02 2月

府中市の介護現場は新型コロナ オミクロン株の感染拡大に対応できているのか・・検査キットの入手困難、陰性でも不安な介護職場

★感染リスクを抱えながら介護現場で働いている実態

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。今朝(2月2日)の朝日新聞3面に、新型コロナ感染拡大で介護現場が抱える問題について記事を掲載しています。国は介護従事者らエッセンシャルワーカーが濃厚接触者となった場合、検査で陰性なら最短5日目に出勤できるように見直しをしましたが、現場では①検査キットがそもそも不足している ②検査キットで2回続けて陰性ならば5日目で職場復帰できる ③しかし発症して高齢者らに感染させてしまうリスクが残る、という不安を抱える介護現場の様子を伝えています。

★そもそも検査キットが入手できない介護施設

記事では検査キットを見たことも扱ったこともないというヘルバーの方の声や、「(介護利用者宅へ)直行、直帰するヘルバーに検査キットをどう届けて、誰がどのように検査すればいいのか、わからない」という声があります。また検査キットを入手できない特養ホームの実態も記事にあります。

またツイッター上においても『高齢者施設の看護師です。 利用者様はまだ無事ですが、定期PCR陽性の無症状スタッフや家族が陽性となり濃厚接触者になったりで、出勤停止が相次いでいます。看護師1人職場なので、内服セットや受診対策など自分不在でもなんとかなるよう対策準備しています』という書き込みが散見されています(どこの高齢者施設の方かは、わかりません)。

現在は青年若年層のコロナ感染拡大状況ですが、すでに高齢者層への感染が広がっている様子です。全国の介護福祉施設の現場で同様な事態が発生していると思われます。府中市においても20年9月から21年2月ぐらいにかけて、介護老人福祉施設でクラスターも発生しているだけに、大変危険を感じています。

※府中市政、生活相談、コロナ対策、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  までお気軽にお寄せください。

21 12月

府中市の地域福祉の課題、「地域包括ケアシステム」について民間企業との連携で施策の充実を(令和4年度予算要望)

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。令和4年度の予算要望のなかに、府中市として市内に事業所をおく大企業との間で、積極的に包括連携協定を締結することを提案しています。地域福祉の課題についても提案要望していますので、以下掲載させていただきます。

★多摩市では武田薬品工業と「地域包括ケアシステム」の推進で協力

府中市として医薬品メーカーと「地域包括ケアシステム」の締結を提案します。多摩市では「地域包括ケアシステム」を推進するために、武田薬品工業と連携協定を締結し、「医療やまちづくり」政策を掲げる市に対して、同社が協力を申し出たとのことです。

同社では多摩市に対して市内の医療機関同士の連携強化などに協力し、医療・介護従事者に最新の医療トピックスや医療政策などの情報を提供。住民向け健康セミナーにも、講師を派遣する予定」とのことです。同社の医療政策の部長は「今後、医療や介護のニーズは地域ごとに大きく異なっていく。自治体と共に勉強しながら理想の形を模索したい」としています。新聞記事のなかで市の担当部長は「医療関係の人材や情報が豊富だ」と同社を評価し、「市内で地域完結型のケアシステムを構築したい」としています。

地域包括ケアシステム制度を真に住民にとって改善運用していくことも、大きな課題です。都合のよい民間丸投げには反対ですが、民間の知恵とネットワークを活用しながら住民福祉の増進に資することは、重要だと思います。ぜひこの多摩市のケースの実践例を参考にすることを検討してはいかがでしょうか。※府中市政、市民相談、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  までお気軽にお寄せください。

16 11月

府中市への介護関係の予算要望・・現場で働くケアマネージャーの情報を行政はいかしてほしい

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。府中市への来年度の予算要望のなかでは、介護関係に関する要望が市民の方から多数寄せられ、要望しましたので、以下掲載します。

1,日野市が都内で初のバリアフリー工事など障害をもつ人への配慮に取り組む小規模事業店舗を対象に、助成金制度をスタートしました。2020年度は100万円を計上予定とのこと。出入り口の段差解消工事、トイレに手すりを設置した場合に上限20万円、点字メニューや筆談ボード導入の場合には同3万円を助成する」としています。この制度は日野市が4月1日施行の障害者差別解消推進条例にもとづくもので、相談窓口も設置するとしています。ぜひ府中市でも検討してください。

2,介護現場で働くケアマネージャーの要望を本庁(高齢者支援課など)が吸い上げる仕組みを作るよう検討してください。現在、市の行政機構にはケアマネージャーの方々を統括する組織(機構)がないため、現場での対応を個々のケアマネージャーがやらざるえない状況です(例・緊急ショートステイの手配など)。ケアマネージャーの生産性をあげるためにも、ケアマネを統括する組織をつくることを行政として検討してください。市の高齢者福祉行政にとってもプラスになると考えます。

3,府中市でも介護が必要なお年寄りや障害をもつ人の家族が新型コロナに感染して介護ができなくなった際、短期的に預かる『ショートステイ』を始めるよう検討してください。すでに三鷹市でスタートしています。

三鷹市では条件としては、①家族が感染して介護ができなくなったうえに、対象者本人がPCR検査で陰性であること、②介護サービスなどを活用した自宅での生活が難しい、③民間事業所のショートステイも利用が難しいなどとしています。市内の特養ホームで実施し、定員は最大3名。食事や洗濯は実費で本人負担、ヘルパー費用は市が負担するとのことです。この種の施策は今のコロナ禍における緊急時においては必要不可欠な施策です。ぜひ検討してください。

※府中市政、市民相談、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  までお気軽にお寄せください。

06 11月

府中市でも深刻なヤングケアラーに支援策の具体化を・・高崎市で初のヤングケアラー支援策を実施へ

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。幼い児童生徒によるヤングケアラーが社会問題化しています。先日は厚労省がこの問題で初の実態調査を行い、中高生の20人に1人がヤングケアラーになっているという事態が判明しました。そうしたなか、群馬県の高崎市が全国の自治体で初のヤングケアラー支援策を行うことを決めました。

★高崎市がヤングケアラー支援にヘルパーを無料派遣、全国で初

毎日新聞ネットニュースによると、群馬県高崎市が22年度から、中高生のヤングケアラーがいる家庭を対象にヘルパーを無料で派遣する事業を始めると報じています。記事では「生徒が担う家族ケアの負担軽減を図るためで、8月に事業創設を発表し、準備を進めている。市によると、自治体によるこうした支援事業は全国で初めて」とのことです。

記事によると、対象となる中高生については、「支援推進委員会」という機関を立ち上げ、そこが認定、支援内容を検討するそうです。この委員会については、市の福祉部署や教育部署などで構成、「学校現場などから報告されるヤングケアラーに関する情報を共有して認定の参考にする」としています。

★高崎市が1億円の予算を計上、市の福祉部門と教育部門が連携して取り組む

高崎市ではこの予算として1億円を予定し、「ヘルパー2人を支援が必要なヤングケアラーのいる家庭に派遣することを想定」し、ヘルパーは1日2時間、週2回を上限に、掃除や洗濯などの家事、きょうだいの世話、家族の介護などをすると伝えています。

ちなみに申請先は学校にして、生徒、保護者、担任の教員からも制度の利用を申し出ることができるとしています。記事では高崎市の教育委員会によると、「学校現場に聞き取りをしたところ、多くの学校がヤングケアラーの存在を認識していたため、速やかに支援を始めるべきだと判断した」と伝えいます。

ヤングケアラー支援策については府中市議会でも、西の議員(生活者ネット)が取り上げられていましたが、元来、義務教育の場において学ぶべき児童、生徒さんが家庭生活の支援に追われ、学業への取り組みが希薄になることは、深刻な課題と受け止めなければなりません。ぜひ府中市においてもこうした施策を求めたいと思います。

※府中市政、街づくりなど、市民のみなさんから要望を受け付けております。ぜひメールでお寄せください。匿名希望でも結構です。  アドレス   yuki4551@ozzio.jp  までお気軽にお寄せください。

05 10月

府中市も障害者優先調達について優遇策拡充を・・障碍者優先調達推進法で自治体として製品購入を増やすために

府中市議会議員(無所属)の ゆうきりょう です。

先日の朝日新聞投稿欄に社会福祉施設で働く方の投稿で、障碍者優先調達推進法のみ基づいて製品購入先を増やす仕事をされている方の声がありました。投稿では「国や自治体など公的機関は、障碍者の経済的自立を進めるために、施設などから物品やサービスを優先的、積極的に調達する努力義務が課せられている」としていますが、自治体ごとに「温度差」を感じるとしています。また投稿では「国が自治体の取り組み度合いを特別地方交付税配分の基礎に組み入れるなど、優先調達を促すインセンティブを講じていただけないか」と提起されています。

この方の投稿によると就労継続支援B型事業所では、障碍者の方の月額平均工賃は約13000円、全国平均より3000円低いとのことで、自立するには困難な賃金とのことです。

障碍者雇用はこの間、国も推奨してきました。また府中市内にも障害者の方を雇用する作業所も複数あります。当然、府中市でも法律に基づき、障碍者団体からの製品を優先的に購入しているはずですが、どのくらいの努力がされているのか、また購入拡大へむけての方針なのか、障碍者の方が自立して生活できる府中市にするためにも、重要な施策です。ぜひ予算要望でも質したいと思います。