高齢者関係アーカイブ - 4ページ目 (8ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

13 1月

府中市東京都がシルバーパス、販売額４割引き下げへ・・１年間で２万５１０円を１万２０００円に４割減（読売新聞）

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★シルバーパスの販売額の引き下げで、高齢者の健康増進や医療費の軽減も期待できる

今朝の読売新聞超過に、東京都が７０歳以上の都民が公共交通機関を定額利用できる「シルバーパス」の販売額について、「新年度から４割程度引き下げることを決めた。有効期間が１年のものであれば、現行の２万５１０円を、１万２０００円にする。高齢者の家計負担を減らすことで外出しやすくし、社会参加を後押しする」との記事があります。

★都の７０歳以上人口は約２５０万人、年間発行枚数は約１０２万枚のシルバーパス

　この記事では「東京都などによると、シルバーパス事業は高齢者福祉政策として１９７３年に始まり、都の委託を受けた東京バス協会が発行・販売し、購入した高齢者は、都内の路線バスや都営地下鉄でパスを示すと乗車できる。販売収入は、参加する交通事業者に振り分けられる」「住民税非課税など低所得者への販売額（１０００円）は変わらない。直近の年間発行枚数は約１０２万枚、うち低所得者以外の発行枚数は約１０万枚だった。都の７０歳以上人口は約２５０万人に上る。高齢者の健康増進や医療費の軽減も期待できるため、都議会の公明党が引き下げを要望、都が検討していた」とのことです。

★府中市でもコミュニティバスにシルバーパスの適用を求めたい

シルバーパスの問題で言えば、私も昨年末の府中市議会の一般質問で、府中市のコミュニティバスについて、運賃改定の見通しと、高齢者に対するシルバーパスの適用を求めて質疑をしました。

〇バス路線の再編に関するアンケートでは、約６７％の方が「運賃の値上げはやむを得ない」と回答（市の答弁）

★シルバーパスの適用については、７０歳以上の方がバス利用者の約半分を占めるので、慎重に検討する必要がある（市の答弁）

★ゆうきりょう質問⇒　隣の自治体である三鷹市のコミュニティバスは、運賃料金を大人が現金で230円、交通系ICで230円、小児が現金で120円、交通系ICで50円、未就学児は、小学生以上の同伴者1人につき2名まで無料で設定している。一方で東京都のシルバーパスの使用も認めている。これについて、高齢者の利用促進のためにも、シルバーパスの適用を提案したいが、市（審議会の審議状況踏まえ）の考えについて伺います。

★府中市の答弁⇒　ちゅうバスへの東京都シルバーパスの適用の考えについてですが、東京バス協会に確認したところ、東京都シルバーパス条例施行規則の規定により、原則、地方公共団体の委託を受けて乗合旅客を運送する運行系統は、シルバーパスの適用が除外されており、例外的に、一般の路線バスと同等の運賃体系であって、地方公共団体とバス事業者の協議が整ったときは、コミュニティバスであっても適用対象となる場合があるとのこと。

しかしながら、シルバーパスが適用対象になった場合であっても、既に補助金等の公費負担がされている路線に関しては、東京バス協会からの運賃補償が受けられないと伺っている。ご指摘のとおり、三鷹市のコミュニティバスでは、シルバーパスが適用されておりますが、５ルートのうち３ルートで運賃補償が受けられず、当該シルバーパス利用者の運賃は全て三鷹市が負担しているとのことです。

市といたしましても、高齢者の利用促進や路線バスとの運賃格差是正の観点から、ちゅうバスの運賃を路線バスと同等とし、シルバーパスを適用することも選択肢の一つではありますが、運賃補償が受けられない以上、利用者全体の約半数を占める７０歳以上の利用者からの運賃収入が全く得られなくなることから、慎重に検討する必要があるものと考えている。

～府中市のコミュニティバス「ちゅうバス」については、令和４年１２月議会の一般質問においても、シルバーパスの適用を求めて質疑をしましたが、今日、物価高騰という新たな情勢もうけて、再度質疑をしました。市の答弁も「利用者全体の約半数を占める７０歳以上の利用者からの運賃収入が全く得られなくなることから、慎重に検討する必要があるものと考えている」との答弁があり、条件をクリアすればいけるのではないかと、感じています。（府中市議会議員、ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします）住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

09 1月

府中市高齢世帯住宅耐震リフォーム・・・国交省が高齢世帯の住宅耐震化費用負担軽減へ新たな支援策

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★「リバースモーゲージ」と呼ばれる融資への新たな支援策

先日のNHKインターネットニュースによると、国交省は昨年の能登半島地震では住宅の倒壊が相次いだことで、高齢世帯の住宅耐震化の遅れが全国的な課題として指摘されましたが、同省は、耐震化の費用負担を軽減するため、リバースモーゲージと呼ばれる融資への新たな支援策を始めるとの報道があります。

同ニュースではリバースモーゲージとは、「住宅や土地を担保に融資を受け、生前は利子を支払い、亡くなったあとに売却して一括返済する制度で、将来、資産としては残せないものの、融資が受けやすくなる特徴がある」とのことです。また「高齢世帯の住宅耐震化の遅れが課題となるなか、国土交通省は、住宅金融支援機構が手がけるリバースモーゲージを耐震化の費用を確保する手段にしようと、毎月の利子の支払いの負担を軽減する新たな支援策を始める」としています。

★60歳以上は利子の支払いのうち3分の2を国が補助、70歳以上は全額を国が補助

また同ニュースによると、60歳以上は利子の支払いのうち3分の2を国が補助し、70歳以上は全額を国が補助し、2025年度から順次、協力が得られた金融機関から受け付けを始めるそうです。あわせて同省では、この新たな支援策とは別に、住宅の耐震改修費用の一部を補助する制度も設けており、支援の選択肢を増やすことで、住宅の耐震化を促すとしています。（NHKニュースから抜粋）

★大規模改修、テレワークに移行などでリフォーム需要が倍増

また数年前の読売新聞ですが、住宅リフォームの人気が高まっていることを伝えるとの記事がありました。記事では新築マンションの価格高騰や、テレワークの定着で在宅時間が長くなったことが背景にあるとしています。また「リノベーション（大規模改修）」も増えているそうです。

この記事によると、国交省調査で「昨年度の住宅リフォーム工事受注高は前年度比３割増の２．９兆円で、３年ぶりの増。今年度は上半期だけでも１．５兆円に上り、ハウスメーカーや住宅設備会社の商機が拡大している」と伝えています。なかでも積水ハウスでは大型改修が増加、TOTOでは洗面化粧台などの売り上げを大きく伸ばしているとあり、「住友不動産によると、テレワークに移行するため、仕事スペースを設けたいとの要望も多い」そうです。

この記事では野村総研の方のコメントとして「コロナ禍以降、住宅の価値が見直され、自分の好みに沿うように変える改修の傾向が強まり、今後もこうした需要は順調に伸びるだろう」とあります。

★住宅リフォーム助成制度の創設で地域経済の活性化を求めたい

私も府中市議会において住宅リフォーム助成制度の創設で、地域経済の活性化を図れる意義について、複数回要望してきました。令和５年度の市長あての予算要望にも加えています。現状、市としては同制度の検討をする気配はありませんが、粘り強く求めていきたいと考えています。（府中市議　ゆうきりょう）

06 1月

府中市紅葉丘３丁目の住宅に2遺体　外傷なし、1人は白骨化（NHKニュース）

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昨日の産経新聞ニュースによると「１月５日午前10時20分ごろ、東京都府中市紅葉丘3丁目の住宅で、男性2人が死亡しているのを、警視庁府中署員が見つけた。別々の部屋の布団で見つかり、1人は60代くらいで、1人は白骨化していた。外傷はないという。署は、2人の身元や死因を調べている。同署によると、この家の大家から『2、3日前から玄関ドアが開いている』と署に相談があった。大家は、兄弟2人で住んでいたと話しているという」と報じています。私は紅葉丘２丁目に在住しているので、私の住まい比較的近所での事故だと思われます。

★国、自治体あげて高齢社会における孤立孤独対策を

以前ですが、FNNネットニュースで政府が独り身高齢者の孤立対策について、実態把握調査を行う方針を決めたと報じています。このニュースのなかで岸田首相（当時）は「身寄りのない高齢者への対応は、今後ますます重要になってくる」、「厚生労働省を中心に、民間の身元保証等のサポートを行う事業等について、実態把握や課題の整理、これを行いたい」と表明。「岸田首相は24日の衆議院予算委員会で、独り身の高齢者をめぐり、『適切な支援に向け課題がある』との認識を示し、実態調査の『結果をふまえて必要な対策を講じる』と述べた」と報じています。また同ニュースによると、「独り身の高齢者には、民間主体で『身元保証・引き受けサポート事業』などの支援が展開されているが、サービスの質の担保など課題が指摘されている」そうです。

★民間事業者とも協力して庁内の横の連携で対応を

府中市でも散見される高齢者の孤立問題私も以前、高齢者などの孤立孤独対策と、地域支えあい活動の推進について質疑をしたことがあります（２０１８年６月議会一般質問）。この質疑のなかで、孤立死対策では市内不動産業者の方が１年余りの間に孤立死を５件発見したケースを紹介し、府中でも今後独居世帯数が大幅に増加すると予測。ついては民間事業者との見守り連携協定の締結や、民間団体との協力もえてアウトリーチの施策の検討はじめ、孤独死対策の施策の本格的対策、地域福祉推進課の中に庁内横の連携の核となる「地域支えあい推進室」の設置と「支えあい条例」の制定を求め、この質疑の最後に「人の最期、死に対して行政がどういう施策（孤立死予防策）を行うかは、人間の尊厳に対する自治体の哲学が問われる課題だ」とし主張しました。今後も高齢社会の進展とともに、こうした孤独・孤立死が増えていくと思います。私も今回のこうした身近な事故をうけて、今後、調査して議会でも取り上げたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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02 1月

府中市孤独死　独居高齢男性・・全国で２０５０年に５２０万人が子いない独居高齢男性（朝日新聞）

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★背景にあるのは男性の生涯未婚率の上昇

昨年末の朝日新聞に「子どものいない独居高齢男性」「２０５０年に５２０万人」「孤独死の懸念も」との見出しで記事が掲載されました。推計には日本総合研究所によるもので、「推計によると、５０年時点の独居で子どものいない高齢男性は５２０万人、女性は５１３万人と推計され、「うち子どもも配偶者もいない独居高齢男性は２４年の１８５万人から５０年には４１６万人」となり「３親等内の親族がいない人も１１４万人から２０２万人にふえる」とのことです。

日本総研の分析によると、「背景にあるのは男性の生涯未婚率（５０歳時点での未婚率）の高まりで、男性の生涯未婚率は１９９０年時点は５％、２０００年は１％、１０年は２０％、２０年は２８％と上昇している」ことがあるそうです。また日本少額短期保険協会による「孤独死現状レポート」（２４年１２月）によると、孤独死は男性が８３．５％を占めるているそうです。

★国も孤独・孤立対策を推進で法制化

２３年の通常国会で政府は「孤独・孤立対策推進法」を上程、全会一致で法案が可決されています。これは、新型コロナウイルスの感染が拡大した２０２０年の自殺者が対前年より増えたことなどをうけて、法案化されました。すでに政府は２１年２月に「孤独・孤立問題」担当大臣も新設してきました。また国会ではすでに国民民主党が法律案の提案をするなど、積極的に推進をされてきた経過があります。

★自治体に地域協議会を設置して、孤独・孤立対策を推進

また朝日新聞では「自治体に対して支援団体で構成する地域協議会を設置する努力義務を課す内容」で来年４月から施行されるとのことです。記事によると「政府は孤独に関する調査を実施、無作為で選んだ全国の１６歳以上の２万人に昨年１２月の状況を尋ねたところ、『しばしば、常に』『時々』『たまに』をあわせて『孤独であると感じた』と答えた人は計約４０％で、初めて調査した前年の約３６％から増えた」とのことです。

とくに年代別では３０代が７．２％、２０代が７．１％と多めの数値がでており、記事のなかで内閣官房担当者は「孤独や孤立の問題が社会に認識され始めている結果ではないか。２０～３０代の孤独感は前年の調査でも高く、特に支援に力をいれたい」と話しているそうです。私も１８年６月の定例会で孤独、孤立の問題を取り上げ、その際地域社会との連携を取り上げましたが、今回、国が法律化をしたことで自治体も基本計画を策定し、具体策を実施することになります。

★府中市と不動産業界との間で孤立対策の連携を求める（市議会一般質問）

●ゆうきりょう質問⇒　一人暮らし高齢者世帯が今後も増えるなかで、地域からの孤立を防ぐために、町田市が実施しているのですが、市と不動産業界、宅建業界との間で、連携協定を締結することを提案しますが、市の考えを伺います。

●市の答弁⇒　町田市では宅建協会、不動産協会、自治会連合会と連携協定を締結し、賃貸などの契約時に自治会加入を促すチラシを配布することで、自治会などへの加入促進を図っていると伺っています。府中市においても、転入手続きのため、窓口にお越しになられた市民に対して、自治会加入の案内をお渡ししていることから、一定の情報提供はできていると認識しており、あらためて不動産協会などと連携協定を締結する考えはありません。

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04 11月

府中市無縁遺体・・全国の自治体で火葬、保管に苦慮指針整備率は１１％（読売新聞）

府中市議会議員（無党派無所属）の　ゆうきりょう　です。

★無縁遺体が増加、都内２３区でも５年間で３割増へ

今朝の読売新聞一面に、死後に引き取り手のない「無縁遺体」が増えていることで、「取り扱いを定めたマニュアルや内規がある自治体は、１１．２％にとどまることが厚労省による初の実態調査でわかった」とあります。「自治体は無縁遺体の火葬や遺骨の保管に苦慮しており、厚労省は今後、統一的な手順を示すことも検討する」とあります。

この記事にもありますが、引き取り手がない無縁遺体は、独居高齢者や親族関係の希薄化にともない、引き取り拒否の増加で増えています。「総務省調査では、２０１８年から２１年で約１０万６千人」で、「東京都２３区で行ったアンケートでは、２２年度までの５年間で３割増加」したそうです。

★身元不明、親族の受け取り拒否が理由、自治体ごとに統一マニュアル作成を指導（厚労省）

記事では「無縁遺体は死亡地の市区町村が墓地埋葬法などにもとづき、火葬する」とし、「自治体では火葬の前後に親族の連絡先を調べ、遺体や遺骨、金品の引き取りを依頼、身元不明や親族から引き取りを拒否された場合は、火葬後、遺骨や金品を保管する」とし、「故人が残した現金があれば、火葬費にあてるが、ない場合は公費で支出している」とのことです。

また記事によると、「約１１００の政令市、市区町村へのアンケート結果によると、「マニュアルや内規があるのは、１１．２％」だったとし、マニュアルがないのは小規模自治体に多かったそうです。一部自治体へのヒアリングによると「火葬の立ち合いや連絡先を調査する負担の大きさ、遺骨の保管場所の不足を訴える声があがった」「自治体に任せれば低額で火葬してもらえると誤解している意見も出た」そうです。こうした状況を鑑み、厚労省は今後、統一的な指針の作成を自治体に促すとしています。

★独居高齢者が１６２万人（１９９０年）から２０４０人には１０００万人超へ

記事では「内閣府によると、１９９０年に１６２万人だった独居高齢者は、２０２０年に６７１万人、４０年には１０００万人超になると推計」しているそうです。先日の読売新聞に政府が、身寄りのない高齢者の支援を本格化するとの報道がありました。記事では「６５歳以上の単身世帯が増加するなか、身元保証などをめぐるトラブルが相次いでいるため」とし、省庁横断で進めるとあります。

★政府が独居高齢者の身元保証の支援を

また昨年８月の読売新聞の記事では、岸田総理（当時）は独居高齢者が増えている問題で、先進的な取り組みをしている豊島区を訪問、意見交換をしたそうです。「首相は『安心して民間事業者によるサポートを受けることができる仕組み作りを検討する』」とし、高齢者の身元保証代行サービスの普及に取り組むことを強調されたとしています。記事によると、２０２０年の国勢調査では６５歳以上の単身世帯は６７２万世帯でこの２０年間で倍増したが、政府は実態把握が不十分であったとし、総務省が実施した身元保証代行サービスの調査結果によると「事業者の約８割が契約時に重要事項説明書を作成せず、解約時の返金や死後の寄附、遺贈に関するトラブルが発生している実態がある」とのことです。

高齢者の身元保証に関する相談は以前、私にも寄せられたことがあり、今後独居高齢者が増えることが予想すると、すぐにでも実施すべき施策だと思います。とくに住まい確保の時には必要なことであり、高齢者一人ひとりの生活を守る視点から、ぜひ国と自治体が一体で取り組むことを期待したいものです。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※府中市議会議員ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp