11 11月

府中市でも介護する家族が新型コロナに感染した場合、残された障害者、高齢者の施設受け入れ事業を求めたい

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

昨日(11月10日)の東京新聞多摩版に小平市が自宅で障害者や高齢者を介護している人が新型コロナに感染して入院するなどしたケースにより、介護者が一時的に不在になった場合、取り残された障害者らを市内の施設で受け入れる事業をスタートすると報じています。記事によると「受け入れ対象は原則、障害者手帳をもつ人、要介護認定を受けている人で介護できる親族がいない状況になれば、施設のショートステイを利用できる取り決めを結ぶとのことです。また障害者の利用費は全額、市で負担するそうです。また施設が高齢者を受け入れる場合、入所費は介護保険を利用し、施設の感染予防対策費などは市が負担するとのことです。いずれも事業費は1380万円で、補正予算が成立しているそうです。

 

 

これは大変重要な施策だと思います。私によせられた相談のなかで、障害を持つ奥様を介護しているご主人さんから、「自分がコロナ感染した場合、妻をショートステイできる施設はあるのか」という要望がありました。私も予算要望のなかに、この点について加えておきました。府中市においても、小平市のような施策について、ぜひ実現するよう再度要望したいと思います。  ※私のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレス   yuki4551@ozzio.jp

20 10月

府中市でも高齢者、障害者の家族がコロナに感染した場合、要介護者の短期受け入れをしてほしい・・三鷹市で実施

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

今朝(10月20日)の朝日新聞多摩版に、三鷹市が「介護が必要なお年寄りや障害をもつ人の家族が新型コロナに感染して介護ができなくなった際、短期的に預かる『ショートステイ』を今月から始めた」とあります。条件としては①家族が感染して介護ができなくなったうえに、対象者本人がPCR検査で陰性であること、②介護サービスなどを活用した自宅での生活が難しい、③民間事業所のショートステイも利用が難しいなどとしています。市内の特養ホームで実施し、定員は最大3名。食事や洗濯は実費で本人負担、ヘルパー費用は市が負担するとのことです。

 

 

この種の相談を市民の方からいただいたことがあります。三鷹市の施策は今のコロナ禍における緊急時においては、必要不可欠な施策です。ぜひ府中市にも要望したいと思います。

 

 

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19 10月

府中市の新型コロナ対策・・クラスターを防ぐために早め早めの集団検査を求めたい

府中市議会議員の結城りょう です。

 

 

新型コロナ感染拡大が世界的に続いています。府中市においても10月18日現在で289名となり、多摩地区では人口1万人あたりで10.98人となり、4番目となっています(一番は武蔵野市)。

 

 

さて10月初旬に府中市内でも介護老人保健施設「ウイング」(四谷6丁目)で40名以上の新型コロナ感染者が発生するという、クラスターが発生しましたが、昨日(18日)の読売新聞社会面で、自治体によってはクラスター防止のために「感染者なしでも早め早めの集団検査をしている」という記事が掲載されています。記事では「高齢者施設などでは、感染者が確認されていなくても予防的に実施する自治体もではじめた」とあります。都内では墨田区の保健所が区内の保育所における集団検査の取り組みをスタートし、10月内に57の施設で約3000人を対象に月1回の検査をはじめるとのことです。また世田谷区でも10月から集団検査をスタートさせるとあります。また「国内の保健所では全感染者の過去2年間の行動を聞き取って、感染源を特定する独自の追跡調査でクラスターの早期発見につなげてきた」なかで「3密」の特徴が判明し、この間の感染拡大防止につなげてきたとあります。

 

 

またこの記事によると、今全国にはPCR検査センターガ全国で7万件超の検査が可能になっているとのことです。態勢が拡充されつつある今こそ、また民間による簡易なPCR検査も受けられる今日、府中市においても今回のクラスター発生を教訓として、都の保健所行政と協力して、早期発見の集団検査でクラスターを防ぐ施策をぜひ要望したいと思います。

 

 

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09 10月

府中市の新型コロナ対策として高齢者の感染防止を求めたい・・東京都が高齢者にインフル接種無償の補正予算を可決

府中市議会議員(無所属)の 結城りょう です。

 

 

★東京都が高齢者の感染防止拡大策として、3436億円の補正を計上

 

 

府中市の新型コロナ感染者が昨日より1人増加の270人となりました。さて今日の読売新聞多摩版に都議会が新型コロナ対策として総額3436億円の補正予算を可決し、なかでもコロナ感染防止対策として高齢者の入所者らを対象としたPCR検査の実施、また高齢者へのインフルエンザ予防接種を無償化する事業費などを計上したとしています。また都議会では療養中の新型コロナ感染者が不必要な外出をしないことを努力義務とした「新型コロナ感染症対策条例」を改正したとのことです。

 

 

今日の読売の記事ではコロナの高齢者感染が増加傾向にあるとして警戒を呼び掛け、「検査の陽性率などは低下したが、感染者数に占める高齢者の割合は増加傾向にあることから、専門家からは『高齢者施設などでの感染への厳重な警戒と、検査体制の拡充が必要』との指摘があった」と伝えています。

 

 

ちなみに小平市では、市と医師会が共同で毎週土曜日に「PCR検査センター」を開設し、土曜日の午後に3時から5時に最大20件の検査を実施するとのことです。今回の都の施策をうけて、ぜひ府中市でも高齢者の感染防止に万全の対策を講じるよう、再度、要望しようと思います。

 

 

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01 10月

府中市でも老人介護施設での新型コロナ感染拡大に備えて、施設間における職員の相互派遣協定を

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

 

府中市の新型コロナ感染者数が、9月30日で264人になりました。人口1万人では「10.03人」、多摩地区で「4位」(9月30日現在)となりました(「1位」は武蔵野市の10.93人、「多摩地域30市町村・新型コロナウイルス感染症情報まとめ)のホームページによる)。

 

 

さて昨日、介護老人施設「ウイング」におけるクラスター発生にともなう市への緊急申し入れのなかでも触れましたが、昨日(9月30日)の読売新聞多摩版によると、町田市が市内の特別養護老人ホームや老人保健施設を運営する19の法人との間で、新型コロナのクラスターが介護施設で発生した場合、応援職員を派遣する協定を締結したと報じています。記事では「市と各法人、市内の介護サービス事業所でつくる『市介護サービスネットワーク』が、それぞれ3者協定を結んだ」として、「クラスターが発生した際には、まず近隣の施設から応援職員を派遣する。それでも不足する場合は、市内全域の施設で支援する」とし、協定機関は当面10月から来年3月までの予定とのことです。記事によると、介護施設の職員や利用者が感染すると濃厚接触者となった職員は2週間の自宅待機が必要となるとあります。

 

 

今回府中市内の老健施設「ウイング」で発生したクラスターは、同施設の運営を当面の間、停止させるに至っています。ぜひ府中市でもこうした事態を今後も想定して、町田市の協定を参考にして実施、検討するよう求めたいと思います。

 

 

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