14 10月

「地方議員はサラリーマンをナメている!」か?・・週刊新潮で地方議員の在り方を問う特集

今朝はJR北府中駅であいさつ、夕方も宣伝を予定。さて昨日発売の週刊新潮10月20日号で「地方議員はサラリーマンをなめている!」との特集記事が3ページにわたって掲載されています。市議会議員を務める私にとって、その見出しに興味をそそられ、購入しました。

私がこの特集で注目したのは、地方議会の本来の役割ともいえる二元代表制に言及している部分です。記事の中では「本来、二元代表制が機能するには、首長対議会という構図がなければならない」「しかし、今の地方議会には両者の間に緊張感がない」。さらに「首長の提案に対して、議会は90%以上賛成しているというデータもある。議員提案による政策条例もほとんどありません」とあります。つまり日本の多くの地方議会は、二元代表制の意義を失っているという指摘には、議会に身を置く私にとって、その本質を突くものを感じます。首長・行政側に対して、議会が言うべきことを言わず、やるべきことをしていない、その緊張感の無い状態が一連の政務調査費の不正使用という事態をも招く一因となっているのではないか、私はそう思います。

さらに記事の最後で注目されるのは、自民党の元富山市議のコメントです。「結局、後援会との付き合いなどの飲み代、冠婚葬祭の出費、季節の行事の参加費などに金がかかるんです」とあります。地域の有力者との関係で集票する議員にとっては、恐らくこれが本音だろうと思われます。しかしながら、政務調査費の不正使用問題を、こうした理屈で合理化できると主張したいのでしょうか。

今回の富山市議の政務調査費の不正受給事件は、今後、地方議員の在り方を問う課題に発展するかもしれません。先の元富山市議のコメントのような問題は、今後の日本の地方議会改革を実現するためにも、なくしていかなければなりません。

08 10月

返済の必要のない給付型奨学金制度の早期創設を

今年年頭の東京新聞に連載されたシリーズ、「悲しき奨学金・・特集 教育後進国・日本」 では、日本の大学生が教育(奨学金)ローンを借りて大学に進学しながらも、社会人になってからの返済が滞り、自己破産やホームレスになっている様子が報道され、衝撃をうけました。近年では日本の大学生の2人に1人が、教育ローンを借りて大学に通学しているとのこと。当然、就職して社会人になってから返済をしなければならないわけですが、近年は大学を卒業し就職しても、ブラック企業や非正規雇用の仕事が多く、収入が不安定な状態に陥る若者が多数です。

今日の読売新聞朝刊の27面(くらし教育面)では、大学生が卒業後に教育ローンの返済を延滞している方が33万人いるという報道があります。記事によれば、日本の場合、高等教育機関への支出に対する家計負担の割合では、フランス、イギリス、カナダ、イタリア、OECD加盟国平均と比べると、倍以上の負担があると報道されています。

私は1989年(平成元年)に東京の私立大学に入学しましたが、私は大学1年と2年時は新聞奨学生をしていまいた。この制度は、新聞販売店に住み込みで働きながら、大学に通うもので、私は入学金と1年と2年の学費は自分で働いて学費を払いましたので、この給付型奨学金の問題は身近に感じます。私が大学に入学した当時の日本経済は、バブル経済絶好調の時代、1989年12月末の日経平均株価がなんと、39000円近くにまで跳ね上がった経済情勢。当時の大学生は、地方の国立大学に進学するより、首都圏の私立大学に入学することがトレンドとされた時代でしたので、私の大学の同級生でも、教育ローンで大学に通っていた学生というのは、あまり聞いたことがありませんでした。

今日では、今年7月の参議院選挙においても、大学や専門学校進学の際の給付型奨学金制度の創設について、各党が公約に掲げるようになりました。日本の未来を担う若者にとって、格差と貧困が広がる今日にこそ、政府主導で国でも、自治体でも奨学金制度を創設できるよう、私も取り組んでいきたいと思います。

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07 10月

結城りょう通信10月号を発行

今朝はJR北府中駅前であいさつ、午前中打ち合わせ、午後は新聞販売店へ結城通信の折込依頼、夕方は宣伝を予定。さて「結城りょう」通信10月号が完成、6000部をコート紙モノクロで印刷しました。そのうち5700部を私の活動地域、おもに若松町2~5丁目、紅葉丘、多磨町、朝日町、緑町、府中町などに、9日の商業新聞への折り込みをしています(読売、朝日、毎日、東京)。また私の近所(若松町2丁目)には手配りを予定しています。今回の結城りょう通信1面は、私の9月議会一般質問(市職員の自衛隊研修参加問題)、ほかにも府中グリーンプラザ廃止問題も掲載。2面は8月号に続いて、街の生活環境に関する地域住民のみなさんのご要望をうけ、行政などに働きかけたものを中心に掲載しています。他にも共産党東京都議団の豊洲問題の記事も載せています。

私の市議会議員としての活動が少しでも、地域住民のみなさんに見えるものになれば幸いと思い、発行しています。年内には、固有の地域限定版の結城通信も発行を予定しています。ますます絶好調で頑張ります!

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06 10月

組合員を大幅に増やして躍進・・東京土建府中国立支部の拡大月間

今朝は東府中駅であいさつ、生活相談など、夕方から宣伝を予定しています。さて労働組合の組織率の減少が続いて久しいなか、府中市内の建設労組である東京土建府中国立支部では今年も、組合員の拡大数で、年間三ケタ近い伸び、拡大率でも2%後半から3%近い実増率(実際に増えたパーセント)を見込んでいます。この成果は、東京土建36支部のなかでも断トツの拡大実績を誇っています。建設労組の組合員拡大の実績では、現在、建設業で働く就業者数が伸び悩み、高齢化が進むなか、驚異的な数字と言えます。東京土建全体でも、毎年の実増率は0.5%前後です。私も東京土建に10年間、また府中国立支部には議員になる前の3年間、事務局で勤務し、組織担当も担いました。私が同支部に赴任した当時は、春と秋の拡大月間で目標達成させることは、本当に困難を極めました。しかし、今では2年連続で組合員を実増数と率ではトップ、年間通じて毎月組合員を確実に増やし続けています。要因は事務局を統括する吉田主任書記が事務局をまとめ、組織担当の水川書記がフォローし、事務局員全員が力をあわせて、毎月の組合員拡大に力をあわせていることです。具体的な拡大戦略では、事業所拡大(会社ごとに組合員を増やす戦略)にターゲットを絞りながら、一方で地域での催しもの(地域での住宅デーや子ども工作教室の開催など)を旺盛に展開し、行政や地域住民にも信頼される運動を行っていることも特筆されます。

私も同支部事務局のOBとして、本当に嬉しいかぎりです。私も大いに、地域に根づいた議員として活動するためにも、これからも東京土建府中国立支部のみなさんと連携協力していきたいと思います。

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03 10月

政務活動費の使われ方を市民が厳しく監視しよう!

今朝は西武線多磨駅であいさつ、9月議会も終わり、党勢拡大など秋の大運動に奮闘します。さて昨日(2日付)朝日新聞朝刊では「政活費 常時公開5割(朝日新聞本社主要市区調査)」という記事が、1面トップで掲載されています。富山市議会でのデタラメな政務活動費の使われ方が問題となり、全国の地方議会にその波が広がっています。今回の朝日新聞の記事によれば、領収書をネットで公開しているのは1割未満とのこと。さらに「5割近い議会で役所に足を運んでもすぐには閲覧できず、情報公開請求の手続きが必要だった」と記事にあります。記事によれば、ネットで公開しているのは、大阪、神戸、京都、大津の4市議会と世田谷区議会だけとのこと。記事でも指摘していますが、情報公開請求の場合、閲覧できるまで数週間はかかります。記事では「領収書に記載されている個人情報を黒塗りをする作業もあり、請求から4ヶ月ほどかかると回答した議会もあった」とあります。

私は、この政務活動費の使い方は、議員の資質、人間性にもかかわる本質的な問題をはらんでいるように感じます。税金をいただいて公職の仕事をする身として、議員、政治家として、なにより人間としての誠実さが問われる問題です。この間の報道によれば政務活動費を飲食に使っていた富山市議は、「遊ぶ金がほしかった」とコメントしていたそうです。「あいた口がふさがらない」と同時に、こうした議員は地元の有権者、有力者との間での飲食接待の機会が多く、交際費が欲しかったのでしょうか。

ちなみに府中市議は毎月45000円、年間54万円の政務活動費です。ぜひ市民オンブズマンの方々も、積極的に情報公開を請求していただき、市民の厳しい視線で府中市議会議員と行政を監視、チェックしていただきたいと思います。

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