08 9月

府中市の新型コロナ感染者の自宅療養の情報・・東京都が多摩地域の市町村に情報提供を実施へ

府中市議会議員の ゆうきりょう です。

今日(9月8日)の東京新聞多摩版に昨日の都議会で東京都が新型コロナ感染者の自宅療養者の情報について、多摩地域の市町村の自宅療養者の情報を提供すると答弁したと報じています。

先日のブログでもこの問題について触れ、新型コロナ感染者の自宅療養者から、東京都からの支援サービスである食料品の提供について、「自宅に届かない」といった苦情が市町村窓口に寄せられていることを伝えましたが、東京都はこうした要望をうけて情報提供することになりました。

記事によると「都は今回、療養者の健康管理を充実させる目的であれば、個人情報を提供できると判断」とし、個人情報にも十分留意しながら、早急に情報提供を図るとしています。記事では府中市の担当者の声として「食料などを自宅に届ける支援をスムーズに行えるようになると指摘。台風などの災害時にも『自宅が浸水した場合の避難方法や感染拡大を防ぐための避難所のゾーンニングなど事前準備ができる』と話した」とあります。

今回の東京都の措置で少しは自宅療養者の生活改善が望まれますが、今後は医師との連携などについてもぜひ実施を要望したいと考えています。

※府中市議会議員 ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、ほかにも新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。また府中市の令和4年度予算案についても、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp

07 9月

府中市はじめ6市の市長が東京都に対して、「臨時医療施設の速やかな設置を求める」要望書を提出しました

府中市議会議員のゆうきりょう です。

府中市のホームページ(9月6日付)によると、「新型コロナウイルスの感染拡大が勢いを増し、医療体制がますます逼迫した状態にあることから、令和3年8月26日、武蔵野市を含む北多摩南部医療圏に属する6市(武蔵野市、三鷹市、府中市、調布市、小金井市、狛江市)の市長が都庁を訪問し、都知事に対して同圏域内に臨時医療施設の速やかな設置を求める要望書を提出しました」と掲載しています。

<要望書>⇒     settinituite

私も先月、高野市長あてに「府中市からも東京都に対して、臨時医療施設開設について提案してはどうか」という要望書を提出していましたので、ぜひ実現してほしいものです。

※東京都の酸素・医療提供ステーションの設置について(令和3年9月3日)

東京都では、新型コロナウイルス感染症の現下の感染状況を踏まえ、自宅療養中の患者で自ら救急搬送を要請した者のうち、軽症等の方を一時的に受け入れ、酸素や抗体カクテル療法を行うなど、複合的な機能を有する「酸素・医療提供ステーション」を、新たに整備することになりました。

06 9月

府中市も新型コロナ感染者の病床ひっ迫解消のために、感染者の症状改善後に医療機関へ転院の協力依頼を

府中市議会議員の ゆうきりょう です。

新型コロナ感染者数が急増、病床がひっ迫するなか、多摩市ではコロナ感染者の症状が改善した患者の転院について、支援する事業を9月から実施しています。

読売新聞によると、多摩市内ではコロナ感染者が症状は改善しても、その後の入院が長引くけーむあるとのことです。一方でデルタ変異株による感染拡大で、自宅療養を余儀なくされている感染者数が市内でも急増していることから、多摩市ではコロナから回復した後の患者さんの転院に協力してもらえる市内の医療機関を探し、1病院から内諾を得たとのこと。市ではそうした医療機関に補助金を支給するとしています。

私も6月議会の一般質問で、病床ひっ迫を解消するためにもコロナ感染者の症状回復の後に、市内の医療機関による往診態勢の確立、また老人保健施設によるリハビリ支援を求めました。

また多摩市のような医療機関への転院支援という施策も重要なあり方ではないでしょうか。昨日ブログで紹介した国立市のような行政が自宅療養者の相談に乗るなかで、個別の医療機関とつなげる役割とあわせて、府中市にもこうした施策を求めたいと思います。

※府中市議会議員 ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報など、ほかにも新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。また府中市の令和4年度予算案についても、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp

04 9月

府中市でも新型コロナ感染者専門の「自宅療養支援室」ができないか・・国立市が市役所内に設置、医師会と協力し自宅療養者の支援策

府中市議会議員の ゆうきりょう です。

★コロナ感染の自宅療養者を医療機関につなぐ役割の支援室(国立市)

私は8月16日付で市長あてに新型コロナ感染者で自宅療養者向けの相談室の開設を求めましたが、隣の国立市では市役所内に「自宅療養支援室」を開設しています。朝日新聞の「asacoco」9月2日付によると、国立市では8月17日から市役所内に支援室を立ち上げたと掲載しています。

この記事によると8月24日時点で国立市内の自宅療養者数は120人以上、子の方々への食料支援や生活物資支援はもちろん、パルスオキシメーターの貸し出し、タブレットを使用したオンライイン相談、保健所との調整、市内のかかりつけ医、医師会の医療機関による診察調整などをしているそうです。対応時間は土日、祝日含む午前9時から17時まで、電話は途切れることなくなっているそうです。

相談者からは「医師とつながることで安心した」という声が多いとのことです。支援室長の方は「ひとりで心細かったと思います。きめ細やかな電話相談などを通じて、自宅療養者の孤立と重症化を防ぐためのサポートをしたい」と語り、日頃から市は介護と医療の連携に心がけているまちであり、市内の医療関係者に知恵を借りながら支援室を作ることができたと、氷見国立市長も語っています。

食料支援や医療相談窓口を開設している自治体はありますが、国立市のように医師会とも協力しながら自宅療養者を医療機関につなぐ支援施策は、あまりないようです。これは日頃から、行政と医師会、医療機関との間の信頼関係なくして、できない施策ではないでしょうか。

私もぜひ9月議会の決算委員会でこの施策について、市に質疑し、要望したいと考えています。

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03 9月

なぜ府中市はじめ多摩の自治体では新型コロナ感染者の自宅療養支援が進まないのか

府中市議会議員の ゆうきりょう です。

★保健所を管轄する東京都が多摩の自治体に自宅療養者の情報共有をしないことが原因

今朝(9月3日)の読売新聞多摩版に「市町村 療養支援できず」「氏名、住所、情報共有訴え」との見出しで記事が掲載されています。この記事には武蔵野市について焦点があてられています。記事では「武蔵野市では8月に入り市内の自宅療養者は350人を超える日もあったが、保健所から伝えられるのは人数などの概要のみ」「療養者の氏名、住所などの個人情報は市には伝わらない」とのことです。一方で「都の保健所経由で自宅療養者と連絡をとり、必要でおあれば1週間分の食料品を配送しているが、7月以降の自宅療養者の急増にともない、食料品の配送が遅れて、市には『食料がない』と窮状を訴える声も寄せられた」とあります。

こうしたことを背景に武蔵野市の松下市長は東京都に対し「自宅療養者の市との情報共有を」と主張されていますが、この状況については府中市も全く同じ状況と言えます。しかしながら記事にもありますが、東京都は「個人情報の保護」を理由に情報共有に応じる姿勢はありません。

★府中市も武蔵野市と全く同じ状況

私も6月議会の一般質問でコロナ感染者の自宅療養者への支援策について質疑をした際、「(自宅療養者の数について)市は把握しているか」との質問をしましたが、答弁は「それについては保健所の任務なので把握できない」との内容でした。ですから府中市も武蔵野市と同じ状況なわけです。

そこで私は8月15日付で市長あてに「自宅療養者への支援策として、相談窓口の開設と自宅への食料支援」を要望し、8月31日から食料支援については市が実施することとなりました。保健所を管轄する東京都に対しては、府中市はじめ同じ保健所を管轄する6市で「自宅療養者の情報共有を求める」との要望をだされたようですが、今のところ都の動きはありません。この課題についてもぜひ9月議会の決算委員会で質疑をしたいと考えています。

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