私の議会活動通信「結城りょう通信」１８年８月号が出来ました。１面は６月議会における私の一般質問「孤立死対策と地域支えあい活動の推進」と「公民館有料化問題」についてを、２面は府中市の街づくりをめぐる課題（府中駅周辺の駐輪場問題とバスターミナルの東西を渡る横断歩道設置の要望、新市庁舎建設問題など）を、トピック的な記事として掲載しました。
今回は１２０００部発行し、そのうち１万部は商業新聞（読売、朝日、毎日、東京）に折り込みを予定（７月３０日を予定）、若松町２丁目には配布を予定しています。商業新聞の折込み地域は多磨町、朝日町、紅葉丘、若松町、緑町、府中町、幸町、晴見町などです。
この「結城りょう」通信を発行して３年が経ちますが、多くの方の目に触れていることを願っています。私の活動を伝える手段としては「結城りょう通信」をはじめ、毎日のブログ更新、また朝の駅頭でのあいさつや夕方の街頭での辻宣伝など、市民のみなさんに見える議員活動をこれからも行っていきたいと考えています。
結城りょう
今日（２３日）、市の教育委員会・学校施設課担当者から共産党議員団に府中市立小中学校の敷地内塀の調査結果が報告されました。これは先日の大阪北部地震をうけて学校施設課が緊急調査（７月２日から１７日にかけて）をしたものです。
★実施内容は、「指定通学路で、高さが２．２メートルを超えるまたは、傾きなどあるものや、損傷やひびなどが確認されるコンクリートブロック塀、万年塀がある箇所を地図に落とし、教育部学校施設課に提出する。提出後の対応は、学校施設課が都市整備部建築指導課に調査結果を報告し、必要に応じて建築基準法などに基づ騎指導を行うとのことです。
★調査結果は以下のとおり
①ブロック塀のある学校 小学校９校で１０箇所 内 建築基準法不適合が８箇所、劣化有が６箇所 ※中学校は無し
②万年塀のある学校 小学校６校（１１箇所） 中学校１校（１箇所)
★市教委の塀の対応についての考え方
①道路に接している塀については、直ちに撤去し、新たにフェンス等を設置する。ただし、プール塀（目隠し機能）を有しているブロック塀については、今年度のプール授業終了後に実施する。
②道路に接していない塀については、民地との境界となることから、地権者の同意が必要になることが想定されるため、２０１９年度（平成３１年度）以降の当初予算で対応する。
③対応するまでの間、弊周辺の安全確保を実施する。
★調査結果をうけて市は、今年度中にただちに撤去する必要があるブロック塀がある学校については、第１小、武蔵台小、新町小、白糸台小、若松小、四谷小、日新小。
ただちに撤去する必要がある万年塀のある学校については、第６小、白糸台小、小柳小。
他にも２０１９年度（平成３１年）以降当初予算で対応するべき箇所がある学校としては、第６小、第７小、第９小、住吉小、白糸台小、小柳小、南町小、第１中があるとのことです。
結城亮（結城りょう）
今朝（２１日）の毎日新聞朝刊１面に、東京目黒区で５歳の女子児童が虐待され死亡した事件をうけ、政府は２０日の関係閣僚会議で児童防止虐待の緊急総合対策を決定したと報じています。記事では「児童相談所（児相）で相談や保護者らの指導を担う児童福祉司を２０２０年度までに約２０００人増員することを柱に、虐待防止プランを年末までに策定するとしています。
とくに今回の目黒区の事件の場合、その家族が香川県から東京目黒区に転居した際、児相間で情報共有が徹底されていなかったことから、今度の対策では虐待をうけた子どもが転居した場合の対応も強化したとのこと。また「転居にともない児相間で対応を引き継ぐ『ケース移管』や虐待の通告があった後、親の拒否などで４８時間以内に子どもと面会ができない場合は、強制的な対応もできる立ち入り調査を行い、安全確認を徹底するとあります。また児相と警察との間で児童虐待の情報共有する案件について、これまで「重篤な事案」などと抽象的だったが、虐待による外傷、育児放棄（ネグレクト）、性的虐待と明記するとのことです。
私も今、岩波新書の「児童虐待」（２００６年）という書籍を読んでいるところですが、この児童虐待は早期発見がカギではあるものの、一方でその親が頑なに調査を拒否し、児童福祉司や警察との間トラブルとなるケースも多々あり、改善が進んでいない現状があるとのことです。それを今回の対策では強制的な対入りも強化することとなります。共産党都議団も議会で知事に対して、児童相談所の拡充策などの具体的な要望もしており、また今回の政府の緊急策もうけて自治体でもその具体化が図られることとなると思います。私も一度、こうした事態の変化をうけて、市議会で質したいと考えています。
結城亮（結城りょう）
【読売新聞多摩版の報道から】
昨日（１９日）の読売新聞多摩版に、府中市がソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）の発信力をいかして、府中市の魅力を海外に広める取り組みが紹介されています。記事では「市は英語、仏語、スペイン語圏のブロガーら５人を招き、１８日から市内を案内するツアーを始めた」とあります。狙いは２０１９年のラグビーワールドカップ、２０２０年の東京オリパラで来日した外国人観光客を府中市に足を運んでもらうことにあります。すでにＷ杯ではイングランドとフランスの公認キャンプ地に内定していることもあり、具体的な外国人誘致策が進んでいます。また市では、すでにこの間も、こうした海外の観光客を招くなかで、府中市の知名度を高めることを目的に、ツアーでは、市内の観光ボランティアらが、けいき並木通りや大国魂神社などを案内をしているとのこと。記事ではツアーに参加した外国人観光客のコメントをのせ、「府中は渋谷のような観光地ではないが、日本人のリアルな生活がある街だ。魅力を見つけ出したい」、「Ｗ杯では、イングランドの地方に住む普通の人たちが府中に来て、交流を深めてくれらば」とあります。
府中市の地の利、歴史と街並み、国際イベントをいかしたこうした外国人観光客を招きいれる、ツアーはユニークな取り組みとして、また府中市を国内外へ知名度を広げる取り組みとしても良いものではないでしょうか。今後も注目していきたいと思います。
結城亮（結城りょう）
６月の一般質問で、共産党議員団の服部ひとみ議員は、障害者の介護保険優先原則、「６５歳問題」の解消について質疑をしました。
障害のある方が６５歳に達すると、障害福祉サービスから介護保険サービスに移行させられます。そのため、障害者福祉制度では非課税世帯には原則無料ですが、移行によって利用料負担の発生や、サービスの量が減ることになります。６５歳になると「要介護４では障害者のサービスが認められず、５で認められる」あるいは、「受けていたサービスが半分に減る」などの声が市民からよせられています。
そこで介護に移行しても同一事業者からサービスを受けることが可能となる共生サービスの新設を機会に、「６５歳問題」への対応と市の考えを質しました。市内の６５歳以上の障害者のうち介護保険サービスのみのり利用者は１６３９人（３４．２％）、障害福祉サービスの上乗せ支給は３０人（０．６％）、ＡＬＳや視聴覚障害と要介護５が該当。「原則として介護保険サービス移行後は、全員が負担増」との答弁でした。この答弁に対して服部議員は、要介護度が４に下がり月１００時間受けていたサービスがガイドヘルパー１日３０分を残してカットされ、不足分が自己負担になった例を示して、こういう事態にならないように質しました。
市の答弁では「一律、機械的に削減をすることはない」「必要と認められる場合には、障害サービスの支給を決定する」ということでした。服部議員は質疑の最後に「障害者が高齢になっても必要なサービスを受け続けることができるように、介護保険優先原則の撤廃を国に求めるように要望しました。
結城亮（結城りょう）
