お知らせブログ - 689ページ目 (829ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

24 6月

府中市議会で１回目となる「学校施設老朽化対策特別委員会」が開催

【１回目となる学校施設老朽化対策特別委員会が開催】

２１日（木）、市議会で第１回目となる、学校施設老朽化対策特別委員会が開催されました。第１回目の会合では、この間市教委が行ってきた小中学校の施設の調査状況と今後の改修計画予定の概要が報告されました。府中市は２２の小学校、１１の中学校があり、改築改修されたの３校のみ。ほかは築４０年以上と５０年以上が大多数を占めています。つまり１９６０年から７０年代にかけて建設されたものです。市教委は早期改築着手校として、府中８小、府中１中を計画。その後、第一グループとして１０校、小学区は３小、４小、５小、６小、７小、９小、武蔵台小、矢崎小、中学校では２中と６中。第二グループとして２１校、小学校が１小、２小、１０小、住吉小、新町小、本宿小、白糸台小、若松小、小柳小、南白糸台小、四谷小、南町小、日新小。中学では３中、４中、５中、７中、８中、９中、１０中となっています。

【早期着手校として府中８小と府中１中が２０２１年度からスタート】

２０２１年度から２２年度にかけて早期改築着手校（８小、１中）の解体と新校舎の建設を、この間に次の第一グループの中から数校を選定し、改築の基本構想を作成するとしています。費用はまだわかりませんが、１０小の改築には３３億円弱の費用を要したとのことです。エリアによっては児童数の多い地域（１小、２小など）と少ない地域（武蔵台小、７小、新町小など）があり、アンバランスな状況ですが、市教委としてはすべての学校を改築改修する考えとのことです。

懸念される課題として、たとえば小中の９年間にわたり改築改修校にあたってしまう児童、生徒の可能性も「ありうる」のですが、そのあたりの問題については他の議員から市教委に意見もだされていました。

学校施設改築計画については、市教委の直轄のもと「学校施設老朽化対策推進協議会」が９回開催される予定であり（９回目はこの９月）、この協議会で計画が報告、議論された後に教育委員会の「答申」が示されます。その後に市議会の特別委員会に付託さえることなります。ちなみに同協議会の会議報告内容については、ＨＰでも公開されています。特別委員会はスタートしたばかりですが、どの学校から改築改修がスタートされていくのかは、個々の議員にとって大きな関心であると思います。今後の経過や市教委の動向について、私もブログでも報告していきたいと思います。

結城亮（結城りょう）

23 6月

待機児童　東京都はなぜ大幅に減ったのか

【朝日新聞多摩版の報道から・・対前年比較４１％減、都内３４市区調査】

今朝（２３日）の朝日新聞多摩版に、都内の待機児童数がなぜ大幅に減少したのかという記事が掲載されています。記事ではこの成果について分析し「自治体は保育園を増やした成果を強調するが、長引く待機児童問題を受けた『産み控え』や、国、自治体による認可外施設への『誘導』も指摘されている」としています。

このなかで都は認可保育所の大幅増設をすすめた成果を強調していることに対して「待機児童減の背景には、そもそも認可保育園への申込みが減っていることもある。３４市区中、前年と比較が可能な２５市区のうち１４市区で申し込み数が減っていた」「待機児童が多い０歳、１歳児についてみると、１歳は前年より１３８８人少ない１０万９６９８人、で４年ぶりに減少に転じた。０歳も２８３４人減の１０万５２６５人で、２年前に減少に転じている」とし、こうした現象について日本総研研究のコメントを紹介し「『保活』の激戦化が少子化を促した可能性を指摘。「保育園が足りないことで、『２人目が生まれたら仕事を辞めなきゃいけない』と産み控えたり、東京都への転入にブレーキがかかったりしているのではないか」と伝えています。

【そもそも自治体が子どもを認可外に『誘導』しているのか？】

さらに記事では「自治体が認可外だけに申し込むよう『誘導』して、そもそも認可に申し込まない人が増えている可能性もある」としています。「確かに国は認可外の『企業主導型保育所』に通う子どもについても、待機児童数にふくめなくてよいことを積極的にＰＲしている」とあります。

この記事にあるように、この間政府は認可外保育所への財政支援策を強めてきました。私も先日、託児所のある事業所にお子さんを預けながら、その事業所に勤務しているお母様の相談をうけました。府中市においては多摩２６市のなかで、待機児度数は「ナンバーワン」が近年続いています。

この朝日の記事の分析にあるように、これだけ「保活」が激しくなると、お子さんを２人目、３人目と欲しくても、産むことをためらってしまう方は多くいるのではないでしょうか。だとすると、この国の「国策」として、少子化を推進しているのではないかと思えてしまいます。その結果、人口が減っていくわけですから、「国の力」というようなものは、失われていくのではないでしょうか。この記事を見て、この数年間、府中市の認可保育所への申込み数はどうなっているのか再度確認し、私も市の待機児童数の内容を分析して、議会でも取り上げたいと思います。

結城亮（結城りょう）

22 6月

府中市の人口が２６万人を突破・・将来懸念される課題とは

【将来懸念されるタワーマンションのスラム化現象？！】

府中市の人口が２６万人を突破しました。世帯数では１２万６千前後となっています。私は頻繁に市庁舎に行くのですが、毎日総合窓口付近に直近の人口動態が電光掲示板に表示されています。今月にはいり市の人口が２６万人を超え、２６万６００人前後となっています。この近年は２６万人弱でしたが、ついにそれを超えることとなりました。要因は多数あるでしょうが、市街地周辺に多数建設されたタワーマンションによるもの、また生産緑地が最近では次々と新築の戸建住宅に変わっています。私の近くの緑町２丁目あたりはとくにそれが著しいものがあります。この生産緑地は今後、急激に戸建住宅やマンション、アパートに変わっていくことが予想されます。

一方で私が懸念するのは、こうしてできた大型タワーマンションはじめ、集合住宅は４０年から５０年先、どうなってしまうのかということです。人口は府中市においても減ることが推定されています。するとこうした大型マンションなどは「スラム化」してしまうのではないかという懸念です。たしかに５０年先、私は存命していない可能性が強いですが、府中市は永遠の存在です。これほど林立したマンションがスラム化するとどうなるでしょうか。

府中市はこのマンション問題について、当面これによって人口が増えることで、固定資産税の増収を見込めることから、マンション規制策などは全く考えている気配はありません。しかし、確実に日本の人口は減少する方向です。この問題、かなり専門的かつ戦略的に考える課題ではないでしょうか。今後私もいろいろ研究して知識を深めていきたいと思います。

結城亮（結城りょう）

22 6月

学校のブロック塀、点検、改修の動き広がる・・大阪北部地震うけて

【読売、朝日新聞多摩版の報道から】

先日の大阪北部地震で学校のブロック塀が倒壊し、女子児童が下敷きとなり死亡された事故をうけて、多摩地域の自治体でも早急に学校の外壁の安全点検を求める声が広がっていることを、今朝（２２日）の朝日と読売の多摩版では伝えています。今朝の朝日新聞多摩版では、「昭島市では２１日までに福島中、多摩辺中、武蔵野小の３校で高さ２・４５～２．６メートルのブロック塀が確認された。日野市でも日野６小のものが高さ２・６メートルだった」とあり「いずれも１９８１年以前の建物で、旧耐震基準の性質であり、教育委員会は改善する方針」とあります。同様なケースは八王子市でも見られるとしています。読売では同社の調査によると「多摩地域で規定に適合していないブロック塀が見つかったのは、日野や狛江など７市１４校」とあり、武蔵野市では塀を補強する「控壁」が備えられていない学校については、２２日から撤去を始めると伝えています。また都内２３区の教育委員会においても、早急に学校沿いのブロック塀の安全確認を行うよう通知がだされているとしています。

府中市においても大変気がかりなところですが、昨日（２１日）の市議会学校施設老朽化対策特別委員会において、他会派の議員の方が市内の学校沿いのブロック塀の安全確認について、市教委の担当者に質疑で求めたところ「これまでのところ、安全確認調査をしていない」との答弁でした。府中市内のブロック塀も旧耐震基準のもので、地震の際に倒壊の恐れのある建造物があるのではないかという、不安の声に応えるためにも、今後、市教委に早急の調査を求め、安全対策を求めたいと思います。

結城亮（結城りょう）

20 6月

府中市の新市庁舎の建設着工は２０２１年度（平成３３年度）中から開始、総工費は２０６億円を予定

【市議会の新市庁舎建設委員会で今後の工事着工予定など詳細が報告】

今日（２１日）、府中市議会の新庁舎建設特別委員会が開催され、工事着工の予定計画などがあらためて示されました。新庁舎は「おもや」「はなれ」の２棟構造になっており、１期目工事では「おもや」の着工を予定、「おもや」は５階立て構造になっており、２０２１年度中に工事が着工、２０２３年度中に完成予定です。この「おもや」には、総合窓口をはじめ、福祉保健部、政策総務部、市民部、行政管理部、生活環境部、子ども家庭部、教育委員会、市民協働推進部の各課がはいり、最上の５階には議会棟を予定しています。

「おもや」を完成した後に、現在ある既存庁舎の解体（西庁舎、東庁舎、北庁舎）に入り、２０２５年度中に２期目工事の「はなれ」の着工となります。その後「はなれ」は２０２７年度中に完成を予定しています。この「はなれ」には、都市整備部、文化スポーツ部の課が入る予定です。つまり「おもや」の完成は５年後、「はなれ」の完成は９年後となりますが、あくまでも予定でありさらに長引くことも予想されます。総工事費は現在のところ、２０６億６千万円ですが、これは今後膨らむことも予定されます。

市の説明では、１期目工事の着工が長引く理由として、敷地内の民家の立ち退きについてすでに合意し、市が代替地として用意した移転先も決まっているが、諸事情によりすこし時間を要するとのことでした。

今回の新庁舎建設のポイントは、市役所の周辺の土地を買収して敷地面積を広げたこと、庁舎が１棟ではなく２棟構造になること、また新庁舎のコンセプトとして、JR府中本町駅と京王線府中駅、その駅周辺の人の流れをつなぐ「経路」の役目も果たしていることがあげられます。引き続き、新市庁舎の建設の動きについて、ブログでもお知らせしていきます。

結城亮（結城りょう）