22 5月

狛江市の高橋市長が辞職の意向固める

 高橋市長の辞職表明をうけて、いよいよ狛江市は市長選挙になります。ぜひ今回広がった共闘の枠組みを、市長選挙でも発揮してほしいものだと思います。また私も近隣自治体の共産党議員の一人として、狛江市長選挙の応援に全力をあげたいと思います。結城亮(結城りょう)

22 5月

狛江市長のセクハラ疑惑・・市長と副市長が真っ向対立、議会が自浄能力を果たすか

【議会の自浄能力が問われる事態・・百条委員会の設置にもちこめるかが焦点】

 

今日(22日)の大手新聞各紙の多摩版には、昨日からの狛江市政の動向が掲載されています。読売では「副市長側と真っ向対立」との見出しで、セクハラの事実を否認する高橋市長と、職員に対するセクハラが事実であり、高橋市長に事実上、辞職を要求する水野副市長とが真っ向から対立する状況が記事になっています。また記事によれば、「22日以降の狛江市の庁議で高橋市長は、水野副市長ら幹部に反論していく」と報道されています。

 おそらく今の状況、市長と幹部、職員が対立した状況において6月議会が開会することと予想されます。私は昨日のブログでも記載しましたが、高橋市長を支持してきた会派議員の態度が問われると書きましたが、市民からは議会が市長にどういう態度をとるかが、いよいよ問われる事態なるのではないでしょうか。それは市議会による市政への自浄能力が発揮されるのかどうかだと思います。このまま高橋市長がセクハラ疑惑を否認し、辞職を拒否するのであれば、私は市議会として、強制力とともなう百条委員会の設置を要求せざるえないと思います。なにより、市長によるパワハラを許さないという狛江市民の世論がこの問題の決着をつけることを期待します。

結城亮(結城りょう)

 

22 5月

伊勢丹府中店の展望は・・山上敦店長に聞く(読売新聞多摩版)

【読売新聞多摩版の報道から・・今後の府中店については、お客様の要望をくみあげて、最適な形をめざす】

 

今日(22日)の読売新聞多摩版の連載シリーズ「リーダーに聞く」では、伊勢丹府中店の店長、山上敦氏へのインタビュー記事が掲載されています。記事のなかで山上店長は、駅前再開発ビル「ル・シーニュ」とともに府中店の再興をめざし、①地元といっしょに街を盛り上げる、②店の個性化を促進する、③お客様に密接した対応を強化するの3点を掲げています。具体的には「市中心部を舞台にした体験型イベント『謎解きタウンイン府中』を利用しての買い物客を増やす」「府中市はラグビーワールドカップ、東京オリパラのキャンプ地誘致にもなっているので、市と共同イベントを開催して、魅力ある街づくりに協力する」とし、地元のお客様のニーズを考えて、売り場の垣根を外して接客を密にすることで、客のニーズを把握したと、その豊富を語っています。

また今後の府中店について、閉店となっている松戸店などとの違いを聞かれた質問に、「街の状況やお客様の要望をくみあげて、最適な形を目指していきたい」と語っているのは注目されます。この「最適な形」というのは、具体的どういうものかは語っておられませんが、今後が注目されるところです。また「売り場の垣根を外して接客を密にする」というのも、関心をひく内容ではないでしょうか。

 

【結城りょうの視点・・国内経済が不振で個人消費が停滞する状況下で、伊勢丹府中店の動向に注視】

 

この間私もブログでもたびたび、伊勢丹府中店の動向については記載してきましたが、全国的に都市の郊外にある百貨店が不振に陥るなか、伊勢丹府中店の動向についても市民の方から、いろんな声をお聞きします。現在のところ、市は、府中駅周辺の市街地活性化計画の柱のひとつと位置づけているのが、この伊勢丹府中店であることは間違いないでしょう。一方で、日本経済の個人消費が不振、実質賃金も-となるような状況下、「格差と貧困」が日本社会の「代名詞」のようになっている今日で、国民生活の消費は活性化できません。こうした経済下での厳しいかじ取りが、市に迫られます。市街地活性化計画については、共産党議員団も議会で取り上げてきましたが、今後も伊勢丹府中店の動向に注視していきます。

結城亮(結城りょう)

21 5月

狛江市長 セクハラ行為をあらためて否定、出処進退は白紙

【NHKニュースの報道から・・高橋市長は辞職を否定】

 今日のブログで狛江市の副市長が、臨時庁議の場で高橋市長に事実上の「辞職」を求めたことを掲載しましたが、先ほどのNHKニュースによれば、「これを受けて、高橋市長は21日午後市役所で記者会見を開き、『明らかにセクハラとされる行為をした覚えはない』と述べ、セクハラ行為について改めて否定しました」と報じています。また、高橋市長は「懇親会などで、何らかの身体的な接触があったかもしれないが、意識してやったつもりはない。行き違いがあったと思うので、被害者が名乗り出てくれれば、率直に謝りたい。出処進退については今のところ白紙状態だ」と述べたとのこと。

また報道では、狛江市の高橋市長の記者会見の内容について、水野副市長は「調査の過程でこうしたセクハラ行為が明らかになった以上、わたしは黙るわけにはいかないので報告させていただいた。調査の手法について疑問を呈されたのは非常に残念に思っている」と述べたうえで、水野副市長は「職員は涙ながらに訴えてくれたので、私はそれが真実であると信じています」とあります。

 ここまで真実が明らかになっているのですから、私は高橋市長を支持してきた自民党・明政クラブ、公明党議員団もこの際、高橋市長に辞職を促す決断をさせるべき時ではないかと思います。市民の世論はもう黙っていないことでしょう。

結城亮(結城りょう)

21 5月

府中市が「消費生活展」の開催を中止、実行委員会に相談せず決定?

【東京新聞の投稿から・・市民と対等のテーブルに話し合うことなく一方的に決定】 
 19日付東京新聞投書欄に府中市民の方による投稿が掲載されています。タイトルは「市民活動軽視、府中市に不信」(68歳女性)です。そこには、「府中市は48年間、毎年11月に消費生活展を開いていました。食の安全、ごみ、原発、農地の減少などをテーマに市民グループが調査や見学し、それらを発表する場でした。それが昨年の同展実行委員会で、市の担当課長補佐が『来年の消費生活展は開催せず、リニューアルする。予算要望はしない』という文章を読み上げました」とあり、同実行委員会は急きょ開催を求め要望書を提出。しかし投書ではさらに「一番問題なのは、事前の話し合いが全くなかったことです。市は市民との『協働』をうたっていますが、私たちは同じテーブルで対等に話し合い、協力して事業をすすめ、互いの理解を深めることが『協働』だと考えていました。なぜ、こうも市民活動が軽く扱われるのか暗然とする思いです」と投稿されています。
【市民協働は行政が一方的に決めることで成功するのだろうか】

 実は私もこの府中市の消費生活展について、2016年11月27日付ブログ「府中市消費生活展・・市民協働を市民が主体的に行う」で以下のように記載しています。「今年のテーマは『2016足もとから見つめよう!地球といのち』。さまざまな目的を持つ市民運動団体のみなさんによる、日頃の取り組みの成果を展示する催しものです。『学校給食を考える市民の会』をはじめ、生活クラブ生協、府中かんきょう市民の会をはじめとするエコ関係の市民団体など、様々な目的をもつ運動団体が、府中の街をより良い街にするめに、市民の立場から運動している団体が展示をしています。私は、行政が市民運動団体のみなさんの知恵とエネルギーを引き出すこと、そのための環境づくりを行うことは、市民自ら主体的に市民協働を発展させるためにも、重要だと思います」と記しています。

 

実は私もこの展示会を見学して、必ずしも府中市の政策と異なる意見をもつ団体も参加していることで、府中市の「幅の広さ」を感じていました。しかし今回の処置を見て、「これでは市民の知恵とエネルギーをひきだす、『市民協働』の実現は、無理ではないか」と認識せざるえません。しかも48年間継続してきた企画を、事前の相談なしに実行したということであり、その「強引」さも驚きました。この構図は今回、公民館の利用を有料化するにあたり、自主登録グループ団体に事前に詳細の説明がないまま決定したことと、本質的に同じだと思いました。今の市の職員は府中市が市民との間で培ってきた、これまでの歴史を認識していないのでしょうか。市の行政マンは市民をあまり「甘く」みていると、結局は市の行政が停滞する原因にもなると私は思います。私も一度、この本質的問題について、整理して取り上げたいと思います。

結城亮(結城りょう)

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