お知らせブログ - 669ページ目 (806ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

14 6月

西武線多磨駅「橋上化」工事着手へ・・五輪前の使用めざす

【読売新聞多摩版の報道から・・様変わりする市内北東地域】

昨日（１３日）の読売新聞多摩版に、西武線多磨駅の橋上化の工事が着手される計画について記事が報じられています。記事では「線路をまたぐようにして改札や自由通路を上階部に設ける『橋上化』の工事に着手すると発表した」とあり、今年の夏ごろから工事に入り、２０２０年度中の完成を見込むとのこと。記事では、「ホームの幅を２倍近くまで拡幅し、エレベーターやエスカレーターを整備することで、安全性や利便性向上をはかる」とあります。まだ「同駅の１日平均乗降人員は約１万４０００人（１６年度）だが、東口に大規模商業施設の整備が予定されるなど、利用者増加が見込まれる」とあります。

私のブログでも何回か、西武線多磨駅の改修工事については記載してきましたが、今回、読売新聞でも報じられたことで、周辺住民の方々にも大きく広がることでしょう。私も毎週月曜日に西武線多磨駅で、朝の駅頭あいさつをしていますが、「乗降客は以外に多いのだな」と感じます。私は朝、６時３０分から駅前に立つのですが、その時間帯からすでに多くの通勤客が、多磨駅で下車して職場に向かっています（警察大学校の職員や東京外語大学に向かう方学生や職員など）。

電車も単線とはいえ、１２分間隔置きに上下の電車が来るだけに、案外気忙しさも感じます。今後、この府中市の北東部地域は民間商業施設の開設、多磨駅の改良工事、都道の延伸などで大きく街全体が様変わりする気がします。課題は人見街道の幅が狭いこと、西武線多磨駅の踏切の幅も狭く、危険であり、民間商業施設が開設した際には、この街道付近の自動車の流れがどうなるのか、今後の課題だと思います。

結城亮（結城りょう）

13 6月

府中市の公民館有料化問題の説明会を振り返る・・市民協働を「魂」のはいったものにしなければならない

共産党議員団は私が１１日に、目黒、服部、赤野の各議員は１２日に一般質問を行いました。

そのなかで目黒議員は、市の公民館の有料化の市民説明会の結果をうけて、同説明会に参加した市民の感想や、議員団によせられた声や意見、要望をもとに市に主張されました。この問題で大きな論点の１つに、「公民館有料化の問題は社会教育法の趣旨や、これまで市が行ってきた施策から見て、大転換だ」とし、「なぜ議会で審議する前に、事前に市民、自治会、町会、自主グループ団体、老人クラブなどに説明会を行い、意見の交流を図らかったのか？」と質し、神奈川県伊勢原市では議会で審議する前に、公民館有料化の問題を市民に説明会なども開催して行っているケースを紹介。しかし市の答弁の柱は「議会という市民、住民の代表のみなさんに説明していることで、第１議的に市民への説明責任は果たしている」という、形式的な答弁に終始しました。

目黒議員は「今回の公民館有料化問題を通じて、市民からはある種、『あきらめ感』のようなものが漂っている。説明会では市の職員から『もう議会で審議され、決まったことですから』という調子で説明会が始まるとのこと。これでは儀礼的な説明会だし、こんなことで行政と市民の間に信頼関係など築けるのか。また市長が掲げる市民協働など本当に実現できるのか」と、市民に対して直接、事前に相談しながら決めることで、市と市民の間に本当の信頼関係が築けて、市民協働も本物になる」という主張をされました。

こうしたやりとりをうけて、市の最終答弁では「今後、様々な意見を踏まえながら、そのやり方は検討していく」というものでした。今本当に必要なことは、行政と市民との間の「信頼」であると思います。市は文化センターの諸行事に対しては、その協力を地元の自治会や老人クラブ、文化サークルなどの自主グループ団体などに依頼してきます。しかしながら、これまで無料だった公民館の使用料については、一方的に有料化を設定しました。

３月から４月にかけて起こった「ゴミ新現物カンレンダー未配達」、情報漏えいによる夫からＤＶを受けていた女性の連絡先漏れ事故など、今あらゆる面で市の根本的な姿勢が問われているのではないでしょうか。共産党議員団は今後も、市民、住民の声を行政に届けるために、さらに奮闘したいと覆います。

結城亮（結城りょう）

13 6月

孤立・孤独死対策と地域支えあい活動、貧困ビジネス問題を取り上げました・・市議会一般質問

【市政や政治に「縁」がなかった方々の思いを、少しでも議場で訴えたい】

６月１１日（月）の市議会一般質問において、私は孤立・孤独死対策と地域支えあい活動の推進、貧困ビジネス対策について質疑を行いました。孤立死対策では市内不動産業者の方が１年余りの間に孤立死を５件発見したケースを紹介し、府中でも今後独居世帯数が大幅に増加すると予測。ついては民間事業者との見守り連携協定の締結や、民間団体との協力もえてアウトリーチの施策の検討はじめ、孤独死対策の施策の本格的対策、地域福祉推進課の中に庁内横の連携の核となる「地域支えあい推進室」の設置と「支えあい条例」の制定を求め、この質疑の最後に「人の最期、死に対して行政がどういう施策（孤立死予防策）を行うかは、人間の尊厳に対する自治体の哲学が問われる課題だ」とし主張しました。

市の答弁はおおむね、「国や都の動向を見て研究、検討したい」というものでしたが、将来的には私が要望、提案した内容は実現する方向で市も検討せざるえないのではないかという「感触」をうけました。

２件目は社会福祉法改定にともなう貧困ビジネスの規制策について、各地では違法ではないが、脱法行為ともいえる「やり口」が広がっていることを、その手法もふまえて具体的にあげて、法改定をうけて市の今後の施策強化を主張しました。とくに「シェアハウス」というやり口で、生保受給者から割高な家賃料を契約したり、宅建業法３５条で定める「重要事項説明」を添付もしない、説明もしないというやり口が広がっていることを例にあげて、市の福祉事務所もこうした脱法行為をゆるしてはならないと主張しました。

私が議会の一般質問を行う時にいつも思うことは、市政や議会にこれまで全く縁がなかった人たち、あるいは縁がなく亡くなってしまった人たちのことを思い浮かべながら、「この人たちの思いを、この議場と行政の執行部に伝えたい」という、強い思いをもって質疑をしています。私の質疑が細やかであっても、行政を動かすために、気持ちも新たに頑張る決意です。結城亮（結城りょう）

10 6月

多摩地域の発展必要・・小池百合子都知事がフォーラムで講演

【読売新聞多摩版の報道から】

今朝（１０日）の読売新聞多摩版に、多摩地域の発展を考える「多摩未来創造フォーラム」が玉川大学で開かれ、小池知事が講演した記事が掲載されています。

記事では「市町村総合交付金を５５０億円拡充したことにふれ、『活気あふれる東京をつくるには、人口３分の１、面積２分の１を占める多摩地域の発展が必要』と強調し、『安全・安心で快適な居住・生活環境』『環境にも優しいスマートなまち』をあげた。また多摩ニュータウンについて『住宅だけでなく商業や教育、文化施設などが立地する複合拠点であり、再生していく』と主張、多摩の緑の保全策として『公園整備のため、市が生産緑地を買い取る経費の補助などもやっていきたい』」記事では伝えています。

昔から都内２３区と比較すると、多摩地域は「三多摩格差」などという言葉があるくらい、社会資本の整備やその他諸制度において、多摩地域は２３区の行政制度と比較した場合、遅れていると言われてきました。小池都知事は以前も都議会で、三多摩格差の解消に全力をあげると答弁したこともあり、今後具体的な施策が期待されるところです。

府中市について言えば、私も１２年間弱、都内の中野区で暮らした後に、２０１１年４月に府中に転居してきました。初めての三多摩地域での生活となりましたが、京王線の特急に乗れば新宿駅まで２０分少々で着くなど都心にも近く、街全体は緑と自然にも恵まれ、「ゆったり感」を感じることができ、生活環境も快適な街だと思います。人口も緩やかに増えている自治体が多いのも、多摩２６市です。その意味からも「多摩地域の発展なくして、首都・東京全体、発展はない」というのが、私の感想です。今後も都政における多摩地域の政策に注目し、様々な共産党都議団とも連携して、施策の充実を求めたいと思います。

結城亮（結城りょう）