などが対象です。少子高齢化が進む財政悪化も懸念されるなか、「市は『サービスを維持しつつ、施設を縮小、複合化するなどしなければならない。施設運用の公民連携も考えの１つ』とする」。武蔵野市のこのワークショップは９月２２日から来年１月まで４回開催されるとのことです。市は２０歳以上の市民９０人をワークショップの参加メンバーを募っていますが、すべての会合に参加できるのが条件とのこと。 連絡先は武蔵野市の財産活用課 電話０４２２・６０・１９７３
【市民の知恵をえることは行政にも利益があるのではないか】
府中市も武蔵野市と同様に公共施設再編計画を掲げています。市内３３の小中学校の老朽化対策をはじめ、市内公共施設の再編（公共施設マネージメント）を行う計画予定です。私はその際、この武蔵野市のように市民の方々に参加してもらうことが大変重要だと思います。形式的な参加ではなく、市民とともに公共施設の有り方を考えることは、市民参加の自治体の有り方にとって、必須条件だと考えます。公民連携という手法も自治体が都合よく税金を肩代わりするようなものにさせないためにも、市民の知恵をえて進めることは、今後の自治体の繁栄にとって欠かせないものと考えます。武蔵野市の取り組みに注目したいと思います。
結城亮（結城りょう）
08
8月
さらなる府中市の議会改革を求める（府中萬歩記５３号）
地方議会の改革と情報開示が求められている今日、市民から議会改革を求める声があがっています。市民によるミニコミ誌「府中萬歩記」５３号で市民の方から投稿されていますので、以下ご紹介します。
【市民、学識経験者交えた議会改革検討の有り方をもとめる】
府中市内の各戸に配布されている「市議会だより」昨年８月号（２８６号）から本会議での議決が会派ととおに議員個人の賛否がわかるように改善されました。また政務調査費の使途公開も始まり、予算決算特別委員会の議事録公開も始まります。蝸牛の如くではありますが、一連の改革を喜びたい。いま（７月中下旬）、市議会の各常任委員会の行政視察が行われています。ところが本市ではこの常任委員会の視察や会派の視察報告が、「市議会だより」にもいっさい触れられていません。議会事務局のＨＰでも公開されていません。調布市などでは全面公開されています。如何なものでしょうか。
議会運営委員会や議会基本条例を議論している、議会改革検討委員会議論経過の公開を強く望みます。同時に繰り返しのべてきましたが、議会基本条例制定にあたっては、議員だけで議論するのではなく、市民、学識経験者も交えた検討委員会の設置も希望します。（市民の方の投稿より）
結城亮（結城りょう）