府中市 訪問介護事業所 ・・国による訪問介護事業所への基本報酬引き下げに対して、品川区が差額分を補填へ（府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう）
府中市議会議員（国民民主党所属）の ゆうきりょう です。
★品川区が１つの訪問介護事業所につき年間１２～２４０万円を補填へ
先日の東京新聞に都内の品川区が昨年４月に訪問介護の基本報酬が引き下げられたため、経営が悪化した事業所を支援するために、引き下げ前との差額分を補填する支援策を講じると報じています。記事では「２７年度の次期改定までの臨時措置分を補填」「１事業所につき年間１２～２４０万円になるみこみ」として、都内で初とのことです。
記事では「品川区では本年度分の事業費約３９００万円を盛り込む補正予算を提出」とあり、区内約５０の訪問介護事業所が対象とのことです。記事では「介護報酬の２４年度改定では、各種サービスの基本報酬は全体的に改善したが、訪問介護は利益率が高いとされ、基本報酬が２～３％下がった」「だが利益率はサービス付き高齢者向け住宅などを併設した大規模事業所が効率良く訪問を重ねて押し上げているとの指摘がある」と分析。記事によると品川区内でも報酬改定後、４事業所が倒産に追い込まれているため、森沢区長は「小規模事業所は打撃を受けており、次の改定までの間にも経営悪化の一途をたどる」と話しています。（参考、東京新聞６月１１日記事）
★府中市でも保健・福祉基金を活用して、訪問介護事業所への支援を求める（ゆうきりょう市議会予算委員会）
先日の府中市議会予算特別委員会で会派を代表して総括質疑に立ち、市の保健・福祉基金の活用について質疑し、運営が困難となっている介護事業所などへの支援策拡充について質疑要望しました。
◎ゆうきりょう質問⇒ 保健・福祉基金について、基金条例では「健康づくりの推進、高齢者サービスの充実その他の保健及び福祉に関する事業に要する経費の財源に充てる」とあるが、これを見る限り、目的が非常に幅広く明確ではないのではないかと。かりに今後の目的が高齢者福祉や障害者福祉が念頭にあるとすれば、金額も少ないのではないか。そこでこの基金について、訪問介護事業所などへの支援策などに活用をすることを提案したい。市の考えは。
★訪問介護事業所対策に係る事業を試行的に行う場合や短期間に行う場合など、臨時的に実施する事業であれば活用は可能（府中市市の答弁）
◎府中市の答弁⇒ 同基金の目的について、保健・福祉基金を含む総合計画４分野基金については、総合計画に掲げる４つの基本目標の達成に向けた事業に活用するものであり、それぞれの分野の基本目標に紐づく基本施策を基金の目的としておりますので、特段不明確なものではない。基本額については、令和５年度に保健・福祉基金の目的から「子ども・子育て支援の充実」に関する取組を抜き出し、子ども・子育て応援基金を創設した際に、過去の実績なども踏まえて基本額を３億円としており、現状、基金が不足する状況にはない。
また、訪問介護事業所対策への基金の活用でございますが、対策に係る事業を試行的に行う場合や短期間に行う場合など、臨時的に実施する事業であれば活用は可能であると認識している。しかしながら、経常的に実施する事業であれば、基金を活用するということは財源の活用の在り方として望ましくないものと認識しておりますので、その場合には、経常的な財源を措置していく必要がある。（市の答弁）
★国を動かすためにも自治体が支援策を講じるべき
◎ゆうきりょう要望主張⇒ 訪問介護事業所の問題については、昨年６月の市議会でも「訪問介護の処遇改善を求める意見書」が可決されています。こうした施策は元来、国が行うべき施策であるべきですが、介護事業所の運営が困難になることで、介護サービスを受けることができない方が増えていく状況を、自治体として対策を打たないわけにはいかないのではないか。国や都が支援策を講じるまで、自治体としての施策を講じることで、国や都を動かすという意味でも、提案したい。
※府中市議会で可決された「訪問介護の処遇改善を求める意見書」
府中市議会においても令和６年第１回定例会において、国に対する意見書「訪問介護の処遇改善を求める意見書」が議員提案され、賛成多数で可決されています。⇒ 府中市議会「訪問介護の処遇改善を求める意見書」
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