12 2月

府中市 終活事業、終活センターの行政サービスの実施を求めたい・・府中市予算要望書令和8年度から(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

会派自由クラブから令和8年度予算要望書のなかに「終活事業、終活センターの行政サービス(豊島区のような事業)の開始を」求めることを、要望項目の1つに加えました。

★府中市の回答⇒ 他自治体の取組や成果を研究しつつ、在宅医療・介護連携会議等において、実施主体等に関する意見を伺ってまいります。

★地域社会で孤立している高齢者の方も増えており、こうした高齢者の方々への行政サービスとしても必要な終活事業(市議会一般質問)

私も以前、24年2月の市議会一般質問で、終活事業の施策について質疑要望したことがあります。この終活支援などの施策については、市民の方からのニーズが多い案件でありますので、この際取り上げました。最近は、人生の終わりを想定して準備をする「終活」が広がっています。終活というと、暗いイメージもありましたが、自身の身辺を整理することで、前向きに生きることにもつながる、という高齢者の方からのご意見を伺い、終活のイメージを明るくする施策が必要だと考えました。

読売新聞(24年1月7日付)の社説によると、「民間調査会社などが昨年実施した調査によると、自分が取引する金融機関や口座を一覧にするなどしているという60~89歳は、全体の13%にとどまった。終活について、親子で話し合ったことのない人は70%を占めている」と指摘しています。一般的にいきなり家族間で、終活について話し合うことに抵抗がある方が多いようでもあります。同時に一人暮らしの高齢者の方も増えていることから、地域社会で孤立している高齢者の方も増えており、こうした高齢者の方々のために、最近では自治体が終活に関する行政サービスを実施する自治体が増えてきました。冒頭指摘したように、東京都も終活支援の補助金制度を予算化しています。

●ゆうき質問・・希望者に対し、未来ノートを無料配布する考えについては

●市の答弁⇒市では未来ノートの着手にあたり、ノートを手にされた方自らが、ノート作成に真摯に取り組んでいただきたいという考えのもと、開始以来、有料頒布としてまいりました。また市民からは「有料だからこそ将来のことを考えるきっかけになる」など、肯定的な意見もいただいおり、1冊350冊とりますが、「主体的に入手する意志」を尊重するとともに、行動変容を促す意味でも必要と考えている。このためノートの取り扱いについては、将来への備えとして書留め、活用していただくことが重要となるので、無料化の考えはありませんが、より多くの方に「終活事業」を周知するうえで、ノートの活用を案内したいと考えています。なお未来ノートについては、市のHPに内容を掲載しており、希望する方は無料でダウンロードできる環境を整えています。市としては老い支度にむけての周知について、引き続き調査研究していきます。

●ゆうき質問・・東京都の支援事業も活用して、終活に関する個人情報登録事業を行うことを要望しますが、市の考えは

●市の答弁⇒登録事業については、病気や事故などで意思表示できなくなった時や、死亡した時などに備え、本人からあらかじめ緊急連絡先などの必要な情報を登録しておくことで、安心した終末期が実現できるなど、効果的な事業だと考えています。とくに頼れる身寄りがいない高齢者にとっては、入院時における医療機関などの円滑な対応や、死後の手続きに関して適切な処理がなされるなど、関係機関の負担軽減につながるものと期待されるため、他市の事例を参考に今後、検討していきたいと考えています。また報道にある東京都の支援事業については、現在、具体的な内容が示されていないため、情報の把握につとめます。

●ゆうき質問・・豊島区のように終活センターの開設で、終活相談窓口、終活情報の事前登録、終活の広報普及、啓発に関する事業を、この際一体化して実施することを要望しますが、市の考えは

●市の答弁⇒ 現在、終活に関する相談や普及啓発については、高齢者支援課や地域包括センター、社会福祉協議会がそれぞれの業務のなかで取り組んでおり、各機関の連携により進めています。一体的なセンターの開設については、今後、市では未着手である、終活情報の登録事業の検討にあたり、他市の先進事例などを参考に、その推進体制についても調査研究していきたい。

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

※原則、朝8時まで

 

20 11月

府中市 独り身高齢者の権利、財産など守る支援策を国、自治体、民間、NPOなどが連携する事業を(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★NPO法人が自治体と連携して、独り身高齢者の支援事業を実施

先日の読売新聞に頼れる親族がいない、独り身の高齢者に対する支援策について、「緊急連絡先の引き受け、死後の事務手続きなど、身寄りなき人たちの困りごとに対応するために、NPO法人や自治体などが取り組みをはじめた」とあり、各地の取り組みを伝えています。

同記事のなかで愛知県知多市のNPO法人「知多地域権利擁護支援センター」では、知多半島の9市町を対象にサポート事業をスタート。「知的障碍者や認知症の高齢者の権利や財産を守る成年後見などの本来業務を通じて、身寄りがない高齢者からの相談が増えた」そうです。また自治体では川崎市や大阪府の枚方市などが、身寄りのない高齢者の生活課題に対応する事業をしているそうです。

★厚労省も27年度から身寄りのない高齢者への支援策を事業化へ

記事にもありますが、国も対策に乗り出し、「厚労省は9月、身寄りがない高齢者が病気になった際や亡くなった後の手続きを支援する全国的な仕組みの具体案を、専門者会議で示し、地域の社会福祉協議会や社会福祉法人、NPO法人が金銭管理などの日常生活支援、入院・入所のほか、葬儀や納骨などの手続きをサポートする」「利用料は担い手がそれぞれ設定し、困窮者らは無料や低額で利用できるようにする」とし、2027年度にスタートする予定とのことです。(参考、読売新聞10月25日記事)

~NPO法人や自治体が独り身高齢者への支援事業を行う背景に、民間企業に契約トラブルの増加があるそうです。「入院時などの身元保証や死後の手続きを有料で引き受ける民間事業所が増えている」「全国に400社以上あり新規参入が増えている」とあり、一方で契約トラブルの相談が急増し「これらを規制する法律や監督省庁がない」とのことです。(読売同記事より)

★『単身高齢者の住まいを確保していくためには、民間事業者との連携が欠かせない』(厚木市居住支援協議会の取り組み)

記事のなかで全国社会福祉協議会の役員の方は「ニーズの高まりにこたえるには、経験豊富で専門知識をもつ人材の確保や育成が欠かせない。相続人捜しや火葬・埋葬を担う市区町村も、積極的に関わる仕組みにしていくことも大切だと指摘」されています。

また以前ですが読売新聞に、自治体が独り暮らし高齢者への支援サポートしている記事が掲載されています。記事にありますが、高齢を理由に、賃貸物件への入居が断られるお年寄りがいるなか、安心して住まいを確保できるようにサポートする仕組みが広がっているとしています。

★市が地元、関係団体や企業と連携し単身高齢者の住まい確保策を支援(厚木市)

この記事では神奈川県の厚木市の取り組みを紹介し、「厚木市では、65歳以上の単身者向けに民間サービスの利用を支援する制度を設けている。入居者が賃貸物件で亡くなった後、現状回復や遺品整理にかかる費用を最大100万円まで補償するサービスで、登録料1万1000円を補助。入居者は月1650円の利用料を負担する」「週2回、電話による安否確認を受けられる。19年度の制度開始以来、これまで43人が補助を受けた」とし、厚木市は23年に、地元の不動産会社や福祉関係団体などとともに、居住支援協議会を設立、家探しの相談会を開催し、家主向け研修会も実施しているそうです。

同記事のなかで「市の住宅課の担当者は『単身高齢者の住まいを確保していくためには、民間事業者との連携が欠かせない』と話す」とあります。(参考、読売新聞2月15日付より)

~今後、高齢社会の急速な進展が進むなか、単身高齢者の生活をいかに確保していかは、避けられない課題です。住まいの問題と死後の手続きなど、安心できる制度を法整備することは急務です。国と自治体が連携して、孤独、孤立を防ぐ地域社会をつくることと併せて、取り組むべき課題ではないでしょうか。とくに就職氷河期の世代が高齢者になるときには、この問題は切実になります。老後の就労制度、基礎年金の拡充、最後のセーフティーネットといわれる生活保護制度の整備など、官民協力して進める施策だと考えます。ぜひこうした施策について、議会でも取り上げたいと考えています。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

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10 11月

府中市 「長寿ふれあい食堂推進事業費」を地域の世代間交流の場としての活用も(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

府中市では、令和6年度の予算のなかに「長寿ふれあい食堂推進事業費」を計上しました。高齢者の交流機会の増加、心身の健康増進および多世代交流の促進を図るため、高齢者が参加できる会食活動などを実施する場合に補助費を行う。補助率10分の10、 予算・・112万

~この事業費について、9月の府中市議会決算委員会で質疑ありました。

★府中市の答弁⇒ この事業は、会食事業の開催、高齢者の心身の健康増進または安全、安心な日常生活に資する講座の開催、多世代交流機会の確保、その他、孤独感の解消などに資する取り組みに係る経費について、年間56万円を上限として補助するほか、新たに食堂を立ち上げる場合は年間50万円を補助するものです。

令和6年度は2つの団体の合計として、会食23回分で17万6000円、講座の開催4回分で17万4000円、多世代交流や孤独感の解消に資する取り組みとして、12回分で22万円の合計57万円を補助金として交付した。

★特養ホームで「こども食堂」を開催、高齢者と子どもの交流の場を提供(町田市)

2018年9月の東京新聞多摩版の記事になりますが、特別養護老人ホームを会場にした全国的に珍しい子ども食堂が、町田市の「清風園」で開かれていることを報じています。記事では「同園は1964年に開設された都内で2番目に古い特養ホームで、古田美香施設長は『地域に育てられた。子供も地域で育てたい』と話す」としています。

この記事では「『お年寄りだけではなく、子どもにも目をむけて』。地域の民生委員からの指摘をきっかけに、2016年6月に開設した。毎月第一、第三木曜の午後5時から2時間で、食事代は100円。毎回、小学生を中心に20~30人が参加する」。取り組み内容も、記事によると食事だけでなく、遊びや宿題、季節ごとに月見やクリスマスなどのイベントも開催するそうで、「貧困や孤食の子どものために、正月も休まない」とあります。スタッフには教員をめざす地元の玉川大学の学生やボランティアの方々が見守りにあたり、職員は食材調達の寄附集めなどで支えているそうです。記事では「職員の負担増がもあるが、『施設を頼る人のため、やめないことがモットー。できる範囲で無理せず続けたい』」と施設長の方のコメントを紹介しています。

★高齢者と子供たちによる、地域世代間交流の意味でも大変意義ある取り組み

これは大変ユニークで、世代間の交流が地域に根付くという意味でも意義ある取り組みではないでしょうか。一般的に「高齢者の方々しかいない」というイメージの特養ホームに、地域の子どもたちが「子ども食堂」という形で集うということに大きな意義があります。こうした流れを都内の自治体にも広げる意味でも、また地域の住民どうしによるコミュニティー活動を広げるという点でも、町田の清風園の取り組みは意義あるものでしょう。職員やボランティアの方がたの苦労も大変だと思いますが、ぜひこうした取り組みを続けてほしいものだと思います。府中市でも子ども食堂は数か所開設されていますが、ぜひ高齢者施設とのタイアップという観点で、私も調査したいと思います。

~ 府中市の「長寿ふれあい食堂推進事業費」を、町田市のように地域の高齢者と子どもたちの交流の場として、活用することも有意義ではないでしょうか。高齢者の方にとっても、地域の子どもたちとの間で、食事を共にする「ふれあい食堂」のようなものを開催することは、心身の安定にも役立つと思われます。ぜひこの事業費についても、様々な用途のあり方を提案したいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

※ 府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

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15 10月

府中市 スマートフォンを初めて購入される高齢者の方への費用助成を行います(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

府中市では、スマートフォンを初めて購入する高齢者を対象に、購入費用の助成や操作方法のサポートをスタートしました。ぜひ活用されてください。

1,対象者

つぎのすべての要件を満たす方
〇申請時点で府中市に住民登録がある方
〇令和8年3月31日時点で満65歳以上の方
〇指定店舗(下記参照)で自らが使用するためにスマートフォンを初めて購入し、通信契約をした方
注記:ガラケーからの機種変更も対象
注記:マイナンバーカードを読み取る機能のないスマートフォンからの機種変更も

2,対象
注記:古いOS(iOS15以下又はAndroid8以下)のスマートフォンからの機種変更も対象
〇購入したスマートフォンに以下のアプリ等を登録した方
・東京都公式アプリの登録
・東京都LINE公式アカウントおよび府中市LINE公式アカウントの友だち追加

3,補助対象額

つぎの総額に対し、上限30,000円の助成
・スマートフォン本体(11月1日以降に購入した端末に限る)
<スマートフォン本体と同時購入等した場合は、つぎの費用も補助対象になります>
・充電器(スマートフォンに同梱されていない場合に限り、1個分が補助対象)
・契約事務手数料
・アカウント設定料及びデータ移行手数料 等【留意事項】
消費税は助成対象経費に含みます
店頭割引やクーポン等の適用後の金額が補助対象経費になります
虚偽申請等の不正行為により受けた補助金は返還になります

4,申請から入金までの流れ

(1)指定店舗(下記参照)に電話で来店予約をする
(2)スマートフォン等を購入する
(3)購入店舗が実施するスマートフォン教室に参加する
(4)スマートフォン教室中に補助金の電子申請をする
(5)交付決定後、指定の口座に補助金が入金される
注記:(2)~(4)は同日中に実施します。
注記:(5)は電子申請完了後から1か月半~2か月程度かかる予定です。

5,申請受付期間

令和7年11月1日~令和8年2月28日
注記:予算額に達し次第、受付終了となります

6,持ち物

(1)顔写真付きの本人確認書類(マイナンバーカード、運転免許証等)
(2)本人名義の通帳又はキャッシュカード

以上 府中市のHPから抜粋

指定店舗
店舗名(町名) 電話番号
ソフトバンク府中(宮町1丁目) 042-362-0021
ソフトバンクMINANO府中・分倍河原(片町3丁目) 042-352-5355
auショップ府中(宮町1丁目) 0800-700-0820
au Style 府中北口(府中町1丁目) 0800ー700-0821
ドコモショップ府中店(宮西町1丁目) 0120ー523-608
ドコモショップ府中本宿町(本宿町4丁目) 0120-126-360
・ご来店の際は事前にご予約ください。
・ご予約の際には「府中市スマホ購入助成利用」とお伝えください。

・問い合わせ先・・府中市高齢者支援課 042-335-4496

※府中市議会議員  ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝8時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

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12 10月

府中市でも高齢者の情報過疎を防ぐために、スマホの普及推進事業を・・国立市が65歳以上の市民を対象にスマホ購入費用を補助(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★高齢者へスマホを普及させて、行政のデジタル化を推進させたい(国立市)

 今日、スマートフォンをもたない高齢者に対して、どれだけその活用と利便性を知ってもらうことは、DX社会推進のためにも必要です。そこで先日の読売新聞多摩版に、国立市が65歳以上の方が初めてスマートフォンを購入する方に、購入費用のうち最大3万円の補助をはじめたとの記事があります。
 
 同記事では「行政のデジタル化が進み、スマホの普及をさせて高齢者に活用してもらうことが狙い」としています。補助の対象は「自分が使うために初めてスマホを購入するか、『ガラケー』などから機種変更する市民が対象で、市が指定する携帯電話ショップ4店で購入することが条件」とし、助成期間は来年3月末まで、予算額の1000万円に到達しだい終了する」とのことです。(参考、読売新聞多摩版10月11日付)
★渋谷区では高齢者にスマホの無償貸し出しを実施
 
また22年10月の読売新聞多摩版では都内の渋谷区が、スマホを持たない高齢者に無償で貸し出すサービスをしているとのことです。目的は「災害時の情報提供をはじめ、図書館の蔵書予約などスマホが必要とする行政サービスが増えるなかで、高齢者が情報過疎になる事態を防ぐ狙いがある」としています。
 この記事では、102歳の女性の方が区からのスマホの貸し出しサービスで、孫からラインのやり取りをしたことなどの、経験談を掲載。「コロナ禍で、離れて住む家族や友人に会いづらくなった。写真や動画で様子をすることができたり、テレビ電話で顔を見ながら話せたりして楽しい」「せめて90歳くらいから始めればよかった」などの感想を寄せています。
 ちなみにこの渋谷区のサービスは21年9月から実施、区内の65歳以上の高齢者に呼びかけたところ、約1700人が応募、貸出期間は来年8月までの2年間、本体の代金だけでなく、通信料や通話料も区が肩代わりするとのことです。また記事によると、参加者は講習会への参加が義務づけられるとし、ラインやユーチューブ、区の防災アプリなどの活用法まで幅広く教わるとのことです。
★2019年の台風19号の際、高齢者に情報が届かなかった経験をもとに・・102歳の方もチャレンジ 
 
 同区は予算で7億円を計上、ここまで巨額の費用を計上する背景には、2019年の台風19号の避難情報が高齢者へ届かなかったことへの反省があるとしています。市の担当者によると「スマホ効果」はすでに表れており、「講習会参加者向けアンケートでは、4人に3人が『スマホが生活によい影響をあたえた』と回答」、一方で「操作や用語が難しい」「通知が頻繁でうるさい」などの理由でスマホを返却される方もいるとのことです。
★府中市でも高齢者の情報過疎を防ぐために、DXデジタル推進事業を
 国立市や渋谷区の事業は大変興味深いものです。府中市においても「DX推進基本方針」が策定され、市民生活と行政サービスとの円滑な関係、サービス向上、業務効率化を目的に、デジタルの推進計画が策定されています。こうした市の基本方針に照らしても、また災害時などの緊急時における瞬時の情報伝達においても、こうした費用を投じることは意義あることではないでしょうか。ぜひ私も市に要望したいと思います。(府中市議 ゆうきりょう)
※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

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