今朝（１０月７日）の毎日新聞投稿では「軍備より教育費に」というタイトルの投稿が掲載されています。投稿では９月１９日付の毎日新聞夕刊の記事「ニュージーランドから見た日本」の記事の感想をのべ「原発ゼロ、軽軍備、浮いた予算を教育・福祉に」のニュージーランドの施策に「真の豊かさを見た思いがした」と感想をのべています。投稿の方は「２０～３０年後は（ニュージーランドが）世界をけん引する国となるでしょう」としています。そして「防衛予算に多額の資金を投入している日本は、近い将来、金銭的にも人材的にも疲弊し、衰退していくような気がしてなりません」「教育に多額の予算をかけた国は、将来的に優秀な人材が育ち、国家そのものが豊かになっていくのが目に見えるように思います」と考えをのべています。

【日本政府の教育予算は、OECD加盟３４ヶ国中最下位】

この投稿で指摘するとおり、しんぶん赤旗（１７年９月１７日付）では、「日本の教育費を国際比較して経済協力開発機構（ОＥＣＤ）の加盟各国への調査で、学校などの教育機関に対する公的支出の国内総生産（ＧＤＰ）に占める割合（２０１４年分）が、日本は比較できる３４カ国中最下位となりました。前年は３３カ国中３２位で、それ以前は６年連続の最下位でした。日本の教育への公的支出の極端な少なさは、世界でも異常な高学費と劣悪な教育・研究条件の根源になっています。教育予算の抜本的増額が必要です」と主張するとおりです。

教育とは決して「即効性」のあるものではないかもしれません。しかし教育をおろそかにする国は、結局、国民をおろそかにするものであり、そのような国民をおろそかにする国が将来繁栄するはずがありません。「格差と貧困」社会となった日本で、学校で学びたくても学べない若者、大学時代の奨学金ローンを社会人になって返済し続けなくてはならない若者たちをなくしていくこと。教育費の無償化が叫ばれる今日、「軍事費増額より教育費の増額」を国民的スローガンにしなければならないと思います。

結城亮（結城りょう）