お知らせブログ - 670ページ目 (806ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

09 6月

稲城市、立川市が大学、民間企業と連携協定締結

【読売新聞多摩版の報道から】

今朝（９日）の読売新聞多摩版に、稲城市と立川市が大学や民間企業と連携協定を結び、町興しにむけて活性化をはかることについて伝えています。

稲城市は駒沢女子大学や市の観光協会と「稲城市観光まちづくり産官学連携協定」を結び、大学の学術的知識や人材を活用して、イベントを開くこと。また観光協会とは学生を実務研修生として受け入れる予定とあります。ちなみに同市の観光協会は先日、設立されたばかりとのことです。

また立川市では、あいおいニッセイ同和損害保険と、地方創生に関する包括連携協定を締結し、市が民間企業と包括連携協定を結ぶのは初めてとのこと。「市は８月、学校給食に携わる職員を対象に食品の安全に関するセミナーを開く予定、同社が講師を派遣する」とあります。企業側にも地域密着で、市民に貢献して知名度をあげたいとう思いはあるでしょうが、私は自治体がこうした大学や民間企業など、「地域資源」を活用して、街づくり、街の活性化をはかるのは大変良いことだと思います。

この点で言えば、府中市には実に多彩な地域資源があります。東京外語大学や東京農工大学、明星学園などの教育機関、また複数の大企業の工場はじめ、企業や団体、観光娯楽施設などが豊富にあるのですから、ぜひこうしたみなさんと包括連携協定を締結して、府中市全体の街の活性化を図ることは、府中にとって大変有意義だと考えます。今後もぜひ調査して、議会でも提案していきたいと考えています。

結城亮（結城りょう）

08 6月

府中市でＤＶ被害・妻の情報漏えい発覚

【毎日新聞多摩版の報道から】

今日（８日）の毎日新聞多摩版に、府中市が個人情報を漏えいした記事があります。記事では「府中市は７日、夫の暴力を避けるため施設に身を寄せていた女性の個人情報を、夫の手元に送ってしまうミスがあったと発表した。夫が施設に押しかけるなどの実害はなかったという。市は５月、住所を変更するための転居費用などを支払うことで女性と和解した。女性は昨春、一緒に連れて出た子どもの児童手当を受けるための書類を市に提出。市側は昨年８月、女性の状況を知っていたのに、支給の通知書を自宅に送ったため、府中市内にいることを夫に知られてしまったという。　２人は当時、離婚調停中で、夫が女性の弁護士に連絡を入れ、ミスが発覚した。市子育て支援課は『二度と起こさないよう徹底する』と話している」と報道しています。

この件については本日の市議会本会議で市から報告があり、市政会と共産党が行政に対して要望発言をしました。この種のニュースは結構、各地の自治体でもあるようですが、わが市で発生するとは大変残念です。もしも女性の方の身に恐ろしい事態が起こっていたらと思うと、想像を絶します。じつはこの問題では、６月１２日（火）の市議会一般質問で、共産党では赤野議員が取り上げます（他では生活者ネットワークの西の議員も取り上げる予定）。コンピューターによるミスであれ、人のミスであれ、ＤＶ関係の方への情報漏えいとは、よりによってあってはならない事件です。

どうしてこういう事態になったのか、市は真剣な検証と議会側も行政に厳しくチェックしていかなくてはならないでしょう。

一般質問の関係では、今回２３人の議員が行いますが、私は１２番目でもしかすると、１１日（月）の一番最後のあたりで順番がまわる可能性があります。（夕方５時以降）ぜひ市民のみなさん、傍聴においで下さい。

結城亮（結城りょう）

07 6月

小金井市が新しい福祉会館と新庁舎の複合施設を建設へ

今朝（７日）の朝日新聞多摩版に、小金井市が新しい福祉会館と複合施設として、新庁舎を建設する方針を決めたとあります。２０２０年度までに基本設計を終え、２０２０年度中に着工。２２年３月に完成予定で、同春からの供用をめざすとあり、総事業費は約９０億円６千万円を見込んでいるとのこと。

「ＪＲ武蔵小金井駅と東小金井駅の中間にある、中町３丁目の『蛇の目ミシン工場の跡地』（約１万１千平方メートル）に建てる。市有地で新庁舎は７階だて、新福祉会館は５階建て、総事業費のうち５８億円は借金でまかなう。残りは一般財源と基金を活用」とのこと。今月の市議会定例会に提案するとのことです。

これまでも小金井市は新庁舎建設をめぐり、議会も紛糾していましたが、今回は具体的な提案がされました。たしかに現在の同市の庁舎は建物を借りた形での運営であり、庁舎をもちたいというのは、市の念願であったろうと思います。一方で市民からすると「用件さえ済めば、市役所が豪華だろうが、質素だろうが関係ない」というのもまた、普通の認識ではないでしょうか。このあたりのバランス感覚が大事だと思います。

ちなみに小金井市の新庁舎の総事業費は９０億６千万を見込むとありますが、恐らく値上がりすると思われます。府中市も当初、１５０億円との見込みでしたが、今は２１１億円にまで計上。このあたりは議会側が青天井に膨れ上がらないように、チェック機能が必要だと思います。

結城亮（結城りょう）

06 6月

町田市が保育士確保へ就職相談会・・学生らに呼びかけ

【読売新聞多摩版の報道から】

今朝（６日）読売新聞多摩版によると、町田市が不足する保育士や幼稚園教諭をめざす学生を対象に就職相談会を市内のホテルで開催するとの記事があります。記事では「市内で保育園などを運営する３４法人がブースを設けて、学生らはそれぞれの職場環境などを聞く」とあります。記事によると、保育士や幼稚園教諭の志願者に特化した相談会を自治体が主催するのは、多摩地域２６市で発とのことです。

記事では「町田市の子育て支援課によると、市の待機児童数は１４６人で、うち０～２歳児が１４３人を占める。市は待機児童ゼロにむけて、０～２歳児の小規模保育所を１０施設、定員１９０人を整備して、来年４月に開園予定」とのことです。「市は学生らに幅広く参加をよびかけており、町田市のほか八王子、相模原、川崎、横浜市など、保育士らの養成に取り組む近隣の大学、短大、専門学校にもチラシを配布する」とあります。問合せは　町田市子育て推進課　電話０４２－７２４－４４６８へ

この記事を見て、町田市の待機児童ゼロへの意気込みを感じるものです。私も思うのは、待機児童ゼロをめざすとして、器（保育所）をたくさん作っても、今日においては子どもたちを指導する保育士さんの労働力が決定的に不足しているのが深刻です。聞くところによると、保育士さんの資格を持ちながら、保育士の仕事をしていない方が全国に６０万人いると指摘されています。この人たとは、保育士という職業に志をもちながらも、賃金や労働条件などの待遇面が劣悪なために、保育の仕事を放棄せざるえない方々ではないでしょうか。この方がをどのようにして「発掘」するかが、行政の腕の見せ所ではないでしょうか。そして一日も早く、多摩２６市で待機児童ワーストワンという不名誉な位置を、府中市から返上させなければなりません。

この町田市の取り組みを私も少し研究して、ぜひ府中市でも実施して、待機児童ゼロと良質な保育士確保実現を求めたいと思います。

結城亮（結城りょう）

05 6月

介護施設３割が入所拒否・・増える「身元保証」ない高齢者

【東京新聞の報道から】

先日５月２１日付の東京新聞夕刊１面で、「高齢者が介護施設に入所する際、身元保証人がいない場合、受けいれ拒否する施設が約３割に上っていることが、厚労省調査で判明」との記事がありました。記事では「単身や身よりのない人らが保証人を用意できないケースで、国は入所を拒否しないよう求めているが、施設側に費用の支払いや死亡時の引き取りなどへの不安がある」としています。

記事によるとこの調査は委託先のみずほ銀行総研が昨年実施したもので、特養ホームや老健施設など４９００ヶ所に実施したもの。高齢者施設が保証人に求める役割としては「緊急時の連絡」「遺体や遺品の引き取り」「入院時の手続き」「利用料の支払いや滞納時の保証」との回答が多数とのこと。あわせて厚労省は医療機関にも実態調査をして「医療機関でも身元保証人がいないことを理由にした入院拒否があることから、厚労省は全国６０００ヶ所の医療機関にも同様調査を実施。６月に公表する」とあります。

この種の話はよく聞く所ですが、大手紙が掲載したことで社会問題になりそうです。高齢者施設がこうした事態に陥っているもうひとつの原因としては、やはり介護従事者、介護職員が不足していることも起因しているのではないでしょうか。高齢者介護施設の職員は低賃金、過重労働で労働力確保がままならない状況です。根本的な矛盾の解決を図らねばなりません。

なにより高齢社会の今日、一番困窮するのは高齢者施設に入所するべき方々が、この記事のような事態のもとで、生命が守られない状況にあるわけです。府中市においてもこうした事態があるのかどうか、私も調査検証したいと思います。

結城亮（結城りょう）