府中市 ひきこもり支援・・厚労省がひきこもり支援策で新指針を策定「自立」から「自律」へ(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょうブログ)
府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。
★多様化する悩みに寄り添う伴走型の支援につなげる指針へ
先日の共同通信インターネットニュースで、厚労省が「ひきこもりの人や家族の支援を強化するため、自治体向けの指針を新たに策定した」と報じています。同ニュースによると、「従来は就労や社会参加など『自立』を支援のゴールと捉える傾向にあったのに対し、当事者本人が自身を肯定して主体的に意思決定できることを『自律』と位置付け、『目指す姿』とした。支援の対象者を従来より広く捉えたのも特徴だ。ポイントや事例を紹介して、多様化する悩みに寄り添う伴走型の支援につなげる」としています。
★ひきこもりの期間は問わない方針
またニュースによると、従来の指針で厚労省研究班が2010年に策定し、ひきこもりの期間を「6カ月以上」とし、精神疾患や障害が背景にあるとして医療的な支援に結び付ける内容とのことでした。しかし今回の新指針では「何らかの生きづらさを抱え、困難を感じている状態」や「他者との交流が限定的な状態にある人」と、その家族を支援の対象とした。またひきこもりの期間は問わないとして、「従来の指針との併用を想定して、「中学生の頃に不登校になった20代女性を相談員が訪問し、趣味などの世間話を重ねるうちに自室から出られるようになった例などを示した」とのことです。
★就労して社会に貢献したい思いを行政がサポート(国立市のひきこもり支援策)
また以前の読売新聞多摩版に国立市が新年度予算案で、ひきこもり状態の人たちが、就労体験できる取り組みを強化するとの記事があります。記事では「就労しやすい意欲のある人たちが働きやすい環境をつくり、自立を促すことが目的で関連予算694万円を盛り込む」とのことです。
同記事では「市はこれまでも支援をしてきた。引きこもり状態の人がスマートフォンの操作に不慣れな高齢者に対してワクチン接種の予約をサポートしたり、在宅療養者に配る支援物資を梱包する作業を担当したりした」とあります。
一方でひきこもり状態の人のなかには「社会に貢献したい気持ちが強い」「自分の特性を理解してくれる場所で就労したい」という思いをもつ人がいるため、活動の場を広げることとしたとあります。こうした状況をうけ国立市は社会福祉協議会と協力し、就労体験先をマッチングさせる事業を5月からスタートさせるそうです。
「具体的には、社協が就労体験先の企業や社会福祉法人などを探し、できる業務の内容などを提案する」とし、「社協は市に対して、受け入れ企業などの情報提供し、市は受け入れ先と派遣する人の調整役を担当する」としています。勤務が決まった人については、最初は市の職員が付き添いながら、週に1回、短時間働き、その後、時間や勤務日数を増やしていくそうです。また市としては、利用者が将来的に市内の企業などに就職してもらうことを期待しているとあります。
★府中市でも、ひきこもり支援策の強化を
私も過去に市議会の予算委員会で市に対して、ひきこもり就労支援について要望したことがあります。担当課(生活支援課)の答弁では、ひきこもり就労支援にまで手が届かないような様子を、答弁から伺いました。私はひきこもり支援策は大変重要であると考え、ひきこもり状態の人が一人でも多く社会とのかかわりを感じて、自立して生活できる社会をサポートすることが、政治や行政の役割だと思っています。ぜひ国立市の施策について、一度研究したいと思います。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)
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