25 4月

府中市 小中学校教員へのカスハラ対策・・東京都が教育現場にもカスハラ対策を検討へ(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★保護者からの過度な要求に我慢する教員のケースも多い

いわゆるカスハラについて、東京都が条例施行をしましたが、昨日のNHKネットニュースによると、「東京都内で4月から施行されたカスタマーハラスメント防止条例が、教育現場にも適用されることから、都教育委員会は、学校などでの保護者からの過度なハラスメントへの対策に乗り出すことを決めた」と報道しています。

同ニュースによると、「保護者から過度な要求や理不尽な言動などがあっても、教員が子どものことを思って我慢してしまうケースもあり、こうしたことが負担の増加につながっている」として、都教育委員会は今後、有識者会議を新たに立ち上げて対策を検討していくこととなったそうです。

この有識者会議には教育学や憲法に詳しい専門家や弁護士などが参加、「教員や保護者の代表から現場の課題を聞き取り、保護者が学校に意見を伝えやすい環境づくりや教員を守る仕組みづくりについて検討を進めていく」とのことです。なお都教育委員会では、年内を目標に対応策をとりまとめく予定とあります。

★元校長マニュアルがあれば 執ようなクレームなど減るのでは

また同ニュースでは、学校現場の声として元校長先生の声を伝え、「暴言が引き金になって心を病んでしまったり、自分の力を十分に発揮できなくなってしまうのは、学校にとっても痛手だった。対応マニュアルのようなものが作られ、それが保護者にも周知されれば、学校に向けられていた過度な要求や執ようなクレームは少しでも減らすことができるんじゃないか」と話しています。

学校でのトラブルについて、教員からの相談を受ける団体では、2024年度に前の年のおよそ1.5倍の221件の相談が寄せられているそうで、うち半数以上にあたる127件が保護者とのトラブルに関するものにあたり、年々増えているとのことです。「一方で、保護者からの指摘が現場での改善につながるケースもあるといい、過度な要求なのかそうではないのか、見極めが重要」とも指摘しています。

★保護者からの苦情というのは、学校の足りないところ、改善点を指摘しているという側面もある

同ニュースでは、学校リスクマネジメント推進機構の宮下賢路代表は「保護者からの苦情というのは、学校の足りないところ、改善点を指摘しているという側面もあるので、いいことではある。こうした状況に対するマニュアルなどがあれば、教員側も対応しやすくなるほか、保護者側も冷静になって、学校に要望を伝えられるようになり、それが子どものための解決策につながっていくこともある」と指摘しています。(参考、4月24日付、NHKインターネットニュースより)

~昨今、学校の教員については多忙な業務とあわせて、いわゆるモンスターペアレントの存在がメンタルヘルス悪化の原因の1つとも言われてきました。私あてにもこれまで多くの保護者の方から、お子さんの学校における教員の指導に関する苦情、要望などが寄せられてきましたが、確かにニュースでも指摘しているように、「保護者からの苦情というのは、学校の足りないところ、改善点を指摘しているという側面もある」というのは、その通りだと思います。ぜひ対応マニュアルの作成はもとより、法律家、顧問弁護士のような存在を各学校ごとにいると、また学校や教員側の対応も変わってくるのではないかと、感じています。今後の都教育委員会の対応に注視していき、また議会でも質疑などしたいと思います。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

24 4月

府中市 カスハラ ・・東京都がカスハラ相談窓口を開設、介護職員向けのカスハラ相談窓口も開設へ(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

東京都はカスタマーハラスメント条例制定を機に、カスハラに対する特別相談窓口を開設しましたので、お知らせします。(以下、東京都のHPより)

近年、商品やサービスを提供する企業に対して顧客等が著しい迷惑行為を行う、いわゆるカスタマーハラスメントが社会問題となっています。必要な措置が取られなければ、被害に遭った従業員はもとより、企業の事業活動にも重大な影響を及ぼします。東京都と中小企業振興公社は、中小企業者が行うカスタマーハラスメント対策に係る体制整備等を支援することで、その被害の防止に努め、事業活動の安定化を図ります。

1,カスタマーハラスメント対策に向けた経営相談、専門家派遣

カスタマーハラスメント対策を検討する中小企業に対し、その実行に向けた経営相談に応じるとともに、希望する中小企業に対しては各種専門家を派遣します。

(1)特別相談窓口を4月3日から開設

特別相談窓口を設置し、カスタマーハラスメント対策を実行するにあたっての様々な分野の相談に、ワンストップで対応します。

(2)カスタマーハラスメント対策実行のための特別相談窓口

電話 03-3251-7881
東京都中小企業振興公社総合支援課(平日9時00分~17時00分)

(3)専門家派遣(令和5年4月3日(月曜日)より受付開始)

上記相談窓口にて経営相談を実施した上で、専門家の派遣が必要と認められる中小企業に対して、中小企業診断士等の各種専門家を派遣し、対策の実行を支援します。(1社あたり4回まで無料)
※ご希望に応じてオンラインでの対応も可能

※申請受付・・令和5年4月3日(月曜日)から令和6年1月31日(水曜日)まで
※派遣期間は令和6年2月29日(木曜日)まで

2,介護職員向けのカスハラ相談窓口の開設

(1)開設日時・・令和7年4月21日(月曜日)午前9時00分

(2)相談時間・・月曜日から金曜日 午前9時00分から午後5時30分まで
※祝日及び12月29日から1月3日までは除く。

(3)対象者・・都内介護施設等に勤務する職員・管理者

(4)相談内容

次のようなカスタマー・ハラスメント行為でお困りの際に専門の相談員が対応します。

①利用者やその家族等からの暴力行為や迷惑行為
(例)殴る、蹴る、噛まれる、物を投げられる、体を必要以上に触られる 等

②利用者やその家族等からの言葉による暴力
(例)不当なクレーム、不当なサービス内容の要求、暴言、セクハラを含む発言 等

③その他介護サービスの提供を妨げる行為

※法的な対応が必要であると判断される場合は、弁護士による法律相談をご案内します。

(7)相談方法・・電話またはEメールで受け付けます(無料・匿名相談可)。

電話 0120-655-605 Eメール・・相談窓口問合せフォーム(外部サイトへリンク)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

22 4月

府中市 ケアマネジャー(ケアマネ)へのカスハラ対策を 東京都も介護職員向けのカスハラ相談窓口開設(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★介護現場で働くケアマネの33.7%がカスハラを経験

先日の東京新聞に「介護現場で働くケアマネの33.7%が、過去1年間にカスタマーハラスメント(カスハラ)を経験していることが、日本介護支援専門協会の実態調査でわかった」と報じています。「23年度の厚労省調査で労働者全体の経験率が10.8%だったのに比べ、約3倍」「利用者である高齢者らの暴言をあびる被害が目立ち、協会は行政による対策が必要だ」としています。

記事では被害内容は複数回答で「言葉の暴力や精神的な攻撃」が70.6%、「過度な要求や不当な要求」が55.7%、「不当なクレームや根拠のないクレーム」が43.8%と続いているとあります。またこれらの行為をしたのは、利用者の介護を担う家族や身元保証人が71%、次に利用者本人の44%をこえています。記事によると「カスハラをまねく理由はおもな相談場所が利用者の自宅のため『利用者や家族は立場が上だと感じやすい』との声が多かった」とし、「介護現場でのカスハラは表にでにくい。行政には相談窓口の設置など対策を講じてほしい」(同協会の方)との声を紹介しています。

★東京都福祉局も対策を義務化へ

介護現場におけるカスタマーハラスメント(カスハラ)について、マスコミなどでも話題になり、こうした労働環境が介護関係職員不足の原因の1つであるとも指摘されています。そこでインターネット上で検索すると、AIにおいて以下のように記載されています。

~介護施設におけるケアマネジャーへのカスタマーハラスメント(カスハラ)とは、利用者やその家族が職員に対して行う過剰な要求や理不尽な要求を指します。

1,カスハラが発生する原因・・①サービス利用者の親族が精神疾患を抱えている、②介護による経済的・精神的負担を感じている、③介護サービスへの理解不足

2,カスハラへの対応・・①介護記録やケアマネジャー、関係行政機関からの情報収集により、原因を探る、②サービス提供者に落ち度があるかどうかを確認する、③職員を精神的に圧迫しないよう、適切な対応を行う、④職場の雰囲気を悪化させないよう、適切な対応を行う、⑤ブログやSNSにより施設の悪評として拡散する可能性があることを踏まえ、適切な対応を行う

3,カスハラへの法的措置・・裁判所は、権利行使の範囲を超えている、企業の資産利用を著しく妨げる、従業員に過度の困惑や不快感を与える、業務に重大な支障をきたす、として違法な業務妨害とみなした判決も出しています。このため東京都福祉局では令和6年4月1日より、利用者・ご家族からのハラスメントだけでなく、職員から利用者に対する虐待も含め、ハラスメントや虐待を受けることがない介護サービス提供の環境づくりが義務化されています。(インターネット、AI検索から)

~私もこの6月議会でケアマネの課題として、業務以外のことを依頼されて「なんでも屋」として扱われていることについて、取り上げたいと考えていますが、同時に介護利用関係者からのハラスメント対策についても質疑したいと思います。ぜひ市に行政としての対策を求めていきます。(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

★東京都が介護職員向けのカスハラ相談窓口の開設

(1)開設日時・・令和7年4月21日(月曜日)午前9時00分

(2)相談時間・・月曜日から金曜日 午前9時00分から午後5時30分まで
※祝日及び12月29日から1月3日までは除く。

(3)対象者・・都内介護施設等に勤務する職員・管理者

(4)相談内容

次のようなカスタマー・ハラスメント行為でお困りの際に専門の相談員が対応します。

①利用者やその家族等からの暴力行為や迷惑行為
(例)殴る、蹴る、噛まれる、物を投げられる、体を必要以上に触られる 等

②利用者やその家族等からの言葉による暴力
(例)不当なクレーム、不当なサービス内容の要求、暴言、セクハラを含む発言 等

③その他介護サービスの提供を妨げる行為

※法的な対応が必要であると判断される場合は、弁護士による法律相談をご案内します。

(7)相談方法・・電話またはEメールで受け付けます(無料・匿名相談可)。

電話 0120-655-605 Eメール・・相談窓口問合せフォーム(外部サイトへリンク)

 

 

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09 4月

府中市 カスタマーハラスメント(カスハラ)防止・・都のカスハラ防止条例施行をうけ、自治体も指針の策定を(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党)の ゆうきりょう です。

★よりよい行政サービスを提供するため、職員の働く環境を守っていく(杉並区、岸本区長)

昨日の読売新聞多摩版に杉並区が来庁者などから理不尽な要求をつきつけられる「カスタマーハラスメント」に対応する職員向けの基本方針を策定してとの記事があります。

記事ではこの4月から東京都がカスハラ防止条例を施行したことをうけ、岸本区長は「よりよい行政サービスを提供するため、職員の働く環境を守っていく」として、基本方針では「警察への通報なども含め毅然と行動し組織的に対応します」「不当要求の受け入れは、たとえ上司からの命令や議員からの要求であったとしても法令違反などにつながることを職員は自覚します」など、4つの項目をあげているとあります。また区はHPで情報発信するなど、区民にも基本方針を周知してくとしています。(参考、読売新聞多摩版4月8日付)

★一方で顧客からの正当な権利は侵害しないよう、留意しなければならない

また以前の新聞記事ですが、カスハラ防止対策については、労働組合の連合東京などから要望を受けて検討会を設置、法律家、労働団体、経済団体などと議論を行い、条例の制定になりました。

この記事にもありますが、最大の課題は消費者の権利保護だったとし、「消費者が委縮したり、正当なクレームが排除されないような配慮規定が必要」「都が条例案に『顧客などの権利を不当に侵害しないように留意しなければならない』との文言を入れたのは、これらの慎重論を踏まえたもの」とあります。また同記事によると、「都議会の委員会では『正当な都民の抗議や要望とカスハラの線引きをどうするのか』といった意見がでた」とあります。

★民間の接客業からは歓迎の声

接客の現場は歓迎する声が多数で、「従業員もお客様と同じ人間、『カスハラはだめだ』という理解が広がるきっかけになってほしい」との声を紹介しています。記事ではサービス業の働く人たちを組織するUAゼンセンが6月に公表した調査結果では、「従業員3万3133人の46.8%が『直近2年以内にカスハラ被害にあった』と回答、迷惑行為については、約3分の1が『増えている』と答えた」そうです。また同記事では厚労省の有識者検討会では、カスハラ対策については、今後、企業に対策を義務づける法制化が必要と提言、対応する民間企業も厳正に対処する方針を打ち出しているとあります。

今後は各自治体においても、こうした対策方針は必要であり、市内の企業や事業所にも都の条例について周知する必要があるのではないでしょうか。ぜひ府中市においても、都の条例制定をうけて今後の対策の具体化を求めたいと思います。(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、教育など、なんでも結構です。メールアドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします)