12 4月

府中市への国からの子育て世帯生活支援特別給付金の支給についてのお知らせ(令和5年4月12日)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

今日、府中市議会の各派代表者会議において、政府が子育て世帯に支給する「子育て世帯生活支援特別給付金」に関する報告がありました。この給付金は国が新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、食事などの物価高騰などに直面する低所得の子育て世帯に対して、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から支給するものです。

この給付金については早期に国民世帯に支給することを要することから、議会の議決を省略し、行政側で処理し、議会には事後報告(専決処分)されることを確認しました。なお府中市では国から財源措置にともない、以下において支給します。

1,低所得のひとり親世帯分・・支給対象者は①令和5年3月分の児童扶養手当の支給を受けている方(対象児童数は2,150人で1800世帯)

②公的年金給付などを受けていることにより、児童扶養手当の支給を受けていない方(対象児童数100人で80世帯)

③食費などの物価高騰の影響を受け、家計が急変して収入が児童不要手当の対象となる水準に下がった方(対象児童数150人、120世帯)

上記の①については児童一人当たり一律5万円で5月から支給開始予定(申請不要)

上記の②と③については同額で、6月以降可能な限り早期に支給で(申請の必要あり)

2、その他低所得の子育て世帯分

支給対象者 ①令和4年度「低所得の子育て世帯生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分)を受給した方(対象児童数2000人、1300世帯)

②18歳未満の児童(障害児の場合、20歳未満)を養育する父母などで収入が減少し、住民税非課税世帯相当となる水準に下がった方(対象児童数350人、200世帯)

上記の①については児童一人当たり一律5万円で5月から支給開始予定(申請不要)、②も同額で6月以降可能な限り早期に支給(申請の必要あり)

なお今回の給付金については、府中市子育て応援課が担当となります(電話042-335-4100)

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28 1月

府中市内でも中小企業が賃上げできる経済環境をつくるために・・経団連、商工会議所、経済同友会が下請けとの取引「値上げを」要請

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の朝日新聞で、経団連、商工会議所、経済同友会が加盟する各社に対し、下請け企業などとの取引で、「コスト上昇に見合う値上の円滑な受け入れを要請」したと報じています。「取引の適正化を通じ、大企業と中小企業との共存共栄をはかる、パートナーシップ構築宣言が、現場には必ずしも十分に浸透していないと判断、3団体トップが異例の連盟で呼びかけた」としています。

記事によると、「公正取引委員会が昨年末、コスト増にからむ適切な価格交渉をしなかったとして、デンソーや佐川急便など13の企業、団体名を公表して改善を求めた」とあります。経済3団体は、人件費、原材料費、エネルギー価格などの上昇分について、「受注企業側と『積極的に協議に応じ、取引価格に円滑に反映する』ことを求めた」とあります。

先日のブログでも掲載しましたが、今年はいつになく賃金引上げの機運が高まっています。春闘も政労使そろって賃金引上げがテーマになっていますが、この流れを地域の中小企業に広げることが、日本経済上昇のカギです。府中市においても市が商工会議所とも連携協力し、市内にある大手企業や元請企業に適正取引を呼びかけ、賃金引き上げを図るよう協力を求めるべきです。ぜひ議会でも取り上げたいと考えています。

※ゆうきりょうの関連ブログ⇒ 府中市でも官民あげて中小零細企業が、賃金(給料)引き上げができる経営環境をつくるべき時(令和5年1月11日) – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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11 1月

府中市でも官民あげて中小零細企業が、賃金(給料)引き上げができる経営環境をつくるべき時(令和5年1月11日)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★今年は物価高騰を上回る賃上げが望まれる年に・・政財官労が共通認識に

今年は新年早々、いつになく賃金引上げの機運が高まっています。岸田総理も年頭会見で「日本経済の長年の課題に終止符を打ち、新しい好循環の基盤を起動し、異次元の少子化対策に挑戦する年にしたい」と述べ、「持続可能で格差の少ない力強い成長の基盤を作り上げる。そのために『賃上げ』を何としても実現する」と表明しています(NHKニュースより)。

★4年前に制定された東京都の中小・小規模企業振興条例を府中市でも具体化を

私は岸田総理のこうした考えを支持するものです。そのために自治体として何をするべきかが問われますが、実は東京都では4年前に、中小・小規模企業振興条例を制定しています。私も当時、市議会一般質問で「府中市も中小企業対策に本腰をいれて取り組むべき」と質疑をしました。中小企業に対する府中市の認識は、「市内には大手企業が存在し、それを支える中小企業の存在の有用性」を主張しています。私はそれを肯定しつつ、現実に元請大手企業と下請け中小企業との間の不当な取引関係があることも指摘。

また「市民世論調査」でも示されているように、中小零細企業で働く勤労者に対する福利厚生の支援策としての健康管理と健康増進対策、小売業や個人商店に対する各種助成制度の創設。また市と官界、産業、大学などとの連携、全事業所の悉皆調査の実施をはじめ、中小企業振興対策審議会の設置、中小・小規模企業振興基本条例の制定などを求めました。

★経営者は利潤が生みだされ、儲かってこそ初めて賃上げを行う条件ができる

こうした行政サービスを自治体が果敢に行うことにより、中小零細企業の経営環境が改善し、利益が生み出されて初めて従業員への賃金引上げを実施できる条件となるのではないでしょうか。当時の私の質疑では、府中市の「創生ビジョン」においても、府中の商工業の問題についてふれ、「これまでの大企業中心の地域経済は、ひとたび企業危機や撤退などの事態に見舞われると、地域経済にとっても大きなリスクとなることを分析している」ことも紹介。今後の人口減と大幅な経済成長が見込めない今日、街の中小企業を本格的に育成するための方針と施策の発展、内発型の地域循環型経済への転換など、行政として戦略方針を確立するべきと訴えました。

賃金引き上げが政財官労の4者が共通課題となりつつある今日こそ、こうした視点が再度必要と感じており、再度一般質問をしたいと考えています。

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22 11月

府中市が物価高騰で苦境の市内事業者に燃料費と光熱費の一部を補助(12月議会、補正予算案)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。府中市では12月の定例議会で物価高騰から市内事業者の経営を支援するために、燃料費と光熱費の一部を補助する施策を行います。

今朝(11月22日)の読売新聞多摩版でも報じていますが、市ではコロナ禍以前の2019年と22年の同月の売り上げを比較し、10%以上の減少があることが補助条件となります。この場合、中小企業と小規模事業者の補助限度額は法人が10万円、個人事業主が5万円、大企業は40万円。またむさし府中商工会議所の経営指導を1年以上継続してうける意思がある場合は、上限額をそれぞれ2万円ひきあげるとのことです。

申請については12月中旬から来年2月中ごろまで、記事によると市では約5100件の申請を見込んでいます。

今回の事業者への補助については、国からの補助金(中小企業等原油価格、物価高騰臨時対策事業費)と、市の一般会計予算から充てて実施するものです。全体の補正予算額は4億4900万円程度。※問い合わせ先・・府中市 産業振興課 電話:042-335-4142

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19 11月

府中市内の住民税均等割り非課税世帯にも、食料品引き換えクーポン券の配布を東京都が補正予算で計上・・東京都が1028億の補正案を提出へ、低所得世帯へ食料券を配布します

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。朝日新聞多摩版によると、急激な物価高騰をうけて、東京都は1028億円の一般会計補正予算案を計上、そのなかで低所得世帯へ食料支援策を実施するとしています(補正予算案は12月都議会で提出、審議予定)。

★住民税均等割り非課税が対象、お米や野菜などを選択できるクーポン券を配布

朝日の記事によると、補正予算案は都民、事業者への支援として527億円、脱炭素化の強化として354億円などが柱となっています。また都民への支援策として、食料品と引き換えられるクーポン券を低所得世帯向けに配るとして、住民税均等割りが非課税の約170万世帯を対象としています。

★支給時期は来年3月ごろになりそう

記事によると「国産の米や野菜などの食品から選べる仕組みとして、お米だけなら25キロ分」にもなるそうですが、「事務手続きに時間がかかり、食料品の配送は来年3月ごろから始まる見通し」としています。

昨今の物価高騰をうけて、住民税非課税世帯などの低所得世帯にはありがたい施策であり、都が実施することは評価できるものです。一方でこうした施策は当面の緊急策であり、根本的には国民生活を守り、底上げする経済政策が必要だと思います。やはり国の施策として消費税の減税、現金給付などで国民生活全体を底上げする施策が求められていると感じます。

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