お知らせブログ - 666ページ目 (806ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

27 6月

富山市内で交番襲撃事件発生・・拳銃強奪で２人死亡・・元自衛官逮捕

【東京新聞１面トップ報道より・・犯行は元自衛官で普通科隊員の経験者】

昨日（２６日）の午後２時ごろ、「富山市の久方町の富山中央署奥田交番で、男が所長の警部補の腹部を刃物で刺し、回転式の拳銃を奪って逃走。男は近くの小学校付近で工事警備員に発砲。刺された警部補と工事警備員の方が死亡するという事件が発生」しました（東京新聞１面より）。私はこのニュースを聞いたときに、「一般の人が簡単に巡査を襲って殺傷、拳銃を強奪し、その銃をすぐに扱い、人を殺傷できるものだろうか」と不思議に思いました。一般的に拳銃は安全装置なる仕組みがあり、知識のない人は拳銃を簡単に扱うことはできないのではないでしょうか。またこの容疑者は巡査を襲ってナイフで殺傷、かつ拳銃を強奪するという犯行にも及んでおり、これも通常の「素人」では、とてもできる犯行ではないと思いました。

その「謎」が今日の東京新聞を見て、わかりました。この新聞報道によれば、事件を引き起こしたのは元自衛官で島津慧大容疑者（２１歳）で、殺人未遂容疑で逮捕。記事によれば、殺人容疑の元自衛官について「自衛隊関係者によると、島津容疑者は２０１５年３月に任期制自衛官の候補生として採用され、陸上自衛隊金沢駐屯地に勤務。昨年３月に任期満了し、陸士長で退職」とあります。

さらに注目される記事として、「（島津容疑者が入隊していた）普通科隊員は通常、小銃を扱い、素手での格闘術の訓練も行う」とあり、私の「謎」が解けました。

ちなみに私は２０年以上前、富山市内で過ごした時期があり、この事件があった奥田小学校の比較的近くに居住していたこともあって驚いています。この事件の真相究明と、今後の再発防止策について待たれるところです。

結城亮（結城りょう）

26 6月

府中市浅間町の基地留保地跡地活用の検討協議会（５回目）での提案と議論について

府中市浅間町に残されている１５ヘクタールもの旧米軍基地留保地（財務省関東財務局所有）の活用をめぐる有識者と市民を交えた、５回目の検討協議会が２１日に開催され、傍聴された市民の方から投稿をいただきましたので以下、ご紹介します。

【市から３つの案が提案・・協議会の会長は「市からの提案を安易に受け入れ、集約するべきではない」との意見も】

６月２１日の５回目の検討協議会がありました。今までの議論を経て府中市がおおざっぱではありますが、具体案をまとめ提案しました。

１つは、留保地の南側をスポーツの推進、健康の増進に寄与する場とする。また留保地の北側は住まい、暮らしの場にとする案。

２つめは、留保地の南側を緑中心の場にして、同北側は住まい暮らしの場にする案。

３つめは留保地の西南を多様な活力創出の場とし、同南東側をスポーツと健康の場として、同北側を住まい暮らしの場にするという３つの案をまとめ、議論がありました。

【留保地内にある米軍の通信施設については、あらためて防衛省に撤去を要請】

この提案のなかであらためて国（防衛省北関東防衛局）に対して、米軍の通信塔の撤去と道路の共同使用の要望を提出したという説明がありました。委員からは「こうした要望は５年ごとでなく、今後も随時行うべきだ」という意見がありした。また小金井街道にほぼ沿って都市計画道路が走っているという説明があり、「この際、都道を整備するのだから、計画変更を都に求めたらどうか」という意見がありました。これは都市計画道路が実施されると、小金井街道の西側の道路に接した部分が影響を受ける可能性があためです。

この検討協議会では今後、市の案にそって具体化する方向のようですが、同協議会の会長から「今日、市から提案された案について、安易に１，２，３のどれがよいかというという意見集約はしないほうがよい。しっかりしたストーリーをつくってほしい」という要望がありました。市は１，２，３案について再びワークショップを７月２０日と２２日に計画しているとのことです。

結城亮（結城りょう）

25 6月

府中駅バスターミナル高架下横断歩道の設置求める陳情・・継続審議となりました

【再開発事業の完了で逆に不便になってしまった府中駅バスターミナル周辺】

今日（２５日）、府中市議会の平成３０年度第２回定例会が閉会しました。このなかで、「府中３５番街商店会」から提出されていた陳情案件「府中市宮町１丁目１０２、バスターミナル駅高架下横断歩道の設置について」が本会議に付託され、継続審議（次の議会で再度審議）となりました。

主な陳情理由としては、昨年７月の府中駅南口再開発ビル「ル・シーニュ」の完成にともなって、京王線高架下バスターミナルに接していた横断歩道がなくなり、東西を行き来する手段として、府中駅南側と「くるる」、「伊勢丹交差点か北側甲州街道へ迂回しなければならない現状になったことをうけて、京王線の高架下歩道設置を要望するとした陳情です。陳情のなかでは「お年寄りや身体の不自由な市民にとっては大変な負担になっている。また、府中駅東側地域の商店街では人の往来が少なくなり、経営努力も限界に来ており、地域住民も不便性を感じ早期の歩道設置を要望している。高架下、バスターミナルに横断歩道の設置は市民の生活感からくる自然の要求ではないか」というものです。

さらに陳情では「市の施策の一つである中心市街地活性化政策も一部の地域だけに限定される危惧が見られます。駅周辺の商店街活性化のため、市民が憩えて回遊性のあるにぎわいのあるまちづくりのためにも」と強くその高架下横断歩道の設置を要望されています。

【市民の声で行政を動かして、便利な府中駅周辺街づくりを！】

この問題は再開発の完成以前に私もブログ「府中駅南口再開発で『不自由？』になった・・府中駅バスターミナル・京王ストア前から京王観光・武蔵野茶房に行く道路がなくなりました」（１７年５月２０日付）で記載したことがあります。またこの６月定例会の一般質問でも、市長支持派の会派の議員の方も質疑をされていました。私も府中駅のバス・タクシーのターミナル側から、「くるる」の側へ向かおうとしたとき、遠回りの歩道を歩かざるをえず、何度もストレスを感じました。まっすぐに直進すれば、たいした距離ではなく、以前はその歩道があったのに、再開発完了後はそれが交通行政の理由により、なくなったわけですから、駅周辺利用者からすれば、「再開発で便利になるどころから、逆に不便になった」と思うのは当然です。この遠回りする距離は結構な歩数になります。これでは府中駅周辺活性化どころから、往来する人の数が遠のくことになるでしょう。こうした課題は超党派で、市民的立場にたって一日も早く陳情の要望が実現するように、議会としても行政を動かさなくてはならないと思います。

結城亮（結城りょう）

24 6月

府中市議会で１回目となる「学校施設老朽化対策特別委員会」が開催

【１回目となる学校施設老朽化対策特別委員会が開催】

２１日（木）、市議会で第１回目となる、学校施設老朽化対策特別委員会が開催されました。第１回目の会合では、この間市教委が行ってきた小中学校の施設の調査状況と今後の改修計画予定の概要が報告されました。府中市は２２の小学校、１１の中学校があり、改築改修されたの３校のみ。ほかは築４０年以上と５０年以上が大多数を占めています。つまり１９６０年から７０年代にかけて建設されたものです。市教委は早期改築着手校として、府中８小、府中１中を計画。その後、第一グループとして１０校、小学区は３小、４小、５小、６小、７小、９小、武蔵台小、矢崎小、中学校では２中と６中。第二グループとして２１校、小学校が１小、２小、１０小、住吉小、新町小、本宿小、白糸台小、若松小、小柳小、南白糸台小、四谷小、南町小、日新小。中学では３中、４中、５中、７中、８中、９中、１０中となっています。

【早期着手校として府中８小と府中１中が２０２１年度からスタート】

２０２１年度から２２年度にかけて早期改築着手校（８小、１中）の解体と新校舎の建設を、この間に次の第一グループの中から数校を選定し、改築の基本構想を作成するとしています。費用はまだわかりませんが、１０小の改築には３３億円弱の費用を要したとのことです。エリアによっては児童数の多い地域（１小、２小など）と少ない地域（武蔵台小、７小、新町小など）があり、アンバランスな状況ですが、市教委としてはすべての学校を改築改修する考えとのことです。

懸念される課題として、たとえば小中の９年間にわたり改築改修校にあたってしまう児童、生徒の可能性も「ありうる」のですが、そのあたりの問題については他の議員から市教委に意見もだされていました。

学校施設改築計画については、市教委の直轄のもと「学校施設老朽化対策推進協議会」が９回開催される予定であり（９回目はこの９月）、この協議会で計画が報告、議論された後に教育委員会の「答申」が示されます。その後に市議会の特別委員会に付託さえることなります。ちなみに同協議会の会議報告内容については、ＨＰでも公開されています。特別委員会はスタートしたばかりですが、どの学校から改築改修がスタートされていくのかは、個々の議員にとって大きな関心であると思います。今後の経過や市教委の動向について、私もブログでも報告していきたいと思います。

結城亮（結城りょう）

23 6月

待機児童　東京都はなぜ大幅に減ったのか

【朝日新聞多摩版の報道から・・対前年比較４１％減、都内３４市区調査】

今朝（２３日）の朝日新聞多摩版に、都内の待機児童数がなぜ大幅に減少したのかという記事が掲載されています。記事ではこの成果について分析し「自治体は保育園を増やした成果を強調するが、長引く待機児童問題を受けた『産み控え』や、国、自治体による認可外施設への『誘導』も指摘されている」としています。

このなかで都は認可保育所の大幅増設をすすめた成果を強調していることに対して「待機児童減の背景には、そもそも認可保育園への申込みが減っていることもある。３４市区中、前年と比較が可能な２５市区のうち１４市区で申し込み数が減っていた」「待機児童が多い０歳、１歳児についてみると、１歳は前年より１３８８人少ない１０万９６９８人、で４年ぶりに減少に転じた。０歳も２８３４人減の１０万５２６５人で、２年前に減少に転じている」とし、こうした現象について日本総研研究のコメントを紹介し「『保活』の激戦化が少子化を促した可能性を指摘。「保育園が足りないことで、『２人目が生まれたら仕事を辞めなきゃいけない』と産み控えたり、東京都への転入にブレーキがかかったりしているのではないか」と伝えています。

【そもそも自治体が子どもを認可外に『誘導』しているのか？】

さらに記事では「自治体が認可外だけに申し込むよう『誘導』して、そもそも認可に申し込まない人が増えている可能性もある」としています。「確かに国は認可外の『企業主導型保育所』に通う子どもについても、待機児童数にふくめなくてよいことを積極的にＰＲしている」とあります。

この記事にあるように、この間政府は認可外保育所への財政支援策を強めてきました。私も先日、託児所のある事業所にお子さんを預けながら、その事業所に勤務しているお母様の相談をうけました。府中市においては多摩２６市のなかで、待機児度数は「ナンバーワン」が近年続いています。

この朝日の記事の分析にあるように、これだけ「保活」が激しくなると、お子さんを２人目、３人目と欲しくても、産むことをためらってしまう方は多くいるのではないでしょうか。だとすると、この国の「国策」として、少子化を推進しているのではないかと思えてしまいます。その結果、人口が減っていくわけですから、「国の力」というようなものは、失われていくのではないでしょうか。この記事を見て、この数年間、府中市の認可保育所への申込み数はどうなっているのか再度確認し、私も市の待機児童数の内容を分析して、議会でも取り上げたいと思います。

結城亮（結城りょう）