昨日（１２月１９日）の東京都議会において、都が提出した中小企業・小規模企業振興条例が全会派一致で制定されました。今朝（２０日）の赤旗（４面）では「中小企業が地域の活性化や雇用創出に重要な役割を果たしてきたとして、都の支援で『振興を図ることが必要だ』と強調。都の責務として経営基盤強化や事業継承、創業と販路開拓の促進、資金調達、働きやす職場環境整備などを定めています。共産党都議団は２００８年に中小企業振興条例案を提出し、条例制定を繰り返し求めてきました」として、討論では原田都議が評価したうえで「よりよい条例にするために、小規模企業支援を小規模企業振興基本法に基づいて修正案を委員会で提出したことを紹介し、『条例の目的達成にむけ、都や中小企業の取り組みが進んでいるかを確認、検証を』と求めました」と報じています。

以前私もブログで共産党都議団における中小企業振興条例制定にむけた取り組みについて触れましたが、今回、都議会で制定が決まったことは大変嬉しいことです。今後は市区町村でもその具体化を図らねばなりません。府中市においても地域経済活性化のカギは、中小、小規模企業の経営が元気になることです。商工会や様々な団体とも連携、協力して府中市議会においてもぜひ、都の条例を実践するために具体的な政策提案などもしていきたいと考えています。

結城亮（結城りょう）