お知らせブログ - 673ページ目 (806ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

29 5月

府中市郷土の森博物館で1万株の「あじさい」まつり開催

　今日（２９日）のインターネットニュース「みんなの経済新聞」（調布経済新聞）においてアジサイが咲き始めた府中市郷土の森博物館で現在、「あじさいまつり」が開催されていることが報道されています。

同ニュースにいれば「同館は約１４ヘクタールの敷地に、小川やはけ、まいまいず井戸、ケヤキ並木、浅間山、梅園など市内地形を縮図にした緑地公園がある。毎年６月から７月は公園内各所でガクアジサイやセイヨウアジサイなど約１万株が色とりどりの花を咲かせ見頃を迎える。まつり期間中、茶室の梅欅庵で抹茶とあじさい餅が味わえる「お茶室で呈茶（ていちゃ）」を営業する（一服３５０円、通常の呈茶３００円、一般利用がない日、抹茶は先着２０人、あじさい餅はなくなり次第別の菓子）」。

「あじさいコンサート」では６月９日に篠笛演奏（１１時・１３時３０分、本館エントランスホール）、２３日にコカリナ演奏（１１時３０分、旧府中尋常高等小学校２階教室）が行われる。６月１７日と７月１日は、アジサイのステンシルや押し花を使ってオリジナルの飾りを作る「あじさい工房『あじさいのかざりを作ろう』」をふるさと体験館で行う（１０時～１２時と１時～３3時、３００～４００円、各日先着４０0人）。土曜・日曜（不定期）は、針金細工やあめ細工など職人芸を披露する。

担当者は「今年はいつもより少し早く咲き始めた。江戸時代から昭和初期の復元建物と調和した、当館ならではの初夏の風情を楽しんで」と話す。「ただいまアジサイを題材にした俳句を募集しているので、園内設置の投句箱に寄せてほしい。優秀作品は当館発行の印刷物などで紹介する」とも。

開館時間は９時～１７時（最終入館は16時）。月曜休館。入館料は、一般＝３００円、中学生以下＝１５０円、３歳以下無料。７月８日まで。

結城亮（結城りょう）

28 5月

府中グリーンプラザ跡地活用の具体案が報告、提案されました

【市議会総務委員協議会で報告・・府中グリーンプラザ跡地はホテルが主体】

今日（２８日）の市議会総務委員協議会において、府中グリーンプラザ跡地活用問題が市から報告がありました。旧グリーンプラザの跡地については、市は公募の結果スターツコーポレーション㈱に決定し、同社と協議の結果、同プラザ跡地は賃貸としたうえで、同プラザを無償譲渡ととして、同プラザについはスターツコーポレーションが解体して、あらたに建物を建造するとなりました。同プラザ跡地に建造される計画案の事業としては、①新しいタイプのホテル、②ホテルと連携した、まちづくり、にぎわい、起業創業機能の導入、③活性化を実現する多彩な応募企業や専門家とのコラボなどを柱としています。

賃貸期間は平成３０年７月から平成８０（２０６８年）６月まで、土地賃貸料は１平方メートルあたり月額２４６５円、年間で３２３０万円とのことです。ちなみに解体費用は８億５００万とのことです。

建物構造は地上８階、１階は飲食、物販、カフェ、地域イベント広場、駐車駐輪施設、２階はスカイナード、ホテルロビー、多目的スペース（５０名）、不動産店舗など、３階はホテル客室、サービスオフィス、ビジネスラウンジなど。４階から８階がホテル客室（約１３５室）との説明でした。解体工事は今年の９月着工、平成３３年１　月に新施設しゅん工、４月に供用開始とのことです。

【目新しさない提案を共産党、目黒議員が意見】

この総務委員協議会には、わが党からは目黒議員が委員として出席していますが、意見として「新しいタイプのホテルというが、あまり目新しさはない」「市民の声として、グリーンプラザがなくなつたことで、適切なスペースと料金設定の会議室がなくなり、大変不便になった」という声を、市はよく受け止めて欲しい」と発言。ホテルもシングルの部屋が多数で、ビジネスホテルが増えるが、あまり目新しさはないと発言しました。

たしかに府中市内には大企業や事業所が多く、宿泊ホテルがたりないという声はよく聞きますが、今後どれだけ採算がとれるかは経済の動向もあり、不透明ではないでしょうか。市はプラッツの５階と６階を６０億円かけて購入したかわりに、グリーンプラザを手離したわけで、この６０億円を取り戻したいと考えていると思います。結果そうなればよいのですが、民間企業は採算が合わなければ、撤退するものです。そうなると市が負担せざるえません。円滑な事業運営と商売の繁栄を期待したいものです。

結城亮（結城りょう）

27 5月

中野サンプラザが解体？！・・中野区長選挙で区民はどう判断するか

【週刊新潮の報道から・・中野サンプラザ解体など大規模開発のありかたも区長選挙の争点の一つに】

東京２３区の１つである中野区ですが、その中野区民にとって「唯一無二の存在」の存在といわれる中野サンプラザ。その同施設について田中大輔区長は２０２４年をめどに解体し、１万人収容のアリーナ建設を公約にしているとの記事が、「週刊新潮」５月２４日号に記載されています。記事では「新宿区に隣接する中野区では中野サンプラザの解体を巡り、区と地元商店街との間で攻防戦が繰り広げられているという。コトの発端は、４月５日に開かれた中野区の記者会見。そこで、田中大輔区長（６６）が２０２４年をメドに中野区役所と中野サンプラザを取り壊して、その跡地に１万人収容可能なアリーナを建設すると表明したのだ」。

それに対して地元商店街からは反対の声が多数あがっているとのこと。「『うちの商店街は全会一致で、解体に反対です』。こう憤りを隠さないのは、中野北口昭和新道商店街会長の長谷部智明氏だ。『中野で生まれ育った者にとって、中野サンプラザは唯一無二の存在。老朽化といっても、それほど大きな問題はないし、経営も順調だと聞いています』」と記事にはあります。

【田中区長の当初の公約はどこに・・酒井直人候補の勝利で区政転換を！】

記事では同施設はもともと労働省所管団体の所有だったものが、１４年前に民間に売却、その後も毎年１億円程度の利益を上げているとのことです。ちなみに中野区は６月３日告示、１０日投票で区長選挙が行われます。５期目を狙う田中区長に対して、幅広い区民と共産党、立憲民主党などが推す酒井直人候補を共同で擁立し、激戦となっているとのことです。

私も実は中野区に１２年近く滞在したことがあり、田中大輔区長が初めて誕生した区長選挙（２００２年）の時は区民でもあり、私は共産党推薦候補勝利のために地域で区長選に活動しました。確か結果は田中区長と共産党推薦候補が３００～５００票程度の差であったと記憶しています。また私の記憶だと田中大輔氏は当時、「市民派の区長」をスローガンにかかげ、無党派層区民の支援を多く取り込んで立候補し、勝利したと記憶しています。しかし区長就任後は、すっかり自民党、公明党と協調して区政運営を進めるようになってしまったようです。さらに「多選批判、多選禁止」も公約していたと記憶していますが、今回はなんと５期目をめざしているとのこと。始めの「初心」はすっかり色あせてなくなってしまったようです。この区長選挙は田中区長の大規模開発優先で区民サービス切り捨ての区政から転換するチャンスであり、市民と野党の共闘で酒井直人候補の勝利を期待したいものです。　結城亮（結城りょう）

27 5月

起業支援の店が府中駅近くにオープン・・野菜販売など３事業者が出店

今日（２７日）の朝日新聞多摩版に、府中市内での起業をめざす事業者を支援する店舗「ふちゅうこまーけっと」が大国魂神社前の繁華街にオープンしたとの記事が掲載されています。記事では「市有地に店舗を構え、現在３つの事業者が入居、訪れる市民にそれぞれの商品を売り込んでいる」とあります。この店舗は「市が進めている中心市街地活性化計画のもと、市が３７０平方メートルの土地に鉄骨平屋８０平方メートルの店舗をたて、社団法人まちづくり府中が貸し出している」とのこと。現在は花植物、地元参の野菜を販売する３店舗がオープンしています。

府中市に若者現役世代が定着し、みずから起業して府中市の産業活性化のために頑張る事業主の方々が増えることは、地元経済の活性化にもつながるものです。議会でも起業家の支援を要望されていた議員の方は多数いましたが、こうした課題はぜひ超党派で取り組み、府中のなかで事業所経営のリーダーが多数出てくることを、期待したいと思います。出店の問い合わせは、まちづくり府中へ　電話０４２－３７０－１９６０へ

結城亮（結城りょう）

25 5月

若者の声、政治に届くか・・国会で超党派３５人の議員連盟発足

【東京新聞の報道から・・若者の政治参加促進を】

今朝（２５日）の東京新聞２６、２７面に、超党派の国会議員が「若者政策推進議員連盟」を発足させ、インターネット投票の導入や被選挙権の年齢引き下げを実現して、若者の政治参加を促進させようという記事が掲載されています。また記事では「（若者の）政治意識を高めようにも、教育現場では政治的中立性が求められているなど課題も多い」とあります。日本では２０１６年の参議院選挙から選挙権が２０歳から１８歳に引き下げられ、「昨年の衆院選では、全体の投票率は５３．７％、２０代は３３．９％と各世代で最低、１０代の投票率も４０．５％だった。ちなみに２４年前の２０代は４７．５％、５０年前は６６．７％だ」と記事にはあります。

【スウェーデンでは学校現場で政党議員による政治討論会を開催】

私も衆院選挙、市議選と２回の候補者を経験しましたが、確かに１０代、２０代の選挙公約というのは掲げていませんでした。将来の日本社会を担う青年層こそ、本当は公約の充実が必要だと思うのですが、そうした傾向は日本の政界ではまだ希薄だと思います。いくら若者に「選挙に行こう」と呼びかけても、主権者たるその心に響かなければ、彼らは投票には行かないでしょう。

またこの東京新聞の記事では２０代の投票率が８０％超という、スウェーデンの取り組みを紹介し、若者の政策提言を政府も団体支援しているというものです。またスウェーデンの取り組みで興味をひいたのは、「スウェーデンの学校の政治的活動を制限する規定はなく、各政党の議員を平等に学校に招く政治討論会も開かれている」とのことです。およそ日本の学校現場では考えられない取り組みです。

若者だけではなく国民一般に言えると思いますが、自分の投票行動が政治を変えたという経験があって、初めて政治参加、投票行為という積極的行動にでるのではないでしょうか。私も朝、夕方での駅頭、街頭でのあいさつを通じて、通学下校途中の高校生、中学生と遭遇します。そうした彼らに対して、私の訴えが少しでも政治に興味をもち、将来、自分が日本の政治を良くしようという志をもつ、若者が出てきてくれることを願っています。この若者の政治参加の問題は、また今後ブログでも取り上げたいと思います。

結城亮（結城りょう）