Category Archives: 介護・障害者支援

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★介護認定調査時には、ケアマネの同席を求める

府中市議会の９月議会において、私は介護保険の認定調査のあり方と、市の独自の助成策のあり方などついて質疑をしました。

この間議員になって介護保険で要介護者の方からいただいた相談のなかに「身体の状況は改善していないが、なぜか介護度認定が下げられた」というものがあります。私は介護認定の調査時においては、認定調査員とともに要介護者の実態について一番把握しているケアマネージャーを同席させて、ケアマネージャー意見もその場で聞き、調査判定に反映させるよう、市として強く指導徹底すべきと要望しました。

これに対する市の答弁は「認定調査には、その正確性を期すため、調査時の同席者を求めているが、ケアマネジャーの同席は、介護保険制度上、必須とされていないため、その指導徹底する考えていない」として、「しかしながら、調査時には、画一的な調査で終わらないよう、同席者から日頃の状況を聞取り、より正確な状態を把握できるよう、認定調査員の質の向上に努めている」との答弁でした。

★介護度２でもおむつの必要な方、

また要介護３以上の方に府中市は独自の介護支援策を講じていますが、実際にはこれまで要介護３の方が、身体が改善されていないにもかかわらず、要介護２と判定され、市の独自助成を打ち切られた方もいます。しかしながら、実際には要介護３から２に下げられた方でも、おむつが必要な方がいますし、介護２でも車いす生活の方もいて、手足が不十分で車に乗れない必要な方もいます。こうした実態を鑑み、市独自の介護支援サービスについては、要介護者の生活実態に即したサービスを、介護２の方にも保障すべきではないかと考える」と要望しました。※（府中市は介護度３以上の方に、おむつの助成、タクシー乗車の助成など複数の事業をしています）

対する市の答弁は「要介護２以下の方の中で、身体状況が認定調査時と変わり、『寝たきり高齢者』に該当するような状態にある場合には、介護認定の『「区分変更』の手続きをご案内するなど、適切な制度利用につながるよう対応する」との答弁でした。

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コロナ禍において市民の方からの生活相談も増えていますが、中でも介護に関する相談があります。そこで介護認定の不透明さについて、市民の方から投稿をいただきましたので、以下紹介します。

★身体機能は悪くなっているのに、説明なく介護認定を下げるのは理不尽さ

今年にはいり、介護している妻の介護認定度を下げられました。これにより府中市独自のサービスである、おしめの補助がなくなりました。私の妻は脳幹手術の後遺症のため、排尿神経麻痺があり、尿漏れが平素からです。そうした考慮などなく行う介護認定のあり方に疑問です。だいたい妻の身体症状が悪くなっているのに、なぜ介護度が下がるのか、市からの説明はありません。たとえ介護認定が下がっても、その人への補助サービスは必要です。「介護度３」で２７万円が「介護度２」だと１９万円のサービスに下がります。おしめの補助は月８千円ですが、介護度が下がった方には絶対必要な補助サービスで、市は提供すべきです。

★介護の現場を知っているケアマネージャーの意見をなぜ聞かないのか

介護認定の判定で一番問題なことは、現場の実態を知っているケアマネージャーの意見が反映されていないことです。

今後団塊の世代が後期高齢者になり、介護費用の「パイ」が足らなくなり、保険制度の維持が困難になるという事情はわかります。しかし、やみくもに本人に必要なサービスまで切り捨てるのでは、何のために国民は保険料を払っているのでしょうか。福祉のサービスは、その人の実態にあった施策にするべきで、人間の尊厳を守るのは市の行政責任です。（以上、市民の方より

★不透明な介護認定の測定、その背景に総額費用抑制の厚労省方針が

これまでも実は市民の方から複数、「介護認定を受けているが、決して身体の機能は改善していないのに、介護認定が下げられた。納得いかない」という相談がありました。恐らく厚労省から自治体に対して、総額で介護費用を抑制するという号令のもと、各自治体に対し一定数の割合で、介護認定の数を減らす（介護５を４に下げる、または要介護者は要支援者にするなど）よう号令が出ていると推察できます。

しかしこの投稿にもありますが、その人の実態にあった介護サービスを提供するのは国の義務です。そのために介護保険料を納入しているわけです。引き続き、取り上げていきたいと思います。

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★老健を自宅に戻るまでの『中間施設』に位置付けることで、入院期間を短縮し病床のひっ迫を防ぐ

私は今回の一般質問で「新型コロナ感染者の療養と回復のために、地域医療を支える仕組みの構築と介護老人保健施設（老健）の役割」について質疑をしました。

現在、東京都と東京都医師会のあいだで、コロナ感染者が治療を受けたのち、療養と体調回復のために、介護老人保健施設で受け入れることでコロナ感染者の治療後のリハビリを兼ねた環境作りを始めています。「老健を自宅に戻るまでの『中間施設』に位置付けることで、入院期間を短縮し病床のひっ迫を防ぐのが狙い」としています。これは病床不足が深刻化した第三波を教訓に、第四波に備えるために、全国約１６００の施設が受け入れを始める準備をしているとのことです（新聞報道）。

こうした状況を踏まえ市に対して、介護老人保健施設での受け入れ態勢確保のための支援策の必要性について考えを質しました。

市の答弁は⇒「これまで、新型コロナウイルス感染症の感染者であったことのみを理由に、利用を断られた状況は確認されていないため、適切な施設運営がなされていると認識しているが、広く、当該施設からの相談に対応するとともに、状況により指導していきたい」との答弁でした。

★（新型コロナの）治療を終えて元の生活に戻るまでの『流れ』をつくることが重要、そのために老健の活用を

東京都の「地域医療構想」では、地域で暮らす高齢者が地域の医療機関、住民、「地域包括ケアシステム」などと支えあうことで、地域での自宅療養のあり方を改善していくことは、今後のわが国、地域医療のあるべき方向性です。

全国老人保健施設協会の幹部の方のお話として「（新型コロナの）治療を終えて元の生活に戻るまでの『流れ』をつくることが重要。病床確保のために、老健施設が担える役割は大きい』と話し」ています。

今後長期にわたり新型コロナの感染と向き合うために、地域全体で患者をささえる仕組みを府中でも構築するために、老健の積極的な活用にむけた行政の施策を求めていきます。

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府中市の新型コロナ感染者数が４月２７日現在で１４７８人となり、この１ヶ月間で１７６人増（１１．９％）、２ヶ月間では２８５人増（１９．２％）、３ヶ月間では４５２人増（３０．５％）となり、都内の感染者増と同様の傾向となっています。

さて４月２１日付朝日新聞に「新型コロナ、高齢者施設のクラスター次への教訓」という見出しで記事が掲載されています。宮崎市内にある住宅型有料老人ホームでのクラスターについて取り上げています。１月の当初、１名の職員に陽性反応がでたものの、他の職員や施設利用者へのPCR検査を怠ったために、３日後には利用者１７名、職員４名の陽性反応者がでてしまったことを大きな反省としています。

また「多くの施設利用者は無症状だったことから、基本は入院とせずに施設内の個室での療養」としたそうです。その後、感染者と非感染者の区域を分ける「ゾーニング」と、ゾーニングごとの防護服着脱、消毒、保健所の指導を徹底、最後の感染者の確認は１月３０日、２月中にクラスターは収束したとあります。

職員のなかには「２０日間以上も自宅に帰れない職員もいた」とのことで、「いつ自分が感染するかもわからない恐怖とたたかっていた」という声が、大変恐ろしく感じます。（続きは明日）

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