03 8月

府中駅南口再開発事業・・新たに6億円の税金投入計画について

今朝は東府中駅のあいさつからスタート。参議院選挙、都知事選挙と続きましたが、気分も新たに頑張っています。さて府中市では現在、来年7月オープン予定で府中駅南口の再開発事業を行っています。このなかで、当初の予定外計画として市は、地下駐車場の購入を決定、新たに6億円の追加資金の投入を計画しています。事の発端は、昨年9月市議会の再開発特別委員会にて、この問題がもちあがりました。理由は、再開発ビルの建設で資金不足が生じため、その穴埋めのため地下駐車場を「保留床」として、再開発組合が売却するとのことでした。当初、売却先は「民間と交渉中」との答弁でしたが、今年の3月議会で市当局の答弁内容が変わり、「昨年12月、再開発組合から市に購入要請があった」「民間とは交渉していない。組合は市の結果待ちになっている」と答弁が一転。理由として「民間に売却すると、市営駐車場との一括管理ができない」としています。しかし、それだけのために市が、果たして6億円の負担をしなければならないのでしょうか。当然、その原資は市民の税金です。府中市は市民に対してはこの間、行政サービスの削減を続けています。一方で再開発事業に対しては、大盤振る舞いでいいのでしょうか。再開発特別委員会では、他会派の委員からも、駐車場(保留床)の購入を前提としながらも、「購入価格の妥当性などの資料を提出すべき」などの要望も出されています。市民のみなさん、9月議会で行われる再開発特別委員会に注目ください。

 

23 7月

バーニー・サンダース自伝から学ぶものとは

東京都知事選挙投票日まで1週間。今日は終日、鳥越勝利のために、地域のみなさんと宣伝チラシ(革新都政つくる会)配布などの活動を行いました。さて現在行われているアメリカ大統領選挙で、共和党はドナルド・トランプ氏が同党の大統領候補として指名されました。一方の民主党で最後までヒラリー・クリントン氏と大統領候補の指名権を争ったのが、バーニー・サンダース氏であるのは、ご承知のとおり。そのサンダース氏の自伝がこのほど大月書店から発売。私はさっそく購入、読みました。同氏は1941年生まれの74歳、シカゴ大学卒業ののち、1981年にヴァーモンド州・バーリントン市の市長から政界活動をスタート。1991年からは米国の下院議員、2007年から上院議員を務めていますが、いずれもこの期間、政党に属さず無所属で活動をつらぬいた方です(2015年に初めて民主党に入党)。二大政党(共和党・民主党)に属さない政治家が、米国ではどれほど不利益な扱いをうけるかについては、同書で詳細にのべられています。また同氏は自らを「民主的社会主義者」と名乗っているとおり、財界・大企業、特定の圧力団体の利益追求型の政治家ではなく、労働者、国民の利益を求める政治家として活躍してきたことが、同書に貫かれています。そのすべてが興味深い内容ですが、印象深い記述として「この国の支配階級は、投票率を低くしておくことが、自分たちにとっていかに大事か、とてもよくわかっている」(P229)とあります。この記述は、まるで今日の日本の状況と同じではないでしょうか(たとえばマスコミ報道など)。また「(アメリカには)今や貧困層と弱者を代表する主要政党がないということも明らかにしている」(P225)とあります。これに対しては、日本ではそうした主要政党が明確に存在すると指摘できます。それは日本共産党の存在です。私はこの日本に、国民が支え、国民の利益を守り、国民と共に歩む政党、95年の歴史をもつ政党として、日本共産党が存在することをあらためて誇りに思いました。同氏が主張する「民主的社会主義」とは、日本共産党の綱領路線にある「資本主義の民主的改革」と、ほぼ同じ性質のものではないかと感じました。労働者、国民の立場にたつ主要な政党が存在しない、アメリカの状況下で、サンダース氏が今日のたたかいを切りひらいてきたことに、私はたたかう勇気をえることができました。さらに多くの感想をのべたいところですが、ぜひみなさん、ご一読をお勧めいたします。

サンダース

16 7月

住民の方からの道路修繕の要望実現

市議になり住民の方から道路や公園など、公共施設、公共物の改善要望を伺う機会が多くなりました。先日は府中市八幡町の道路改善の要望について、住民の方から伺いました。内容は、道路(市道)が凸凹(でこぼこ)になっており、自転車などを通行する際、とりわけ高齢者の方が運行する場合、大変危険だという声を聞きました。そこでさっそく、市の管理課に現状を伝えて、改善を要望しました。その結果、写真のように修繕していただくことができました。早急に対応いただいた市の担当課の方には感謝申し上げます。なにより、住民の方が大変よろこんでおられます。このような、いわば「街づくり」の改善に少しでもお役に立てるのも、市議会議員の役割です。今後もこうした「街づくり」に関して、市民のみなさんのご意見やご要望などあれば、ぜひお聞かせください。私も伺った要望については、ブログでも随時、その経過報告について伝えてまいります。(写真左が修繕前、右が修繕後)

道路前道路後

04 7月

選挙管理委員会は有権者に対し投票行動呼びかけの啓発活動を

18歳選挙権がスタートする参議院選挙(7月10日投開票)にむけて、選挙管理委員会が有権者にむけて選挙権行使を促進することは、投票率向上にむけて不可欠です。直近の府中市の参議院選挙の投票率は53.5%(2013年)にとどまっており、なかでも20歳代の投票率は21.4%とのこと。そこで今回の参議院選挙にあたり、府中革新懇では府中市選挙管理委員会に選挙啓発の改善を申し入れています。1つ目は「防災行政無線を活用し、棄権防止の呼びかけを行うこと」としています。府中市では、防災行政無線の活用に関して「以災害や訓練以外では、選挙投票のよびかけや下校時の見守り放送に利用している」と答弁しています(2010年第1回定例議会の一般質問、生活者ネットワークの前田弘子議員)。府中革新懇の調査では、2015年のいっせい地方選挙で、江東区や江戸川区、浦安市(千葉県)や富士吉田市(山梨県)などが防災行政無線で投票日当日の投票呼びかけをおこなっており、浦安市では時間ごとの投票率まで知らせているとのこです。さらに、「衆議院選挙の記録」によると、府中市でも2005年(平成17年)までは、防災行政無線での投票呼びかけを行っていたとのこと。同革新懇の申し入れの2つ目は「投票を呼びかける広報車を増車し運行すること」としています。ちなみに2014年12月の総選挙投票日当日、広報車は運行されていませんでした。これに対して市の理由は「経費節減」と回答していますが、さすがに2015年の市議会議員選挙では2台運行が復活しています。府中革新懇の丁(ちょう)さんによると、「記録をたどると現行小選挙区制が導入された1996年(平成8年)と2000年(平成12年)には13台の広報車が運行され、それ以降も2台で投票日当日の投票呼び掛けを行っています」「2003年(平成15年)と2006年(平成17年)は投票日前日の土曜日も運行しています」とのことです。今こそ、選挙管理委員会による有権者に選挙への投票を呼び啓発活動を強化改善すべきと考えます。

府中市選管ポスター

05 6月

東京土建住宅デー&紅葉丘あんず祭り

今日(5日)は午前中、私の活動地域の紅葉丘3丁目の第二地域公園で開催されている、「あんず祭り」(紅葉丘の自治会が主催)と、同じ会場で実施している、東京土建の住宅デーに伺いました。自治会のお祭りとのジョイントでの開催のもと、参加者も多く、賑わっていました。東京土建の住宅デーには、多くの小学生が子ども工作教室で本棚つくりをしていました。この子ども工作教室は、私が東京土建府中国立支部の事務局にいた時代に、都内の他の支部で実施していたものを学び、2013年の住宅デーから企画立案、実践しました。今では、住宅デー会場のメイン企画となっています。私の狙いは、子ども工作教室を通じて、地域の子育て世代の親御さんに東京土建の組合員の存在を知ってもらうことで、地域、町場で仕事をしている土建の組合員にみなさんが、地域に根付いて、さらには仕事確保にも結びつくことを目的としていました。今後も東京土建の住宅デーの発展を期待しています。

紅葉丘住宅デー2紅葉丘住宅デー1