【今朝の毎日新聞報道から】

今朝（９月２３日）の毎日新聞３面に、共同通信社の調査による全国の企業保育所の定員調査の結果が報じられています。企業保育所とは２０１６年度に創設された制度で、事業主が主に従業員向けに設ける施設で、認可外保育所の１つです。

記事では「定員に占める利用児童数の割合は回答をえた８２自治体の平均で４９％と半分を割り込んだ」とあり、「充足率８０％以上の保育所は２割弱で、５０％未満が半分を占めた」とのこと。記事によれば「定員割れの要因として自治体に聞いたところ『従業員が一般の認可を選んでいる』との回答が３０」。この記事の解説では「保護者が望む認可園との需要のミスマッチがある」とし、「企業保育所は認可外であるため自治体のコントロールがおよばない」「制度ができてまだ２年あまりで、企業が自社の従業員向けに空きを確保しておくという側面がある。来年１０月に幼児教育・保育の無償化が実施されれば、無料や小額で子どもを預けられるようになり、ニーズが増えるとの見方もある」としています。

【企業型保育所で働く親御さんの賃金、労働条件の改善も必要ではないか】

私も生活相談のなかで、お子さんを認可保育所に預けることができなかった親御さんが、この記事にある企業型保育所にお子さんを入園させていました。しかし「労働条件や賃金の面で生活も厳しく、長く続けられることができない。早く子どもを認可に入所させたい」と話されてもいました。この記事にあるように自治体としては指導が及ばない面が多々あるので、需要供給のミスマッチは避けられないようです。やはり国の指導で企業型保育所についても、そこでお子さんを預けて働く親御さんの公正な賃金、労働条件への改善、働くルールの確立が必要ではないかと思います。親御さんのニーズにかみ合う企業型保育所の制度改善を、国に求めたいものです。

結城亮（結城りょう）