Category Archives: 介護・障害者支援

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★中途失明者、弱視の人が利用できる投票への補助具の製作が進む

昨日の読売新聞に視覚障害者への投票支援にむけて、自治体が様々な工夫を講ていることを紹介しています。記事では、日本点字図書館が２４年４月から扱い初めたのが、視覚障碍者が投票用紙に記入しやすくするための補助具として、約１万２０００枚の販売をしているとのことです。

記事によると「補助具はシート状のポリプロピレン製で、投票用紙に重ねると候補者名などを書き込む部分だけ四角く穴が開き、手探りで判別できる」「書き込む部分がはっきりわかる黒色タイプと、用紙全体が透けて見える透明タイプがあり、いずれも１枚４２９円」「青森から長崎まで全国約７０の自治体で購入した」とあり、「補助具は文字が書ける中途失明者や弱視の人らが利用する」そうです。

★投票用紙への記入欄「触って分かる」補助具の導入を

この製作について「日本点字図書館のスタッフが、神奈川県の厚木市の投票所で使われた補助具を知ったのが制作のきっかけ」で、そのモデルとなったのは舞鶴市だそうです。「京都の舞鶴市は１８年、視覚障碍者の『枠の中に書くのが難しい。指で枠が分かるような道具を作ってもらえないか』という訴えを受け、手作りをした」「A5サイズのクリアファイルの一部をくりぬいて約６０枚作り、今も使っている」「投票の障壁をなるべく取り除くのが選管の仕事だと思っていた」と関係者は言います。

記事のなかで、「視覚障碍者は点字投票や、投票所の職員が代筆する代理投票を利用することができる」とのことですが、一方で「大人になって失明した人もおり、視覚障碍者全員が点字を理解できるわけではない」「候補者名を職員に伝える必要がある代理投票をプライバシーが気になって敬遠する人もいる」とし、「投票をあきらめてしまう人もいる」と日本点字図書館の方は言います。

★視覚障碍者の投票率は、健常者と比べて低い（横浜市選管）

また記事のなかで「視覚障碍者の投票率は、健常者に比べて低いという分析もある」「２３年の横浜市議選の投票結果を同市が分析したところ、投票率が全体では４２．８％だったのに対して、視覚障碍者は３０．３％にとどまった」そうです。「（目が）見えづらくなった高齢者にも、補助具は役立つはず」と関係者の方は言います。「障害者がそういった取り組みを自分で調べるのは難しく、いかに周知していくかが大事になる」（障害をもつ人の参政権保障連絡会、芝崎事務局長）との指摘があります。（参考記事、読売新聞７月４日付記事）

～視覚障害のある方への投票について、各地で取り組みも進んでいはいますが、まだ大きくは広がっていないようです。府中市の選管においてもそうした対応について、今回の読売の記事などを紹介して、ぜひ視覚障害のある方への投票率向上を要望していきます。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

※投票所の主なバイアフリー対応・・①老眼鏡やルーペ、②文鎮（投票用紙を押さえる）、③車いすやスロープ、④低い記載台（車いす利用者用）、⑤点字で書かれた候補者などの一覧、⑥点字期　（読売新聞７月４日付より）

※期日前投票が４ヶ所で始まります。①府中市役所おもや１階、午前８時３０分～午後８時、②市政情報センター（ル・シーニュ５階）、午前１０時～午後８時、③白糸台文化センター、７月１６日～１８日、午前８時３０分～午後８時、④西府文化センター、７月１６日～１８日、午前８時３０分～午後８時

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

介護現場におけるカスタマーハラスメント（カスハラ）について、マスコミなどでも話題になり、こうした労働環境が介護関係職員不足の原因の１つであるとも指摘されています。そこでインターネット上で検索すると、AIにおいて以下のように記載されています。

～介護施設におけるケアマネジャーへのカスタマーハラスメント（カスハラ）とは、利用者やその家族が職員に対して行う過剰な要求や理不尽な要求を指します。

１，カスハラが発生する原因・・①サービス利用者の親族が精神疾患を抱えている、②介護による経済的・精神的負担を感じている、③介護サービスへの理解不足

２，カスハラへの対応・・①介護記録やケアマネジャー、関係行政機関からの情報収集により、原因を探る、②サービス提供者に落ち度があるかどうかを確認する、③職員を精神的に圧迫しないよう、適切な対応を行う、④職場の雰囲気を悪化させないよう、適切な対応を行う、⑤ブログやSNSにより施設の悪評として拡散する可能性があることを踏まえ、適切な対応を行う

３，カスハラへの法的措置・・裁判所は、権利行使の範囲を超えている、企業の資産利用を著しく妨げる、従業員に過度の困惑や不快感を与える、業務に重大な支障をきたす、として違法な業務妨害とみなした判決も出しています。このため東京都福祉局では令和6年4月1日より、利用者・ご家族からのハラスメントだけでなく、職員から利用者に対する虐待も含め、ハラスメントや虐待を受けることがない介護サービス提供の環境づくりが義務化されています。（インターネット、AI検索から）

★ケアマネの約4割が過去1年でカスハラ被害　専門職を追い詰める「言葉の暴力」「過度な要求」（JOINT介護ニュース）

インターネットの「JOINT介護ニュース」によると、日本介護支援専門員協会のシンクタンク部門の調査結果の記事が掲載されています。それによると具体的な被害の内容では、「『言葉の暴力や精神的な攻撃』が最も多いとあり、『過度な要求』『根拠のないクレーム』『度を越えた電話』なども目立」として、「ケアマネが日常的なコミュニケーションの中で圧迫されている実態」があるとしています。『セクハラ』や『プライベートへの干渉』も一定数あった」とのことです。

また同協会によると、ケアマネがカスハラを受けやすい背景については、① 支援を打ち切ると利用者の生活や生命に大きな影響を与えるため、やむを得ず支援を続けがち、② ケアマネは自分に原因や責任があると考えがち、③ 専門職としての価値や倫理から、利用者を見捨てるようなことをしてはならないと考えがち、などの声もあがっていた。

同協会はこうした回答について、「介護支援専門員の価値・倫理の影響だけでなく、高齢世帯や単身世帯が増加していることなどで、介護支援専門員がより複雑で困難な状況に対応する中で様々な葛藤を抱えるといった現状も、影響を及ぼしているのではないか」と分析したとあります。

～私も６月議会でケアマネを取り巻く諸問題について取り上げたいと考えていますが、ぜひケアマネに対するカスハラ対策についても、この際質疑要望したいと思います。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）～

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