Category Archives: 介護・障害者支援

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の令和８年度予算のなかに、「介護職員等勤続功労手当事業費」が計上されています。これは府中市内で就労する介護職員に対して、勤続５年、１０年、１５年、２０年、２５年、３０年の節目で表彰し、勤続功労手当１万円を支給するものです。予算は３２９万、財源は市の一般財源です。

①支給額: 原則として5万円。ただし、実際に感染者が発生した施設などで対応した職員には20万円が支給されました。

②対象: 2020年当時の対象期間中に10日以上勤務した職員が対象でした。

③現状: 国によるこの一斉給付はすでに終了しています。

2. 賃上げ・処遇改善に向けた一時金・補助金（直近・現在の制度）

国や自治体は、介護人材の確保を目的とした新たな支援を継続しています。

２，2025年度補正予算による支援:

①介護職員1人あたり最大月1.9万円相当の賃上げ支援が見込まれています。

②2026年6月からは介護報酬の改定により、平均で月額1万円程度の賃上げが継続される予定です。

３，介護人材確保・職場環境改善等事業:

①2025年（令和7年）には、厚生労働省より介護職員1人あたり5.4万円相当の一時金支給などを含む補助事業の実施要綱が発表されています。

４，自治体独自の取り組み

国の一時金とは別に、市区町村が独自に給付金を設けている場合があります。

①自治体独自の給付: 独自の財源で「応援金」や「慰労金」を支給する自治体があります。

②家族介護慰労金: 介護職員向けではなく、在宅で重度の要介護者を介護している家族に対して支給される制度です（金額や条件は各自治体により異なります）。

4. その他、就業・資格取得支援

①介護職就職支援金: 介護職へ転職する際に最大20万円を借りることができ、一定期間働けば返済が免除される制度などもあります。

～自治体による介護職の方々への支援金とともに、訪問介護事業所などへの事業支援策が必要だとも感じています。この点で、以前市議会予算委員会でも質疑要望したことあります。

★訪問介護事業者の利用者１人あたり月６０００円を助成する制度をスタート（武蔵野市）

先日の朝日新聞多摩版に武蔵野市が、新年度から医療的ケアが必要な高齢者が自宅で暮らすことを後押しするために、市内の訪問介護事業者の１０事業者に、利用者１人あたり月６０００円を助成する制度をスタートさせるとの記事があります。記事によると都内では初で、新年度予算案に４３２万円を計上するとのことです。

★訪問介護事業所対策に係る事業を試行的に行う場合や短期間に行う場合など、臨時的に実施する事業であれば活用は可能（府中市市の答弁）

私は昨年の府中市議会予算特別委員会で総括質疑に立ち、市の保健・福祉基金の活用について質疑し、運営が困難となっている介護事業所などへの支援策拡充について質疑要望しました。

◎ゆうきりょう質問⇒　保健・福祉基金について、基金条例では「健康づくりの推進、高齢者サービスの充実その他の保健及び福祉に関する事業に要する経費の財源に充てる」とあるが、これを見る限り、目的が非常に幅広く明確ではないのではないかと。かりに今後の目的が高齢者福祉や障害者福祉が念頭にあるとすれば、金額も少ないのではないか。そこでこの基金について、訪問介護事業所などへの支援策などに活用をすることを提案したい。市の考えは。

◎府中市の答弁⇒　同基金の目的について、保健・福祉基金を含む総合計画４分野基金については、総合計画に掲げる４つの基本目標の達成に向けた事業に活用するものであり、それぞれの分野の基本目標に紐づく基本施策を基金の目的としておりますので、特段不明確なものではない。基本額については、令和５年度に保健・福祉基金の目的から「子ども・子育て支援の充実」に関する取組を抜き出し、子ども・子育て応援基金を創設した際に、過去の実績なども踏まえて基本額を３億円としており、現状、基金が不足する状況にはない。

また、訪問介護事業所対策への基金の活用でございますが、対策に係る事業を試行的に行う場合や短期間に行う場合など、臨時的に実施する事業であれば活用は可能であると認識している。しかしながら、経常的に実施する事業であれば、基金を活用するということは財源の活用の在り方として望ましくないものと認識しておりますので、その場合には、経常的な財源を措置していく必要がある。（市の答弁）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

※　府中市議会議員 　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合がありますが、お気軽にお声をおかけください。駅頭には朝８時までいます。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★現状、介護事業所でのカスハラ対策は推奨にとどまる

先日の東京新聞に厚労省が、全ての介護事業所に対して、カスタマーハラスメント対策を運営基準で義務付ける方針を固めたとの記事がありました。記事では「カスハラ対策を義務化する関連法の成立を受けた対応で、慢性的な人手不足の職員を保護し離職を防ぐ狙い」とあります。

同記事では「公益財団法人『介護労働安定センター』の２０２３年調査で、１年間で利用者からハラスメントを受けたと答えたのは訪問介護員の３０．４％、ケアマネジャーの１８．６％にのぼる」とし、「介護サービスの運営基準ではパワハラとセクハラの対策を義務付けているものの、カスハラ対策は推奨にとどまっている」とありますが、改正労働施策総合推進法の成立で、カスハラ対策も義務とするよう運営基準が見直すとのことです。

★ケアマネジャーに対するカスタマーハラスメント対策を求めたい（ゆうきりょう質問）

私も以前、市議会一般質問でケアマネの業務について質疑要望した際、ケアマネに対するカスハラ対策について質疑しました。

〇府中市の答弁⇒　国における「介護現場におけるハラスメント対策」の方針を受け、本市でも令和４年度に市内介護提供事業者向けにカスタマーハラスメント対策の研修会を実施いたしました。また、今年度につきましては「高齢者の虐待防止の取組」研修の中で、カスタマーハラスメント対策について触れていく予定でございます。

カスタマーハラスメント対策は、介護離職防止のため重要であると市としても認識しており、カスタマーハラスメントについての相談が市に寄せられた際には、東京都の相談窓口を紹介しております。また、本年４月には介護に係るカスタマーハラスメント専用の「東京都介護職員カスタマー・ハラスメント総合相談窓口」が設置されたことから、こちらについても積極的に周知してまいります。また、個別のケースについては地域包括支援センターと連携した取り組みなど行っておりますが、今後もより効果的な対策について検討してまいります。

※東京新聞の記事より・・「大声を発せられる、怒鳴られる　５３．３％」「個人の尊厳や人格を傷つけるようなことを言われる　３２．６％」「気に入っているホームヘルパー以外に批判的な言動　２６．１％」「適正な範囲を超えた理不尽なサービスを要求される　２３．９％」　（介護労働安定センターの調査による、複数回答）

～今回の厚労省の方針を受けて、介護現場の方のお声を受けて、調査して再度、府中市内の介護現場でも厚労省指針の徹底をなどを求めて、質疑要望などしたいと思っています。（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

私は今年の３月市議会の一般質問で、減り続けるケアマネの課題について質疑をしましたが、その質疑要望の１つに、市が介護保険利用者に対して、ケアマネの業務について明確に示すことを要望しました。その後は、府中市は介護保険・高齢者福祉サービスガイドブック「ふくしのしおり」（９月発行）のなかで、このことを記述しました。

★ケアマネジャーが行うこと（「ふくしのしおり」９月発行より）

①課題を分析する・・アセスメント表や本人、家族との話し合いにより、利用者の心身の状態や環境、生活歴などを把握し、課題を分析します。

②計画の原案が提示される・・作成を依頼した事業者のケアマネジャーからサービス利用の原案が利用者に示されます。

③サービス担当者との話し合い・・ケアマネジャーが連絡、調整して、利用者や家族とサービス事業者などが集まり、原案について検討します。

④ケアプランの作成・・サービスの種類、回数などを盛り込んだケアプランを作成し、利用者の同意を得ます。

⑤毎月のモニタリング・・ケアマネジャーが自宅を訪問し、面接を行い、サービスの提供状況などを確認します。必要に応じてケアプランを変更します。

★介護保険制度上、ケアマネジャーにはできないこと（「おとしよりの福祉」より）

①金銭管理・・ご本人ができない場合は、成年後見人制度や日常生活自立支援をご検討ください。

②通院同行・・通院の介助が必要な時は、訪問介護による通院など乗降介護や有料サービスをご利用ください。

③連帯保証人や身元保証人・・法的代理行為を行うことはできません。

④これらも業務には含まれないもの・・契約締結の代行、税金の支払いや行政手続き、携帯電話の操作や手続き、買い物や掃除などの家事、日常的な安否確認、家屋の修理、救急車への同乗

★なぜケアマネは減り続けるのか・・自治体としてやるべき施策があるのではないか（ゆうきりょう　市議会一般質問から）

今年３月の府中市議会一般質問で、府中市における介護支援専門員（ケアマネジャー）の課題と対策について質疑をしました。現状、介護支援専門員（ケアマネジャー）の不足が問題になっています。この府中市においても毎年、地域包括支援センター圏内において、約１０００人単位で高齢者が増えている事態があります。同時に介護保険を利用する方はケアマネがマネージメントをしないと、介護保険を使えない仕組みにあり、介護を必要とする絶対人数が増えているのに、ケアマネが少なくなる事態は、憂慮すべき事態であるとの認識を、国も自治体も真剣に考えるべきと考えます。

★ケアマネ本来の業務以外の依頼仕事が多すぎのが実態

以前、ケアマネジャーが不足している問題について、先日、現場で働くケアマネの方から話を伺う機会がありました。

〇ケアマネの業務面について、全国的な問題ではあるが、その業務が多種多様となっていて、行政（府中市）や医師会からも介護保険制度以外の制度の窓口としての依頼が多すぎる傾向がある。

〇行政がケアマネの業務と役割を明確にして、介護保険を利用する方に指示してほしいという要望が強くあります。

〇居宅介護支援業務における運営指導が、不透明でその時々の指導者によって指導内容が異なる。

〇行政として、ケアマネができる業務の啓蒙や発信力が低く（弱く）、「とりあえずケアマネに相談してください」と丸投げの依頼が多い。

〇ケアマネ試験を受けるための基礎資格や必要経験年数の条件を満たして、難解な試験に合格してキャリアップしたにも関わらず給与が低くなる現実があり、退職される方もいる。

こうしたことは根本的には国よる施策の改革が必要ですが、自治体としても現場サイドで改善できることがあるのではないかと、　そこで２回目の質問で伺います。

①市としてケアマネの本来業務、仕事の中身を明確にして介護利用者に周知徹底をすることを要望、提案したいが市の考えを伺います。

②ケアマネに対する介護利用者からのカスハラも問題になっている。この点、市としてカスハラ対策について、国の指針、都の対策もうけて、何か検討できないか。

★行政としてケアマネ本来の業務を介護利用者に周知徹底してほしい（ゆうきりょう質問）

〇府中市の答弁⇒　「ケアマネジャーの役割の周知」についてでございますが、本市といたしましても、利用者からケアマネジャーに対し、本来業務以外の業務を依頼されることがケアマネジャーの負担になっていると認識しているところです。そのため、現在、作成中の「令和７年度版お年寄りの福祉」の中で、ケアマネジャーの業務と役割について利用者へ周知するためのページを設ける方向で原稿の作成を進めております。また、要介護度の認定結果を通知する際に、ケアマネジャーの業務と役割についてのチラシを同封するなど、利用者に向けてケアマネジャーの業務範囲について理解してもらうための効果的な周知の方法について検討してまいります。

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★自治体が主体となりケアマネの業務負担軽減などを支援

先日のケアマネタイムスのインターネットニュースによると、厚労省は地域のケアマネジメント提供体制の確保につなげるため、来年度から、居宅介護支援事業所などを対象とする補助制度を新たに設けると伝えています。

同ニュースによると、新たな補助制度は、「既存の基金（地域医療介護総合確保基金）の使途を拡充して具体化するもの。自治体が主体となり、ケアマネジャーの確保や業務負担の軽減、事業所の経営改善などを、地域の実情に応じて後押しできる仕組みとする」と伝えています。

★３つの具体的な支援策を計画

１つに人材確保策として、①中山間地域・離島などでの採用活動の支援、②潜在ケアマネジャーの実態把握や事業所とのマッチング、就業後の定着支援

２つめに業務負担の軽減策として、①事務職員の採用・研修の支援、②シャドウワークに関する相談窓口の設置、③本来業務以外の業務について、関係団体による受け皿創設の支援

３つめに事業所の経営改善策として、①コンサルタント派遣による加算の新規取得、処遇改善、大規模化・共同化、②利用者確保のための広報活動の支援策をあげています。また「自治体がそれぞれ裁量を持ち、必要性の高い補助メニューを定める形を想定。各地域の状況・課題を踏まえ、事業所だけでなく公共的な関係団体なども対象にできるようにする計画とのこで、制度の実施主体は都道府県。負担割合は国が3分の2、都道府県が3分の1とすると伝えています。（参考、ケアマネタイムスインターネットニュース、８月）

★なぜケアマネは減り続けるのか・・自治体としてやるべき施策があるのではないか

私は３月の府中市議会一般質問で、府中市における介護支援専門員（ケアマネジャー）の課題と対策について質疑をしました。現状、介護支援専門員（ケアマネジャー）の不足が問題になっています。この府中市においても毎年、地域包括支援センター圏内において、約１０００人単位で高齢者が増えている事態があります。同時に介護保険を利用する方はケアマネがマネージメントをしないと、介護保険を使えない仕組みにあり、介護を必要とする絶対人数が増えているのに、ケアマネが少なくなる事態は、憂慮すべき事態であるとの認識を、国も自治体も真剣に考えるべきと考えます。

★ケアマネ本来の業務以外の依頼仕事が多すぎのが実態、行政としてケアマネ本来の業務を介護利用者に周知徹底してほしい（ゆうきりょう質問）

〇府中市の答弁⇒　「ケアマネジャーの役割の周知」についてでございますが、本市といたしましても、利用者からケアマネジャーに対し、本来業務以外の業務を依頼されることがケアマネジャーの負担になっていると認識しているところです。そのため、現在、作成中の「令和７年度版お年寄りの福祉」の中で、ケアマネジャーの業務と役割について利用者へ周知するためのページを設ける方向で原稿の作成を進めております。また、要介護度の認定結果を通知する際に、ケアマネジャーの業務と役割についてのチラシを同封するなど、利用者に向けてケアマネジャーの業務範囲について理解してもらうための効果的な周知の方法について検討してまいります。

★ケアマネジャーに対するカスタマーハラスメント対策を求めたい（ゆうきりょう質問）

〇府中市の答弁⇒　国における「介護現場におけるハラスメント対策」の方針を受け、本市でも令和４年度に市内介護提供事業者向けにカスタマーハラスメント対策の研修会を実施いたしました。また、今年度につきましては「高齢者の虐待防止の取組」研修の中で、カスタマーハラスメント対策について触れていく予定でございます。

カスタマーハラスメント対策は、介護離職防止のため重要であると市としても認識しており、カスタマーハラスメントについての相談が市に寄せられた際には、東京都の相談窓口を紹介しております。また、本年４月には介護に係るカスタマーハラスメント専用の「東京都介護職員カスタマー・ハラスメント総合相談窓口」が設置されたことから、こちらについても積極的に周知してまいります。また、個別のケースについては地域包括支援センターと連携した取り組みなど行っておりますが、今後もより効果的な対策について検討してまいります。（ゆうきりょう　国民民主党　府中市議会議員）

※府中市の令和８年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。９月２０日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。　★要望内容の例・・街のライフライン（鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数）、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。　メールアドレス　yuki4551@ozzio.jp　まで

※　ゆうきりょう　の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

※原則、朝８時まで