31 7月

府中市 学童クラブ待機児童・・全国でも学童クラブの待機児童が過去最高を記録(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★共働き家庭が増えていることも、学童クラブ需要の大きな理由

先日のFNNプライムオンラインニュースによると「学童保育」に登録する児童の数が156万人を超え、過去最多を更新したと報じています。同ニュースでは「今年5月時点で、放課後児童クラブいわゆる『学童保育』に登録している児童の数は、速報値で前の年から4万8636人増え、156万8588人で、過去最多となった」と伝え、その理由として、「共働き家庭の増加で需要が高まっている」と分析しています。

同ニュースでは、「その一方で、希望しても入れない待機児童の数は1万7013人で、前の年より673人減りましたが過去6番目に多くなった」として、「こども家庭庁は、「自治体ヒアリングなどを実施しできるだけ早期に待機児童を解消できるよう取り組みたい」としています。

★こども家庭庁が学童クラブの待機児童数の解消策を実施へ

また以前、東京新聞の記事でこども家庭庁が「放課後児童クラブ(学童クラブ)」の今年5月1日時点の待機児童数が、全国で1万6276人と発表し、そのうち東京、埼玉、千葉の3都県で計6632人と4割を占めているとのことです。記事では「(こども家庭庁は)都市部への人口流入で増える児童数に整備が追い付かないためで、同庁は校内の空き教室の積極活用や補助拡充などの対策をしめした」と伝えています。

★夏休み時期は学童需要が増えるが、その後の時期は減る傾向

同記事のなかでこども家庭庁は「年度初めや夏休みはニーズが高い一方、その後は減るとみられ、待機児童が多い3都県でも同じ傾向があった」とのことです。こうした状況をふまえ、こども家庭庁と文科省は、12月25日に「放課後児童対策パッケージ」で、年間200日以上開所する施設が対象の国の現行の補助金について、夏休みだけ開所する施設などへの支援のあり方を検討すると明記、24年度、25年度にも補助制度の強化対策を進めたいとのことです。

★学童クラブの受け皿不足については、学校施設の活用も検討を(府中市長あて予算要望と回答から)

私も以前、予算要望のなかで、府中市においても小学校4年生以上の児童の、学童クラブ待機児童数が課題になっていることから、この点について、対市要望をしたので、以下、掲載します。

●ゆうきりょうから、府中市への要望⇒小学4年生以降は学童保育が利用しにくい状況となっています。低学年優先となり定員に達している学童が多い状況で、4年生以降の登録が厳しいのが実態です。4年生以降も、どの地域の学童クラブでも利用できる体制づくりをお願いします。

●市の回答⇒学校敷地内または隣接地での建設地の確保が困難な状況となっているため、学校から離れた場所でも適地があれば新規増設を検討しています。また市では入会要件を満たす小学1~3年生および、障害のある児童のすべてを受け入れており、4年生以上の児童は定員の空き状況に応じて受け入れをしています。今後は学校施設建て替えの機会をとらえ、施設の充実に努めるとともに、学校施設などの活用をはじめとするハード面の整備について、引き続き検討していきます。(市の回答より)

~府中市は10年ほど前は、保育所に入ることができない子どもたち、待機児童数が問題となっていましたが、今はその子どもたちが小学生になり、今は学童クラブの待機児童数が問題となっています。こうしたことから、東京都も認証学童クラブの創設を制度化していますが、今後は、習い事など多様なニーズに応えることができる、民設民営の学童クラブについても、今後積極的に増やすべきと考えています。ぜひ市からの公的支援策についても、今後要望したいと思います。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※府中市の令和8年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。9月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

29 6月

府中市 放課後児童クラブ(学童クラブ)・・東京都が放課後児童クラブに民間参入を促すために、相談窓口を開設(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★東京都が学童クラブへの民間参入を後押し

今朝の東京新聞多摩版に東京都が放課後児童クラブ(学童保育)の民間参入を促すため、都内に開設を検討している事業者向けの相談窓口を開設したとの記事があります。記事では都の福祉局担当者の声として「区市町村にもつなげ、学童クラブの設置を促進したい」としています。

※都内の学童クラブの待機児童数は昨年5月1日時点で3731人(前年度比207人増)

記事によると「開設までの流れや、施設の設置基準、補助内容などの相談に都の担当者が応じる」として、「ウェブ相談で利用料は無料、都から区市町村へ事業者の情報を提供する」とあります。記事によると東京都は今年度から、職員体制や開所時間などで国基準より高い要件を満たす施設に「認証」を与え、運営費年約619万円を補助する独自制度をスタートさせます。(参考記事、東京新聞多摩版6月29日付)

★首都圏で全体の待機児童数の約4割を占める

昨年4月の朝日新聞で全国の学童クラブ(放課後児童クラブ)の待機児童数が、1万7686人となり、前年から1410人増えて高止まりが続いていると報じています。また登録児童数は151万9952人と過去最高とのことです。

この記事では「待機児童は東京、埼玉、千葉で全体の約4割を占める」とし、「夏休みなどの長期休業前に待機児童が増えていることや、特にニーズの高い小学1年での待機児童の解消が課題と指摘されている」とあります。また「こども家庭庁は、夏休み期間中に建物内で学童保育を拡充する場合に補助してきた。来年度からは、事業所などとは別の場所にあるスペースを利用するなどして学童保育をする場合にも、運営費を補助する予定」とのことです。

★国が民間企業に学童保育への参入を促す施策を実施

また記事では「今年度補正予算にも、待機児童が50人以上いる市町村で、学校や児童館などで学童保育と同程度の開所日数や時間で児童をあずかるモデル事業を始める」として、「待機児童が300人以上いる都道府県や100人以上いる市町村などの民間企業に学童保育への参入を促すための広報や研修にも補助する」とのことです。

今回のこども家庭庁による学童クラブへの支援策について、とくに民間企業の参入を促すことで、待機児童数の解消のみならず、保護者や児童の多様なニーズに応える複合的な民設民営の学童クラブへの支援策については、私も賛成ですあり、ぜひ市の対して施策の実施を求めたいと思います。

~私は今年9月の府中市議会決算委員会において、私は学童クラブ行政の充実のために、民設民営の学童クラブへの支援制度について、質疑をしました。現状、府中市は民設民営の学童クラブに対する方針、指針などはないようですが、民間活力導入の重要性と、支援制度については前向きな答弁内容でした。

★ゆうきりょう質問⇒ 市として民設民営の学童クラブに対する方針、また運営指針などはあるのか。また運営補助金などの制度は現状あるのか。

●市の答弁⇒ とくに方針、指針はないが、学童クラブにおいても民間活力の導入は重要と考えている。

★ゆうきりょう質問⇒ 多摩地域の自治体においても、民設民営の学童クラブへの運営補助をしている自治体がある。市としても今後、調査して検討できないか。

●市の答弁⇒他市の動向をみて検討したい。

★保護者の多様な学童ニーズに応える、民間の学童クラブの存在

★ゆうきりょう主張・・近年、多摩地域の自治体においても、民間が運営する学童クラブ(民設民営)に対する運営補助を制度化するところがあります。武蔵野市、小平市、狛江市、東大和市などです。この府中市内においても、小学4年生以上の学童クラブの待機児度数の増加が指摘されていますが、今後、府中市においても民間の放課後児童クラブへの補助金を設けて、保護者からの多様なニーズに応える学童サービスの提供も必要ではないでしょうか。その利用料金については少し費用がかかりますが、経済的にお子さんを預けることができる世帯であれば、民間学童クラブへの需要、とくに市街地周辺、府中駅近辺に住む子育て世帯からの需要は、大いに見込めると思います。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

08 5月

府中市 学童クラブ待機児童・・東京都が国を上回る基準で独自の認証学童クラブ制度を実施へ(府中市議会議員 国民民主党所属 の ゆうきりょうブログ)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★学童クラブの待機児童数が急増することにともない、都も補助制度を拡充へ

今朝の東京新聞一面に東京都が独自の学童クラブとしてスタートを予定している、認証学童クラブ制度についての記事があります。記事では近年、学童保育の待機児童数が急増していることから、東京都の小池都知事が27年度末までに待機児童解消を表明し、都独自の認証制度を計画、区市町村へも新たな補助制度として約20億円を計上しているとしています。

記事では、都が始める認証制度について「平日は午後7時まで開所」「常勤職員を必ず配置」など国基準を上回る要件を設定。「早朝、午後7時以降も預かる施設などに補助金を加算」するとして、27年度までの都の補助率を3分の2から6分の5に引き上げ、区市町村の負担を減らすために約23億5千万の予算を計上しているとしています。

★国基準を上回る東京都の認証学童クラブ基準、自治体にはハードルが高い

一方でこうした都の基準に準じた運営をできない区市町村も多くあると予想され、記事のなかで文京区の担当者は「まずは待機児童解消が優先になる。都市部は場所や職員の確保も難しく、午後7時まで延長するのも簡単ではない」と話しています。同記事では東京都学童保育連絡協議会副会長の高橋誠さんが「学童保育は自治体によって、需要や整備についての考え方の違い大きい」「都が今回、質を担保するための一定のラインを示した意義はあるとして、『区市町村ごとの課題を把握し、制度を丁寧に説明して利用を促すことが重要だ』」としています。

★25年度にむけて、東京都が早期の運用開始を準備

また昨年12月の朝日新聞多摩版に現在、東京都が進めている認証学童クラブについて、独自の認証制度案に関する記事があり、「1クラスあたり40人以下にする」とし、「運営基準や職員体制で国より厳しい基準を設定」としています。

学童クラブについては、現状、「待機児童」数が増えていることから、東京都としても独自の制度設計を進めていましたが、一定の基準案がでたことから、「都は来年度早期の運用開始にむけて制度設計している」とのことです。記事によると「(専門委員会は)子どもが安心して過ごせる環境整備や、昼食提供、時間延長など保護者のニーズに応えるサービスを実現すべき」と提言、基準として①1クラス40人以下、②児童1人につき1.98平方メートルあたり3人以上の支援員配置として「国より厳しい基準」「必須で守らなければならない事項」としています。

★都市部では基準を満たす面積が確保されていない現状もあり、柔軟に対応

一方で「都市部では十分な面積を確保できていない実態もあり、空きを待つ待機児童は3千人を超えていることから、『当面は待機児童の解消を進めていくことが急務』としている」。また都は「認証を受けた施設には補助をだすことも検討」「よりよいサービスの提供を促したい」とあります。

★学童クラブの受け皿不足については、学校施設の活用も検討を(府中市長あて予算要望と回答から)

府中市においても小学校4年生以上の児童の、学童クラブ待機児童数が課題になっており、私も以前この点について、市長あてに予算要望をしたので、以下、掲載します。

●府中市への要望⇒小学4年生以降は学童保育が利用しにくい状況となっています。低学年優先となり定員に達している学童が多い状況で、4年生以降の登録が厳しいのが実態です。4年生以降も、どの地域の学童クラブでも利用できる体制づくりをお願いします。

●府中市の回答⇒学校敷地内または隣接地での建設地の確保が困難な状況となっているため、学校から離れた場所でも適地があれば新規増設を検討しています。また市では入会要件を満たす小学1~3年生および、障害のある児童のすべてを受け入れており、4年生以上の児童は定員の空き状況に応じて受け入れをしています。今後は学校施設建て替えの機会をとらえ、施設の充実に努めるとともに、学校施設などの活用をはじめとするハード面の整備について、引き続き検討していきます。(市の回答より)(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202