13 10月

(府中市)地域包括支援センターの圏域エリアの変更は、利用者にも事業者にも、現状メリットはない(市民の声より)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日(10月12日付)の地域包括支援センターに関するブログをご覧になられた市民の方から、以下のようなお声をいただきましたので、紹介させていただきます。

★市は、地域包括支援センターの圏域エリア変更を安易に見て、事業所に丸投げしている

12日付のゆうきさんのブログに掲載されていた、府中市の地域包括支援センターの圏域エリア変更について、市民の方と同様に、府中市の包括もケアマネージャーの事業所も、今回の圏域エリアの変更に対して、メリットを感じておりません。今回の包括支援センターの圏域変更について、市役所の対応を見ていると、「各包括支援センターに丸投げして、来年の10月がくれば、日付で区切って変更すればよい」と安易に考えている思えます。

ケアマネの現場では契約や予防プラン、給付管理など課題が山積みです。来年10月からの圏域変更により、高齢者人口が減る包括支援センターは、引き継ぎなど、何とか対応可能だと思いますが、大幅に増える包括支援センターでは、対応困難になると思われます。

★高齢者の対象人口が大幅に増える包括支援センターは、組織を変えなくてはいけなくなる

包括支援センターの南町エリアの高齢者人口は、約2550人~6300人に増え、安立園さんのエリアも、約6300人~9300人、片町さんも増えます。市役所としては、横ばいや減る包括支援センターもあるとお考えかもしれません。それでも高齢者人口の増減による人員変更など、組織を変えなくてはいけない包括支援センターがでてきます。

★今こそ府中市は包括支援センターやケアマネ事業所に寄り添う姿勢を

府中市役所は今こそ指導力を発揮し、最低でも包括支援センターやケアマネの事業所に寄り添い、この困難を乗り越えていくという対応を見せないと、「やっぱり府中市は、大変な時に、共に考え、共に対応してくれない」との噂が広がり、府中市のケアマネ離れに拍車がかかると懸念しております。

私の見るところ、府中市内のケアマネジャーの事業所数や人数は明らかに減っています。近隣地域や関東、全国展開している事業所などは、「府中市で新規参入は難しい」との噂が広がっており、府中市でケアマネージャーをやりたいと思う人や事業者は現状、ごくわずかでしょう。来年10月からの包括支援センターの圏域エリア変更によって、ケアマネ難民となる府中市民が増えない事を願っています。(以上、市民の方の声より)

※ゆうきりょうの関連ブログ↓

(府中市)府中市の地域包括支援センターのエリア変更に不安を感じる市民の声・・来年(令和6年)10月から文化センター圏域に変更します

【令和6年10月1日】から地域包括支援センターの担当地区が変わります 東京都府中市ホームページ (city.fuchu.tokyo.jp)

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11 10月

(府中市)高齢者介護に配食、家事、通院などの日常生活を民間企業との連携で、福祉サービスの拡充を

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★高齢者向け民間業者のサービス情報を集約、地域包括支援センターがサービス利用につなげる

先日の読売新聞で、政府は高齢者の日常生活を支えるために、介護保険サービス以外の民間サービスを利用しやすい新たな仕組みをつくるとしています。記事では「市区町村ごとに訪問理美容、配食サービスなどの民間業者の情報を集約し、『地域包括支援センター』が高齢者の利用につなげる」とし、介護する家族の心労を軽減することが狙いとあります。

★全国でモデル事業を展開、先進的な愛知県豊明市の取り組み

記事によると政府は全国の10の自治体でモデル事業を始め、地域ごとに民間事業者の参加を募り、配食サービス業者や買い物、掃除などの家事代行業者、食品や日用品を宅配するスーパー、通院サポートするタクシーなど交通事業者など、様々な事業者に加わってもらう計画です。

記事では「政府(経産省)が参考しているのが愛知県豊明市の取り組みで、同市では社会福祉協議会がつかんだ地域の高齢者のニーズを基に、2016年度以降、市内や近隣の温泉施設、スーパー、スポーツクラブなどに声をかけ、18の事業者と協定を締結。連携しながら介護予防や食料品の個別配達などのサービスを提供し、高齢者の暮らしをサポートする」としています。

この豊明市の取り組みは大変興味深いものです。私も以前から社会福祉協議会と地域包括支援センターが連携しながら、地域住民、高齢者とその家族のニーズをつかみ行政サービスにつなげることが重要だと思っていました。

今後、行政サービスだけでは充足できない高齢者向け福祉サービスについて、民間業者の活力を生かすことで、高齢者福祉サービスを補完していくことは重要です。ぜひ一度、豊明市の担当者の話も伺い、議会でも取り上げたいと思います。

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26 8月

(府中市)放課後デイサービスを増やしてほしい・・「中1の壁」を取り払うために、行政と社会全体による支援の拡充を

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

障害児の課題として、先日の朝日新聞に「障害児 中1の壁」「親の就労 社会で支えて」とのタイトルで、文京区議会議員の海津敦子さんの記事が掲載されていました。海津さんご自身も障害のあるお子さんを抱えておられ、障害児の「居場所」に大変苦労された経験と、行政サービスの拡充を求めておられます。

★中学生以上の障害児にとって放課後の安全な居場所確保を

記事によると、障害のある児童は小学生の場合、「放課後児童クラブ」(学童クラブ)で在籍することができ、多くの児童は小学校3年生までですが、特別な支援、配慮が必要な児童については6年生まで利用可能で、多くの障害児が対象です。「親にとってはこれは、子育てと仕事を両立させるための『命綱』です」。

「しかし、中学生になると障害児の居場所はなくなります。『中1の壁』と言われる問題で、中学生以上の障害児は高校卒業まで、生活能力向上のための訓練などを継続的に提供し、自立を促進するための『放課後等デイサービス』を利用することができます」。しかしながら海津さんによると、この制度の目的は本人の発達支援で、親の就労支援ではないそうです。しかし現実は働く保護者の多くはこのデイサービスを、障害児の放課後の「安全な居場所」として利用していると言い、「ほかに手だてがないから」としています。一方で「施設が不足しているうえ、利用の制約も多く、ニーズに十分こたえているとは言えません」と主張されています。

★府中市でも3ヶ所閉鎖、幼児から18歳まで切れ目ない支援策を

府中市でもこの間、放課後等デイサービスが3ヶ所閉所しているそうです。この記事にある海津さんと同様の要望をお持ちの保護者の方は多数いると思われます。また海津さんも述べておられますが「中学生以上の障害児が安心できる放課後の居場所を確保するため、法整備を含めた支援の充実が急がれる」。この課題についても今後議会でも質疑したいと考えています。

※「府中市の令和6年度予算案について、市民のみなさんから要望を受け付けております。10月20日ぐらいまでにメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。 ★要望内容の例・・街のライフライン(鉄道駅、バス停車場、道路、信号、カーブミラー設置、公共施設など多数)、市の福祉制度に関すること、小中学校に通うお子さんに関すること、幼稚園、保育所、学童保育、介護、障害者福祉、公共行政のサービスに関することなど、または新型コロナウイルスに関することでも結構です。※ただし要望内容によっては、私のほうで整理修正、あるいは取捨選択する場合もありますが、どうかご了承ください。 アドレス  yuki4551@ozzio.jp  まで

08 8月

(府中市)高齢者や障碍者の送迎車に置き去り防止装置の設置を東京都が補助

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

★保育園などの幼児置き去り事故をうけて、都が高齢者、障碍者送迎バスも実施へ

先日の朝日新聞多摩版に、高齢者や障害者施設の送迎者について、東京都は警報機など置き去り防止の安全装置の導入を促す施策を始めたとあります。記事では「車両1台あたり100万円を上限に経費を補助する」「幼稚園などの送迎バスは、園児が置き去りにされて死亡した事故をうけて安全装置が義務化されているが、高齢者や障碍者向けの送迎者は例外、猛暑で熱中症リスクが高まるなか、都として制度をつくった」としています。

記事によると、この間も都内の生活介護事業所で利用者1人が乗ったままの状態であることに運転手が気づかずに駐車場に止め、バスを一時離れるという事案があったとのことです。また同様なケースは愛知県内の通所介護施設でも発生したことから、重大事故防止のために都が緊急に決めたそうです。

★通所施設に加え入所施設も医療機関などへの送迎がある場合には対象

今回の補助対象は①障害福祉サービス事業所、②介護サービス事業所で、通所施設に加え入所施設も医療機関などへの送迎がある場合には対象とするそうです。「安全装置はエンジンを止めた後、運転手が車両後部に確認に行くまで鳴り続ける警報器や、置き去りにされた人がいた場合に検知できるセンサーなど、国が定めた装置のガイドラインに基づくものを想定」、設置のための車両装置や使い方の研修費用などにも使えるとしています。

ぜひ府中市の福祉施設においても今回の都の補助制度を活用して、高齢者や障碍者の方の命を守ってほしいものです。

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10 7月

(府中市)府中市でもヤングケアラー支援のために介護事業計画の改訂を・・国が自治体の相談体制拡充へ、厚労省が基本方針を明記へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

昨日(7月9日)の読売新聞一面に、厚労省は来年度、家族を介護する若者「ヤングケアラー」への支援強化について報じ、「介護保険事業の方向性を決める新たな基本指針の原案に盛り込む」方向とあります。また「介護保険の実施主体である市区町村は、介護サービスを実施するための事業計画に、支援方針を反映、地域での相談体制を拡充する」とのことです。

★「団塊の世代」が75歳以上になる2025年をみすえた介護事業の改訂

記事では590万にんいる「団塊の世代」が75歳以上になる2025年をみすえ、高齢者介護を担う若者の負担軽減策を市区町村に促し、自治体は3年ごとの介護保険法改正にあわせて、事業計画の見直しを行うそうです。「文科省はすでに学校現場での対策に着手し、社会福祉士などの有資格者らが相談になる体制作りを進めている」「来年度以降、各自治体に高齢者支援窓口『地域包括支援センター』の相談体制の強化を促す。地域の民生委員らと連携、支援に取り組む」との方針です。

あわせて「地域のニーズに応じた介護サービスの提供体制を整備するとの考えを基本方針に示し、「地域の高齢者が気軽に集い、介護予防の拠点とされる『通いの場』の活動が、新型コロナ感染拡大期間に休止したことをうけ、活動再開にむけた取り組みの重要性についてもふれる」とのことです。

★学校での対策と介護事業との関係で行政の横の連携も

ヤングケアラーの課題が話題になったのは4年ほど前ですが、「団塊の世代」の後期高齢者化することをみすえ、国も対策を急いで示してきた感があります。この読売記事にもありますが、介護保険事業との関係は大変重要で、これまでヤングケアラー支援策は、学校現場での対応策が主に取り上げられていた感があります。ぜひこの点では文科省と厚労省との横の連携についても期待したいです。

府中市においても国の基本方針をうけて介護事業での対策を急ぐよう、求めたいと思います。 (7月11日はブログをお休みさせていただきます)

※ゆうきりょうの ヤングケアラー問題の関連ブログ↓

府中市でも深刻なヤングケアラーに支援策の具体化を・・高崎市で初のヤングケアラー支援策を実施へ – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

(府中市)府中市がヤングケアラーの支援強化のために、日本財団と連携協定(令和5年4月28日) – 市民派無所属 府中市議会議員 ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス yuki4551@ozzio.jp