10 9月

府中市が「若年性認知症ガイド」を発刊しました・・ぜひご活用ください

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

府中市は増え続ける若年の認知症について、市独自のガイドブックを発行しました。これまで認知症といえば一般的に、高齢者の方の病気というイメージでしたが、近年は65歳未満の方でもなる病気です。

 

確かに私の学生時代の友人も以前、「最近自分が認知症かもしれない」と話し、「先日も、お昼ご飯を食べたことを忘れてしまい、再度食べに行こうとしてしまった」と体験を話していました。たとえば「昨日の昼食は何を食べたかな?」というのは、物忘れだと思います。しかし昼食を食べたこと自体を忘れてしまい、再度昼食を食べに行こうというのは、確かに認知症の症状のひとつではないでしょうか。

 

今回の府中市のガイドでは、①高齢者と若年性認知症との違い、②若年性認知症の疑われる症状、③若年性認知症と診断されたケースの対応について、④本人や家族を支える仕組みと関係機関、⑤利用できる制度やサービスの相談窓口、⑥相談や対応ができる市内の包括地域支援センター、介護支援マップなども詳しく掲載しています。関心のある方は、府中市の高齢者支援課地域包括ケア推進係

 

電話042-335-4537 へ

 

★結城りょう 街頭市政報告&相談会

(朝)6時前から8時まで 月曜・・西武線多摩駅、火曜・・府中駅北口デッキ、水曜・・東府中駅北口、木曜・・府中駅北口デッキ、または西武線多摩駅、金曜・・JR北府中駅歩道橋 ※雨天時は中止の場合あり (夕方)毎週2~3回、16時前後から17時前後まで 場所は府中駅周辺、今後はスーパーライフ東府中店付近も予定

23 7月

府中市では「こころといのちの相談・支援」の窓口を開設しています

府中市議会議員の 結城りょう です。 HP検索→結城りょう

 

今のわが国では、「人を生産性」ではかるような風潮を感じます。学校、会社、また家庭においてすら「人が生産性」で図られるような風潮を感じるのは、私だけでしょうか。それは「ストレス」社会「人を使い捨て」にする社会でもあるのではないでしょうか。

 

府中市では、市役所とあわせて関係機関とも連携し、現代のストレス社会において多くの悩みや不安を抱える市民の方にむけた相談窓口を開設しています。「心の悩み・健康相談」「高齢者・介護」「労働」「子育て」「生活」など多面的な相談に対応する窓口を開設していますので、ぜひご活用ください。

 

府中市では、そうした市民の方への相談窓口一覧のミニパンフにおいて以下にように記載しています。

 

「もう、ひとりで悩まないで あなたの気持ちを聴かせてください」「日常生活には様々なストレスがあります。適度なストレスは生活にハリが出て生活の充実にもつながりますが、ストレスや心配事が大きすぎたり長引いたりすると身体やこころに変調をきたします。一人で悩みより、誰かに相談することで、気持ちが軽くなることがあります。一緒に考えましょう」。

 

結城りょう

03 6月

府中市でも加齢性難聴障害者に補聴器購入費の補助を!・・共産党都議団が補聴器購入補助を要望

府中市議会議員の 結城りょう です。

 

しんぶん赤旗5月23日付で加齢性の難聴障害に対して、共産党の吉良よし子参議院議員、共産党都議団が厚生労働省に支援を求めたという記事が掲載されていますので、以下紹介します。

人間は誰でも加齢とともに高い音から徐々に聞こえにくくなり、70歳以上の半数に難聴があるとされています。言葉が聞こえにくくなると認知機能が低下し、コミュニケーションにも支障が出て社会的に孤立することで、認知症のリスクが高まります。難聴になったら、なるベく早い補聴器の使用が聞こえの改善にとって大切です。しかし、補聴器は15万~30万円ほどと高価で、年金暮らしの高齢者には手が届きません。補聴器購入の公的補助は障害者手帳を持つ重度の難聴者に限られています。 

 

共産党東京都議団は2012年9月、「難聴者支援にかんする東京都への提言」を発表。大山とも子都議は昨年3月26日の都議会予算特別委員会で、難聴者支援、「聞こえのバリアフリー」に取り組むよう小池百合子知事に求めました。小池知事は「聞こえのバリアフリーに取り組んでいく」と答えました。また、あぜ上三和子都議は今年3月13日の同委員会で質問し、区市町村の判断で補聴器購入助成に、都の包括補助(高齢者施策経費の2分の1を都が補助)を活用できることを確認。都の福祉保健局は区市町村の判断で実施できると答弁しました。

 

国会では、大門実紀史参院議員が同21日の参院財政金融委員会で質問し、加齢性難聴者の補聴器購入の補助制度を要求。兵庫県議会の昨年12月議会で、共産党が提案した公的補助制度創設を求める意見書が全会一致で採択されたことを紹介し、「高齢者が社会で活躍、働いていくとき、補聴器は必需品になる」と迫りました。麻生太郎財務相は「やらなければならない、必要な問題」と答えました。

 

現在、都内では8自治体が高齢者への補聴器の現物支給や購入費助成をしています。東久留米市議会でも公的補助を求める意見書があがるなど、国や都の助成制度を求める声は強まっています。だからこそ国は自治体任せにせず、難聴で困っている方の現状を把握し、補聴器等への公的助成の創設、相談体制や医療としての支援を充実すべきです。(2018年5月23日付「しんぶん赤旗」より)

16 5月

府中市の介護認定はどうなっているのか・・政府による制度改悪の矛盾が住民に広がっている?!

府中市議会議員の  結城りょう  です。

 

今選挙後、複数の市民の方から介護認定にかかわる相談が寄せられています。「府中市で介護認定を受けているが、昨年度より要介護の認定が下がってしまった」「とくに身体の状況が改善されたわけでもなく、なぜ要介護の認定が『改善』されたと判断されるのか不思議だ」、またなかには「介護認定の再審査請求をしたが、拒否通知が届いた、どうなっているのか」などの相談が寄せられています。

 

国はこの間、介護保険制度を改悪してきました。共産党の「しんぶん赤旗」(18年6月27日号)では政府による介護保険制度改悪についての「主張」欄で、以下のように論評しています。

 

「軽度者についても深刻な内容です。すでに要支援1・同2の人の訪問・通所介護については介護給付の対象外にされ、昨年度までに市区町村が実施する『総合事業』に丸投げされています。国が直接責任を持たなくなったことで、自治体によっては、専門職によるサービスを無資格者に置き換えたり、そもそも担い手となる事業者がいなかったりするなど矛盾が次々と噴出しているのが実態です。そんな中で、要介護1・2の生活援助まで介護保険から外し『総合事業』に移すことを迫るなど無謀という他ありません」と論評しています。

 

私も複数の相談を通じて、政府による「介護切り捨て」の施策によって、その大きな矛盾が住民、介護利用者の間に広がっている様子がわかります。私が相談を受けた方でも、極めて重度の身体障害を持つ方ですが、「なぜこの方の要介護認定が『改善』されたと認定されるのか?」という疑問をもつ方でした。この問題、1度議会で質す必要があると思います。また市の担当者にも一度、話を伺いたいと思います。

結城りょう

14 4月

府中市でも認知症の人に優しい地域づくりを・・町田市がスタバと包括協定締結

今朝(4月14日)の読売新聞多摩版に、町田市とコーヒーショップのスターバックスコーヒージャパンが「認知症に人にやさしい地域づくりに関する包括連携協定」を締結したとあります。「スタバの従業員が市の認知症サポーターの従業員が市の認知症サポーター養成講座を受講するなどして、認知症の人も利用しやすい店舗運営を行う」とあります。

 

「協定書にはスタバが認知症に関する市の啓発活動などに協力していくことも盛り込まれた」とあり、スタバの役員の方は「地域でどんな活動ができるのかを考えながら、町田市といっしょに考えながら、歩んでいきたい」としています。

 

これは意義ある包括協定だと思います。認知症の方が徘徊する場合、行政だけでも対応できないでしょう。民間企業や団体、市民の協力によって認知症の方を支えあうことも必要ではあると思います。今後も関心をもっていきたいと思います。

結城りょう