府中市 トランプ関税対策・・むさし府中商工会議所と連携して、市内商工業者を守る対策を（府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう）
府中市議会議員（国民民主党所属）の ゆうきりょう です。
先日の府中市議会一般質問で、「トランプ関税問題と府中市の地域経済、市民生活に関する課題について」について質疑をしました。
★企業城下町、府中市にふさわしい機敏な対応を（ゆうきりょう）
〇ゆうきりょう１回目質問⇒ 府中市においては複数の大手製造業の事業所、データーセンターの立地、また数多くの中小零細の商工業者が存在し、企業城下町ともいえる街と言えます。こうした多くの企業、事業所にとって、今回の米国、トランプ政権による高関税政策により、府中市内の企業収益構造の悪化、市内経済へ与える影響が極めて大きいものと推察されるところです。そこで１回目、２点伺います。
①市は今回の米国、トランプ大統領による「相互関税」などの高関税政策をうけ、地域経済および企業（事業所）、
②市民生活にあたえる影響について、どのように認識しているか伺います。
〇府中市の答弁⇒はじめに①について、アメリカの高関税政策は日本の輸出品の価格競争力の低下や売上高の低下をもたらし、広く日本経済、ひいては地域経済が減速し、市民生活にも影響を与えることが予想されると認識しております。
本市では、経済状況の変化に対応できるよう、事業資金融資の利子の一部を補助する融資あっせん事業や新たな販路開拓を促進する小規模事業者販路開拓等支援事業などを実施しており、これらの支援策は高関税政策の影響を受ける事業者にも活用いただけるものと捉えておりますが、相互関税については９０日間の停止措置がとられており、現在、国が関税措置の見直しに向けた交渉中であることから、その結果や国、都の動向、地域に与える影響について引き続き注視してまいりたいと考えております。
〇府中市の答弁⇒②について、むさし府中商工会議所では日頃から市内事業者を個別に巡回し、経営課題の聞き取りや経営指導を行っているほか、４月からは米国自動車関税措置等に伴う特別相談窓口を設置しており、経営相談や資金繰りなど、高関税政策の影響を受ける事業者からの相談を受け付けておるところでございます。
★他市の先行事例を府中市でも、商工会議所と連携して実行を（ゆうきりょう）
〇ゆうきりょう主張質問⇒今回の米国トランプ政権による高関税政策を受け、自治体では「米関税受け相談窓口が開設されていますが、 周辺自治体でも対応策が実施されているのが八王子市。八王子市では「相談窓口を八王子商工会議所内に開設して、同商工会議所の相談員が資金繰りなどの相談に応じる」「市の産業振興推進課は『今後どうなるかわからないが、コロナ禍の時に受けたような最悪の影響を念頭に置いて対応していきたい』」とあります。
また都内では大田区でが、特別相談窓口を開設「融資を斡旋したり、弁護士や中小企業診断士といった専門家を紹介したりする」としています。他にも品川区は区立中小企業センターに特別相談窓口を設置、中小企業診断士たちが対応をしているそうです。
ぜひ府中市も商工会議所とも緊密に連携し、市内の商工業者の経営環境を守るために、市独自の施策実施などを行うべきではないかと考えますが、１点伺います。
①今後、トランプ関税が発動され、地域経済に影響が及ぼされることを考えた場合、市はむさし府中商工会議所と連携した特別相談窓口の開設をはじめ、業者を支援する補正予算の計上など、具体化な施策を図るべきであると、要望提案するものですが、市の考えを伺います。
〇府中市の答弁⇒①について、むさし府中商工会議所が開設している特別相談窓口では、現時点において、市内事業者からの相談は無いと伺っているところでございますが、国の交渉結果など、今後の動向によっては地域経済に影響を及ぼし、多数の相談が寄せられるものと捉えております。その中で、既存の施策で対応できない課題が浮き彫りとなる場合には、相談から得られた事業者のニーズに寄り添った施策を図ることを検討してまいりたいと考えております。
★東京都もいち早く対応、対策を実施、府中市も商工会と連携して対応を（ゆうきりょう）
〇ゆうきりょう意見要望⇒この問題で東京都がいち早く、対応策を具体化し、都内の中小企業を支援しようと、特別相談窓口を4月４日から設置、相談窓口に東京都産業労働局金融課、経営支援に関する相談を都の中小企業振興公社が対応しています。また①現行の中小企業向けの支援制度の拡充策をはじめとする、「経営基盤強化」「販路開拓」の各支援制度を実施、経営基盤強化では「売上高が減少した企業に最大８００万円を助成する制度」として、関税措置の影響を受ける見込みがある場合でも利用できるようにするそうです。資金繰りについては「売り上げが減少した小規模企業への制度融資（融資限度額２億８０００万円）について、影響をうける企業を対象とするメニューを追加し、融資条件の企業規模を中規模まで広げた」とのことです。
企業城下町、府中市としてはこの問題に対する反応が弱い、鈍いのではないか・・・。東京都の施策についても、むさし府中商工会議所と緊密な連携のもと、市内業者を守る対策に活用を広げてほしい。答弁にある「既存の施策で対応できない課題が浮き彫りとなる場合には、相談から得られた事業者のニーズに寄り添った施策を図ることを検討」する対応をぜひお願いしたい。
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