18 9月

府中市 子どもの神経発達症 ・・眼の動きに困難がある子どものための、早期発見できる視力検査もしてほしい(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう) 

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

先日、市民の方で神経発達症のお子さんをもつ、保護者の方から、ご意見ご要望をいただいたので、匿名で以下掲載させていただきます。

★子どもの視力検査は黒板を見るための検査だけでなく、教科書など近くを見る検査も同時に行ってほしい

今回は、ぜひ府中市で子供の眼の検査について、検討をお願いたく思うことがございます。一般的に子供の視力検査は、黒板の字が読めるか否かの遠くを見る検査のみというのが実態かと思います。しかし、実際には教科書等の手元を見る事も同じくらい必要です。

我が子は、近くに焦点を合わせるの事にとても苦労していること、斜位であることに、中学校生活も後半になったトコロで、何気ない会話で初めて判明しました。本人にいつからかをたずねたら、『わからない』と答えました。『みんな同じじゃないの?』の続いて返してきました。十年以上、見ることに困難が生じていたのですが、本人にとっては日常のことでした。

黒板を見るための検査だけでなく、教科書を読むための近くを見る検査を同時に行っていれば、学習に困難を抱えるお子さんの数は僅かかもしれませんが、減少すると思います。他県では、盲学校は全盲や弱視でだけでなく、眼の動かし方に困難があるお子さんも全てではナイ様ですが、通学対象としているそうです。

★眼科の一般的な検査ではわからず、専門検査機関でないと、発見できない症状だった

他県の学校の養護教員さんに、我が子は眼球運動に少し困難がある事、板書・文字の黙読が苦手である事等をお話しすると、眼の動きの詳細について、検査をした方がよいと勧められました。しかし、眼科さんでの一般的な検査ではなく、ごく一部の専門の検査機関でないと分からない検査です。幸い『はばたき』の心理士さんにお話しをしましたら、検査機関をご存知で教えて下さり検査できました。

★検査結果は、子どもの視力は10代半ばなのに焦点を合わす能力は50代だった

検査の結果、眼を動かす筋肉が弱く、10代半ばなのに焦点を合わす能力は50代。遠くから近く、その逆もスムーズに焦点を合わす事が出来ておらず、しかも近くに至っては合わせるのが特に困難で合わせきれないか、更に酷使しないと合わせられない。手元については、分かりやすく言うと老眼と同じ状態だそうです。

つまりは、眼は常に緊張状態でムリをしているという事です。年齢が若いので無理やり合わせる事が出来ているが、かなり負担がかかって心身の負担が大きいと思います。と検査員さんは仰っていました。眼の動かし方を訓練すれば少しづつは改善されるでしょうが、小さいお子さんと違い時間を掛けてゆっくりともいかず。飛躍的に伸びるかも不透明。

★眼の動きの能力を早期改善するにはアスリート並みの訓練が必要

眼の発達のピークに達している年齢で、眼の動きの能力を早期改善するにはアスリート並みの訓練が必要。しかし現実的な話しではなく、この先は訓練+状況に応じて眼鏡で眼の苦手な部分をフォローというのが現実的との事。ある程度の年齢となっており、先天性か後天的かも判断は出来ないそうです。

眼の運動機能等の検査・訓練を実施しているトコロは少なく、遠方まで足を運ばなくてならず、病気ではナイので、検査・訓練・交通費と全て実費で保険外です。見るという事に困難が生じているのに、見えないのでなく弱視でもナイので、障害として認定もされません。

★健診で近くを見る検査を毎年行っていたら、もう少し発見が早かったのに

健診で近くを見る検査を毎年行っていたら、少しでも早く異変に気付き、詳細な検査が出来き、回復訓練も早目に出来たいたかもしれません。幼い時に分かり先天性の疑いがあれば、障害として認定されたかもしれません。

文字を書くのが遅く板書が追い付いてない。年齢不相応の文字を書く、書くこと事態が負担である点に着目して下さり、ご指摘いただければ。日頃から多くの生徒さんを見ている先生にしか気付く事は出来ません。親は、他のお子さんと比べるて見る事は出来ません。私に知識が無かった事も追い風となってしまいました。

★子供は勉強が出来ないのは自分に能力がナイからだと自己嫌悪、更に自分を責め続けて生きて行くことになっていたかも

他県の方に助言をいただかなければ、子供は勉強が出来ないのは自分に能力がナイからだと自己嫌悪、更に自分を責め続けて生きて行く事になっていたかもしれません。眼の異常だけが原因ではありませんが、実際に『自分は頑張っても何も皆と同じように直ぐには出来ない』と、通常級の先生方の理解・前例のない特性の子への状況判断・対応や配慮も難しいようで、辛い学校生活を送り不登校となりました。

文章長くなりましたが、出来る事から小さな障害を1つでも見つけ出して、早くから支援をしていただければ、子供は適応がしやすく成長も期待でき、親としても負担が軽減され生きやすくなります。その発見方法の1つとして、眼の検査から変えて欲しいと思いました。もちろん、他の発達に関する検査をしていただけたら嬉しいです。

★乳幼児・学童等の定期検診の内容の検討を、不登校生徒の定期検診と合わせて、ご検討してほしい

我が子のように第二次成長期になり、色々な困難が浮き彫りとなってからでは、主である子供は特に適応できない事に苦しみます。親も一筋縄ではいかな子の対応に疲弊します。乳幼児・学童等の定期検診の内容の検討を不登校生徒の定期検診と合わせて、ご検討をお願いいたします。大人もですが、子供も環境で大きく変わります。「ゆりかご」から「墓場」まで、皆が生きやすい府中市となりますよう、よろしくお願いいたします。(市民の方、神経発達症の児童の保護者の方からのお声より)

府中市の令和8年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。9月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

※ ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

※原則、朝8時まで

 

07 9月

府中市 ケアマネ 厚労省がケアマネ提供体制確保のために、居宅介護支援事業所などの支援策を創設(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★自治体が主体となりケアマネの業務負担軽減などを支援

先日のケアマネタイムスのインターネットニュースによると、厚労省は地域のケアマネジメント提供体制の確保につなげるため、来年度から、居宅介護支援事業所などを対象とする補助制度を新たに設けると伝えています。

同ニュースによると、新たな補助制度は、「既存の基金(地域医療介護総合確保基金)の使途を拡充して具体化するもの。自治体が主体となり、ケアマネジャーの確保や業務負担の軽減、事業所の経営改善などを、地域の実情に応じて後押しできる仕組みとする」と伝えています。

★3つの具体的な支援策を計画

1つに人材確保策として、①中山間地域・離島などでの採用活動の支援、②潜在ケアマネジャーの実態把握や事業所とのマッチング、就業後の定着支援

2つめに業務負担の軽減策として、①事務職員の採用・研修の支援、②シャドウワークに関する相談窓口の設置、③本来業務以外の業務について、関係団体による受け皿創設の支援

3つめに事業所の経営改善策として、①コンサルタント派遣による加算の新規取得、処遇改善、大規模化・共同化、②利用者確保のための広報活動の支援策をあげています。また「自治体がそれぞれ裁量を持ち、必要性の高い補助メニューを定める形を想定。各地域の状況・課題を踏まえ、事業所だけでなく公共的な関係団体なども対象にできるようにする計画とのこで、制度の実施主体は都道府県。負担割合は国が3分の2、都道府県が3分の1とすると伝えています。(参考、ケアマネタイムスインターネットニュース、8月)

★なぜケアマネは減り続けるのか・・自治体としてやるべき施策があるのではないか

私は3月の府中市議会一般質問で、府中市における介護支援専門員(ケアマネジャー)の課題と対策について質疑をしました。現状、介護支援専門員(ケアマネジャー)の不足が問題になっています。この府中市においても毎年、地域包括支援センター圏内において、約1000人単位で高齢者が増えている事態があります。同時に介護保険を利用する方はケアマネがマネージメントをしないと、介護保険を使えない仕組みにあり、介護を必要とする絶対人数が増えているのに、ケアマネが少なくなる事態は、憂慮すべき事態であるとの認識を、国も自治体も真剣に考えるべきと考えます。

★ケアマネ本来の業務以外の依頼仕事が多すぎのが実態、行政としてケアマネ本来の業務を介護利用者に周知徹底してほしい(ゆうきりょう質問)

〇府中市の答弁⇒ 「ケアマネジャーの役割の周知」についてでございますが、本市といたしましても、利用者からケアマネジャーに対し、本来業務以外の業務を依頼されることがケアマネジャーの負担になっていると認識しているところです。そのため、現在、作成中の「令和7年度版お年寄りの福祉」の中で、ケアマネジャーの業務と役割について利用者へ周知するためのページを設ける方向で原稿の作成を進めております。また、要介護度の認定結果を通知する際に、ケアマネジャーの業務と役割についてのチラシを同封するなど、利用者に向けてケアマネジャーの業務範囲について理解してもらうための効果的な周知の方法について検討してまいります。

★ケアマネジャーに対するカスタマーハラスメント対策を求めたい(ゆうきりょう質問)

〇府中市の答弁⇒ 国における「介護現場におけるハラスメント対策」の方針を受け、本市でも令和4年度に市内介護提供事業者向けにカスタマーハラスメント対策の研修会を実施いたしました。また、今年度につきましては「高齢者の虐待防止の取組」研修の中で、カスタマーハラスメント対策について触れていく予定でございます。

カスタマーハラスメント対策は、介護離職防止のため重要であると市としても認識しており、カスタマーハラスメントについての相談が市に寄せられた際には、東京都の相談窓口を紹介しております。また、本年4月には介護に係るカスタマーハラスメント専用の「東京都介護職員カスタマー・ハラスメント総合相談窓口」が設置されたことから、こちらについても積極的に周知してまいります。また、個別のケースについては地域包括支援センターと連携した取り組みなど行っておりますが、今後もより効果的な対策について検討してまいります。(ゆうきりょう 国民民主党 府中市議会議員)

※府中市の令和8年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。9月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

※ ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

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31 8月

府中市 介護保険制度「介護保険サービスの提供体制の持続に危機感を抱く首長が97%に」・・共同通信(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★国や利用者などの負担引き上げを検討すべきだとの回答は85%

 共同通信8月31日付インターネットニュースによると、介護保険制度について、全国の都道府県知事と市区町村長に実施したアンケートで、「介護保険サービスの提供体制の持続に危機感を抱く首長が97%に上った」として、「理由は、現場の人手不足や費用の膨張が目立った。国や利用者などの負担引き上げを検討すべきだとの回答は85%を占めた」と報じています。

 同調査によると「6~7月、47都道府県知事と1741市区町村長にインターネットを通じて行い、96%に当たる1723人から回答を得た」として、「質問は複数回答可を含む選択式や、自由記述で構成した。危機感は『とてもある』が40%、『ある程度』が57%。残りは『どちらともいえない』など」となっています。 また危機感を持つ首長に理由を二つまで挙げてもらうと「介護現場で働く人が減り、制度の支え手不足」が72%で最多。「高齢化に伴う介護給付費の膨張」が60%で続いたと報じています。)参考、共同通信8月31日付ネットニュース)

★品川区が1つの訪問介護事業所につき年間12~240万円を補填へ

今年6月の東京新聞で、都内の品川区が昨年4月に訪問介護の基本報酬が引き下げられたため、経営が悪化した事業所を支援するために、引き下げ前との差額分を補填する支援策を講じると報じています。記事では「27年度の次期改定までの臨時措置分を補填」「1事業所につき年間12~240万円になるみこみ」として、都内で初とのことです。

この記事では「品川区では本年度分の事業費約3900万円を盛り込む補正予算を提出」とあり、区内約50の訪問介護事業所が対象とのことです。記事では「介護報酬の24年度改定では、各種サービスの基本報酬は全体的に改善したが、訪問介護は利益率が高いとされ、基本報酬が2~3%下がった」「だが利益率はサービス付き高齢者向け住宅などを併設した大規模事業所が効率良く訪問を重ねて押し上げているとの指摘がある」と分析。記事によると品川区内でも報酬改定後、4事業所が倒産に追い込まれているため、森沢区長は「小規模事業所は打撃を受けており、次の改定までの間にも経営悪化の一途をたどる」と話しています。(参考、東京新聞6月11日記事)

★府中市でも保健・福祉基金を活用して、訪問介護事業所への支援を求める(ゆうきりょう市議会予算委員会)

私も3月の府中市議会予算特別委員会で総括質疑に立ち、市の保健・福祉基金の活用について質疑し、運営が困難となっている介護事業所などへの支援策拡充について質疑要望しました。

◎ゆうきりょう質問⇒ 保健・福祉基金について、基金条例では「健康づくりの推進、高齢者サービスの充実その他の保健及び福祉に関する事業に要する経費の財源に充てる」とあるが、これを見る限り、目的が非常に幅広く明確ではないのではないかと。かりに今後の目的が高齢者福祉や障害者福祉が念頭にあるとすれば、金額も少ないのではないか。そこでこの基金について、訪問介護事業所などへの支援策などに活用をすることを提案したい。市の考えは。

★訪問介護事業所対策に係る事業を試行的に行う場合や短期間に行う場合など、臨時的に実施する事業であれば活用は可能(府中市市の答弁)

◎府中市の答弁⇒ 同基金の目的について、保健・福祉基金を含む総合計画4分野基金については、総合計画に掲げる4つの基本目標の達成に向けた事業に活用するものであり、それぞれの分野の基本目標に紐づく基本施策を基金の目的としておりますので、特段不明確なものではない。基本額については、令和5年度に保健・福祉基金の目的から「子ども・子育て支援の充実」に関する取組を抜き出し、子ども・子育て応援基金を創設した際に、過去の実績なども踏まえて基本額を3億円としており、現状、基金が不足する状況にはない。

また、訪問介護事業所対策への基金の活用でございますが、対策に係る事業を試行的に行う場合や短期間に行う場合など、臨時的に実施する事業であれば活用は可能であると認識している。しかしながら、経常的に実施する事業であれば、基金を活用するということは財源の活用の在り方として望ましくないものと認識しておりますので、その場合には、経常的な財源を措置していく必要がある。(市の答弁)

※府中市議会で可決された「訪問介護の処遇改善を求める意見書」

府中市議会においても令和6年第1回定例会において、国に対する意見書「訪問介護の処遇改善を求める意見書」が議員提案され、賛成多数で可決されています。⇒ 府中市議会「訪問介護の処遇改善を求める意見書」

※府中市の令和8年度予算案への要望を募集・・・市民のみなさんから要望を受け付けております。9月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、なんでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 メールアドレス yuki4551@ozzio.jp まで

※ ゆうきりょう の朝の駅頭市政報告は、原則、毎朝下記の予定で行っています。駅頭では「市政通信」を配布しています。市政相談、生活相談なども受け付けています。なお雨天時や、自身の都合により中止の場合もあります。お気軽にお声をおかけください。

月曜日・・西武線多磨駅東口

火曜日・・京王線多磨霊園駅南口

水曜日・・京王線東府中駅北口

木曜日・・西武線多磨駅西口

金曜日・・京王線多磨霊園駅北口

※原則、朝8時まで

05 7月

府中市選挙 視覚障碍者への投票支援策・・ 投票所のバリアフリー対応の充実を(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★中途失明者、弱視の人が利用できる投票への補助具の製作が進む

昨日の読売新聞に視覚障害者への投票支援にむけて、自治体が様々な工夫を講ていることを紹介しています。記事では、日本点字図書館が24年4月から扱い初めたのが、視覚障碍者が投票用紙に記入しやすくするための補助具として、約1万2000枚の販売をしているとのことです。

記事によると「補助具はシート状のポリプロピレン製で、投票用紙に重ねると候補者名などを書き込む部分だけ四角く穴が開き、手探りで判別できる」「書き込む部分がはっきりわかる黒色タイプと、用紙全体が透けて見える透明タイプがあり、いずれも1枚429円」「青森から長崎まで全国約70の自治体で購入した」とあり、「補助具は文字が書ける中途失明者や弱視の人らが利用する」そうです。

★投票用紙への記入欄「触って分かる」補助具の導入を

この製作について「日本点字図書館のスタッフが、神奈川県の厚木市の投票所で使われた補助具を知ったのが制作のきっかけ」で、そのモデルとなったのは舞鶴市だそうです。「京都の舞鶴市は18年、視覚障碍者の『枠の中に書くのが難しい。指で枠が分かるような道具を作ってもらえないか』という訴えを受け、手作りをした」「A5サイズのクリアファイルの一部をくりぬいて約60枚作り、今も使っている」「投票の障壁をなるべく取り除くのが選管の仕事だと思っていた」と関係者は言います。

記事のなかで、「視覚障碍者は点字投票や、投票所の職員が代筆する代理投票を利用することができる」とのことですが、一方で「大人になって失明した人もおり、視覚障碍者全員が点字を理解できるわけではない」「候補者名を職員に伝える必要がある代理投票をプライバシーが気になって敬遠する人もいる」とし、「投票をあきらめてしまう人もいる」と日本点字図書館の方は言います。

★視覚障碍者の投票率は、健常者と比べて低い(横浜市選管)

また記事のなかで「視覚障碍者の投票率は、健常者に比べて低いという分析もある」「23年の横浜市議選の投票結果を同市が分析したところ、投票率が全体では42.8%だったのに対して、視覚障碍者は30.3%にとどまった」そうです。「(目が)見えづらくなった高齢者にも、補助具は役立つはず」と関係者の方は言います。「障害者がそういった取り組みを自分で調べるのは難しく、いかに周知していくかが大事になる」(障害をもつ人の参政権保障連絡会、芝崎事務局長)との指摘があります。(参考記事、読売新聞7月4日付記事)

~視覚障害のある方への投票について、各地で取り組みも進んでいはいますが、まだ大きくは広がっていないようです。府中市の選管においてもそうした対応について、今回の読売の記事などを紹介して、ぜひ視覚障害のある方への投票率向上を要望していきます。(府中市議 国民民主党 ゆうきりょう)

※投票所の主なバイアフリー対応・・①老眼鏡やルーペ、②文鎮(投票用紙を押さえる)、③車いすやスロープ、④低い記載台(車いす利用者用)、⑤点字で書かれた候補者などの一覧、⑥点字期 (読売新聞7月4日付より)

※期日前投票が4ヶ所で始まります。①府中市役所おもや1階、午前8時30分~午後8時、②市政情報センター(ル・シーニュ5階)、午前10時~午後8時、③白糸台文化センター、7月16日~18日、午前8時30分~午後8時、④西府文化センター、7月16日~18日、午前8時30分~午後8時

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202

14 6月

府中市 訪問介護事業所 ・・国による訪問介護事業所への基本報酬引き下げに対して、品川区が差額分を補填へ(府中市議会議員 国民民主党 ゆうきりょう)

府中市議会議員(国民民主党所属)の ゆうきりょう です。

★品川区が1つの訪問介護事業所につき年間12~240万円を補填へ

先日の東京新聞に都内の品川区が昨年4月に訪問介護の基本報酬が引き下げられたため、経営が悪化した事業所を支援するために、引き下げ前との差額分を補填する支援策を講じると報じています。記事では「27年度の次期改定までの臨時措置分を補填」「1事業所につき年間12~240万円になるみこみ」として、都内で初とのことです。

記事では「品川区では本年度分の事業費約3900万円を盛り込む補正予算を提出」とあり、区内約50の訪問介護事業所が対象とのことです。記事では「介護報酬の24年度改定では、各種サービスの基本報酬は全体的に改善したが、訪問介護は利益率が高いとされ、基本報酬が2~3%下がった」「だが利益率はサービス付き高齢者向け住宅などを併設した大規模事業所が効率良く訪問を重ねて押し上げているとの指摘がある」と分析。記事によると品川区内でも報酬改定後、4事業所が倒産に追い込まれているため、森沢区長は「小規模事業所は打撃を受けており、次の改定までの間にも経営悪化の一途をたどる」と話しています。(参考、東京新聞6月11日記事)

★府中市でも保健・福祉基金を活用して、訪問介護事業所への支援を求める(ゆうきりょう市議会予算委員会)

先日の府中市議会予算特別委員会で会派を代表して総括質疑に立ち、市の保健・福祉基金の活用について質疑し、運営が困難となっている介護事業所などへの支援策拡充について質疑要望しました。

◎ゆうきりょう質問⇒ 保健・福祉基金について、基金条例では「健康づくりの推進、高齢者サービスの充実その他の保健及び福祉に関する事業に要する経費の財源に充てる」とあるが、これを見る限り、目的が非常に幅広く明確ではないのではないかと。かりに今後の目的が高齢者福祉や障害者福祉が念頭にあるとすれば、金額も少ないのではないか。そこでこの基金について、訪問介護事業所などへの支援策などに活用をすることを提案したい。市の考えは。

★訪問介護事業所対策に係る事業を試行的に行う場合や短期間に行う場合など、臨時的に実施する事業であれば活用は可能(府中市市の答弁)

◎府中市の答弁⇒ 同基金の目的について、保健・福祉基金を含む総合計画4分野基金については、総合計画に掲げる4つの基本目標の達成に向けた事業に活用するものであり、それぞれの分野の基本目標に紐づく基本施策を基金の目的としておりますので、特段不明確なものではない。基本額については、令和5年度に保健・福祉基金の目的から「子ども・子育て支援の充実」に関する取組を抜き出し、子ども・子育て応援基金を創設した際に、過去の実績なども踏まえて基本額を3億円としており、現状、基金が不足する状況にはない。

また、訪問介護事業所対策への基金の活用でございますが、対策に係る事業を試行的に行う場合や短期間に行う場合など、臨時的に実施する事業であれば活用は可能であると認識している。しかしながら、経常的に実施する事業であれば、基金を活用するということは財源の活用の在り方として望ましくないものと認識しておりますので、その場合には、経常的な財源を措置していく必要がある。(市の答弁)

★国を動かすためにも自治体が支援策を講じるべき

◎ゆうきりょう要望主張⇒ 訪問介護事業所の問題については、昨年6月の市議会でも「訪問介護の処遇改善を求める意見書」が可決されています。こうした施策は元来、国が行うべき施策であるべきですが、介護事業所の運営が困難になることで、介護サービスを受けることができない方が増えていく状況を、自治体として対策を打たないわけにはいかないのではないか。国や都が支援策を講じるまで、自治体としての施策を講じることで、国や都を動かすという意味でも、提案したい。

※府中市議会で可決された「訪問介護の処遇改善を求める意見書」

府中市議会においても令和6年第1回定例会において、国に対する意見書「訪問介護の処遇改善を求める意見書」が議員提案され、賛成多数で可決されています。⇒ 府中市議会「訪問介護の処遇改善を求める意見書」

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス yuki4551@ozzio.jp  電話090-4136-7642(電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします) 住所・・府中市紅葉丘2-6-3、メイプルタウン吉野D202