Category Archives: 保育・子育て

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★調布市の学童クラブで春休みに試行的に実施したところ、要望の声が多く夏も実施へ

今朝の朝日新聞多摩版に調布市が７月２８日～８月２９日までの平日、市内の全４９の学童クラブで弁当提供サービスを実施するとの記事があります。有料で希望者がオンラインで申し込めるサービスとのことです。

記事では「春休みに試行的に実施した際、弁当価格は低学年が６２０円、高学年が６８５円（いずれも税込み）だった。夏休み価格はまだ決まっていない」としています。「市内の学童では、これまで保護者が弁当などを準備する必要があり、負担を訴える声があった」とし、「今年３月の春休み中に市内の２０の学童クラブで試験的に弁当購入希望者を募ったところ、約２割が利用。約８割が『夏休みも利用したい』と回答、これを受けて今夏の学童クラブにおいても実施することなった」とあります。

★府中市の学童クラブでも夏休み中の弁当注文サービスを求める声は多い

この夏休み中の学童クラブにおける弁当注文サービスの要望が、これまでも多く寄せられており、私も複数回、府中市議会の一般質問で取り上げたことがあります。昨年の９月議会でも再度取り上げ、市は「実施に向けて検討」との答弁があったのですが、今年度はまだ予算化されませんでした。恐らく現場サイドの理解を得ていないのではないかと推察するのですが、以下、昨年の議会での質疑を掲載します。

●府中市１回目の答弁⇒　市では、夏休み期間中、昼食の時間帯に学童クラブを利用する児童に対し、各自で昼食を持参することをお願いしておりますが、 仮に、夏休み期間中に昼食を提供する場合には、外部の配食サービス等の活用を想定するところです。実施に当たっては、業者選定のほか、配達後の個数管理やアレルギー対応など、現状の運営体制では職員の負担増や、児童の安全管理に係る課題が多くあるものと捉えております。

●ゆうきりょう質問⇒　令和４年第４回定例会の一般質問でも、この課題について質疑、要望をしました。当時の答弁では「今後、仮に本市の学童クラブで、夏休み期間中に昼食を提供する場合は、外部の配食サービス等の活用が想定されるところです」「その実施に当たっては、業者選定のほか、発注や費用徴収などの一連の事務的な対応をはじめ、配達後の個数管理や食後の残渣等処理、また、アレルギー対応や食品衛生管理など、児童の安全管理と職員の負担増といった諸課題が数多く表出することが分かり、これらの課題に対応することは、現状の運営体制では難しい状況と考えております」との答弁でしたが。今日の答弁は、前回の答弁内容と比較して、「現状の運営体制では難しい状況と考えております」という表現は今回、なくなりました。

★弁当について、「保護者が業者に直接注文、支払いも直接やり取りなら、市の負担もかからない」と提案

●ゆうきりょう主張⇒　この問題で、一番の壁は人手の数だと思います。放課後児童クラブの職員も手いっぱいの体制でやっているので、さらにこの業務も加わるとなると、これはお手上げだと、これが現状だと思います。

そこで、隣の三鷹市が今年度から、このサービスは始めたのですが、市の担当者に伺ったところ、①市は保護者に弁当業者を紹介する（弁当は１食５００円前後）、②弁当の注文と代金のやり取りは、保護者と弁当業者で直接行ってもらう、③市は保護者に対して「市は弁当のアレルギー対応はしていない」ことを伝えている、④弁当の配食について、保護者の立ち合いなど、はしておらず、配食は職員と子どもたちが行う。現状、放課後児童クラブの現場職員からは、業務の負担に対する声をないそうです。

★実施体制などについて検討したい・・市の答弁

●ゆうきりょう再質問⇒　三鷹市の放課後児童クラブのやり方を参考にした、夏休み（長期休み）の弁当昼食サービスの提供、および、配食にかかる人手確保を確保する場合において、その財源について、子ども子育て応援基金を財源にした、やり方を提案しますが、市の考えを伺います。

●府中市２回目の答弁⇒　学童クラブでの夏休み等長期休暇中の昼食提供において、保護者と昼食提供事業者とが直接契約し、注文や集金を行う仕組みについては、三鷹市をはじめ、複数自治体の事例を把握しており、現場で働く学童クラブ指導員の負担を過度に増やすことのない、有効な手法の一つであると評価しております。市においても、当該昼食提供に対する保護者からの要望が増えていることを踏まえ、今後、学童クラブ指導員との情報共有、意見交換を行い、実施体制等について検討してまいります。

～この課題について９月の決算委員会においても、再度質疑をしたいと思います。（府中市議会議員　国民民主党　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

東京や首都圏を中心に学童クラブの待機児童数が増えていることが問題となっており、先日の朝日新聞で全国の学童クラブ（放課後児童クラブ）の待機児童数が、１万７６８６人となり、前年から１４１０人増えて高止まりが続いていると報じています。また登録児童数は１５１万９９５２人と過去最高とのことです。（２５年１２月朝日新聞多摩版記事より抜粋）

こうしたなか、東京都議会議員の小山くにひこ都議は政策の１つに「学童クラブの待機児童ゼロの実現」を掲げています。

★２５年度にむけて、東京都が早期の運用開始を準備

この点で東京都は独自に進めている認証学童クラブについて、独自の認証制度案に関する記事があり、「１クラスあたり４０人以下にする」とし、「運営基準や職員体制で国より厳しい基準を設定」としています。

学童クラブについては現状、「待機児童」数が増えていることから、東京都としても独自の制度設計を進めていましたが、一定の基準案がでたことから、「都は来年度早期の運用開始にむけて制度設計している」とのことです。新聞報道によると「（専門委員会は）子どもが安心して過ごせる環境整備や、昼食提供、時間延長など保護者のニーズに応えるサービスを実現すべき」と提言、基準として①１クラス４０人以下、②児童１人につき１．９８平方メートルあたり３人以上の支援員配置として「国より厳しい基準」「必須で守らなければならない事項」としています。

★首都圏で全体の待機児童数の約４割を占める

また記事では「（学童クラブの）待機児童は東京、埼玉、千葉で全体の約４割を占める」とし、「夏休みなどの長期休業前に待機児童が増えていることや、特にニーズの高い小学１年での待機児童の解消が課題と指摘されている」とあり、「こども家庭庁は、夏休み期間中に建物内で学童保育を拡充する場合に補助してきた。来年度からは、事業所などとは別の場所にあるスペースを利用するなどして学童保育をする場合にも、運営費を補助する予定」とのことです。（２５年１２月朝日新聞多摩版記事より抜粋）

★国が民間企業に学童保育への参入を促す施策を実施

そこで国も２４年度の補正予算で、「待機児童が５０人以上いる市町村で、学校や児童館などで学童保育と同程度の開所日数や時間で児童をあずかるモデル事業を始める」として、待機児童が３００人以上いる都道府県や１００人以上いる市町村などの民間企業に学童保育への参入を促すための広報や研修にも補助をしています。

こども家庭庁による学童クラブへの支援策について、とくに民間企業の参入を促すことで、待機児童数の解消のみならず、保護者や児童の多様なニーズに応える複合的な民設民営学童クラブへの支援策については、私も賛成であり、ぜひ府中市に対しても、民間学童クラブへの支援差策の実施を求めたいと思います。

★学童クラブの受け皿不足については、学校施設の活用も検討を（府中市長あて予算要望と回答から）

府中市においても小学校４年生以上の児童の、学童クラブ待機児童数が課題になっており、私も以前この点について、市長あてに予算要望をしたので、以下、掲載します。

●府中市への要望⇒小学４年生以降は学童保育が利用しにくい状況となっています。低学年優先となり定員に達している学童が多い状況で、４年生以降の登録が厳しいのが実態です。４年生以降も、どの地域の学童クラブでも利用できる体制づくりをお願いします。

●府中市の回答⇒学校敷地内または隣接地での建設地の確保が困難な状況となっているため、学校から離れた場所でも適地があれば新規増設を検討しています。また市では入会要件を満たす小学１～３年生および、障害のある児童のすべてを受け入れており、４年生以上の児童は定員の空き状況に応じて受け入れをしています。今後は学校施設建て替えの機会をとらえ、施設の充実に努めるとともに、学校施設などの活用をはじめとするハード面の整備について、引き続き検討していきます。（府中市の回答より）

～今後、市内の学童クラブの需要が一定時期まで高まることが続くと思われますが、ぜひ小山都議の学童クラブ待機児童ゼロの施策について、府中市とも連携してその実現に期待したいものです。（府中市議　国民民主党　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

★こども家庭庁が、待機児童解消を見据え、保育の量から質の向上へ新たな施策

昨年末のNHKネットニュースによると、保育所などの空きを待つ待機児童が減少するなか、「こども家庭庁が、保育に関する新たな計画をまとめ、利用定員を増やす受け皿の整備から『保育の質』の確保を重視した政策に転換を図る」と報じています。同ニュースによると、保育所などの待機児童は7年前の平成29年をピークに減少し、ことし4月の時点では全国でおよそ2500人と過去最少になったとのことです。

こども家庭庁は「待機児童対策を中心とした『保育の量の拡大』から『保育の質』の確保を重視した政策に転換を図る」とし、「保育所の統廃合などを促進、人口減少地域でも保育サービスの提供を継続できるようにするとともに、保育士の配置基準の改善などを進める」とのことです。また、親の就労状況にかかわらず利用できる「こども誰でも通園制度」の導入や、地域の保育所で障害児や「医療的ケア児」を受け入れる体制の充実などによって、すべての子育て家庭を支援するとしています。（すでに政府は、令和７年度予算案に必要な経費を盛り込んでいるそうです）

★府中市も保護者の就労の有無、理由に関わらず２歳の未就園児の定期利用ができる預かり制度を実施へ

府中市の令和７年度予算案のなかに「多様な他者との関りりの機会創出事業費」と新規事業として計上され、保護者の就労の有無、理由を問わず、２歳の未就園児が利用できる定期的な預かり制度を実施することで、家族以外の方や同年代の子どもとの関りあいの機会と保護者の身近な相談場所を創出する制度です。※予算・・９８０００万円程度（全額、都からの補助金）

★厚労省が省令を改正予定、子どもに関する多様なニーズに応えられる施設運営を求める

厚労省も一昨年には保育園施設の多機能化を求める提言をまとめ、「保育園などに通園していない未就園児の一時預かりや、医療的ケア児の受け入れなどを奨励しているそうです。また「子ども食堂の開催に必要な費用助成、児童発達支援事業所と連携しやすくする省令改正も行っている」としています。記事では各地の多機能化に対応している保育園の活動を紹介しています。

★府中市でも待機児童解消見据えた取り組みを

この府中市においても今から８年～６年ほど前までは、どの会派の議員さんも待機児童解消を訴える状況でしたが、今日では逆に近い将来、保育園の数が過剰になり、定員に届かない保育園が増えるのではないかと、現状を心配する雰囲気になっています。厚労省がこうした保育園の多機能化をする指針を掲げたことは、良いことだと思います、同時に読売の記事にもありますが、こうした実践例を全国に広げるとともに、職員数の確保のために全力をあげるべきだと思います。ぜひ府中市議会でも取り上げたいと思います。（府中市議、国民民主党　ゆうきりょう）

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以前、府中市内の市街地にある保育所の関係者の方に話を伺う機会がありましたが、現状の保育所の待機児童数は解消されたと話す一方で、市街地周辺の待機児童は以前としてかなり存在するという話をされていました。

★府中駅周辺、市街地で増えるマンション、増える子どもたち、市街地に足りない保育所

市街地周辺に高層マンションが増え続けていることもあり、周辺の小学校（府中第一小、第二小）が１０００人を超えるマンモス校になっていることが課題になっています。それにともない当然、幼児も同様に増えています。この市街地で子育てをされている保護者の方にとっては、府中駅周辺の保育所を希望しているのですが、現状、そうした保育所には入所できず、市街地から離れた保育所のお子さんを預けるか、やむなく仕事を休職、辞める保護者の方も多々いるとの話を伺いました。

【町田市の保育所待機児童解消のポイント・・０歳から２歳児の待機児童が多いために、小規模保育事業所の増設に主眼を置く施策】

数年前になりますが、私は町田市役所の保育・幼稚園課の担当者の方に同市の保育行政について話を伺う機会がありました。当時の町田市の待機児童数は１４６人（過去一番少ない人数）になったものの、待機児童は増えていたそうで理由は、町田駅周辺の市内南地区のマンション開発が急激に進行し、現役子育て世代の流入が急増。同市の待機児童は０～２歳児が多く、３～５歳児についてはむしろ空き状況もあるとのこと。そこで市は０～２歳児の部分の解消策に取りくむために、小規模保育事業所を集中的に開園する方針を確立。そのために駅近物件（町田駅から１０分間以内）を不動産業者に確保してもらうために、農協や市内７つの不動産業者と連携協定を締結して、空き物件（土地）確保に取り組んでいるそうです。

不動産業者にとっては駅近物件は家賃も高く、なかなか借りてがないので市が小規模保育事業所建設のために借用するのは歓迎できることがあります。ちなみに町田市は１０年単位で借用するとのことです。借用条件としては、①２方向の避難が可能なこと、②耐震の問題をクリアする、③戸建または３～４階のビルの１階に開園できる、④１００ヘーベー以上としたところ、約２０か所ぐらいに絞られたそうです。

【将来の少子化をにらみ、認可保育所増設の計画は慎重に】

町田市としては、小規模保育事業所を整備するして、市内の広範囲から保護者を集められること、また町田駅の近くに建設することで、市内の四方八方からの保護者に利用してもらうメリットがあること。一方で小規模保育所の問題としては、３歳以降の持ち上がりの問題があるので、３～５歳児の保育所（受け皿）を用意しなければならないという課題があります。そこで小規模保育所の開設運営については、町田市内で既に保育所または幼稚園を運営している法人に絞り、３歳児以降の子どもたちの受け皿（保育所）になってもらう考えとのことです。

同市としては、将来、少子化が見込まれることから、認可保育所をあまり集中的に増やすことには慎重な姿勢のようです。同時に小規模保育なら単年度内、短期間で整備ができることが有利であり、認可保育所については直近の待機児童の状況をみながら整備をせざえるえないので、予想値をはずす可能性もあると話していました。　府中市においてもこの町田市の保育行政の経験は生かせるのではないかと考えているので、予算委員会でもぜひ質疑などしたいと考えています。（府中市議、国民民主党、ゆうきりょう）

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府中市議会議員（国民民主党所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の令和７年度予算案のなかに「多様な他者との関りりの機会創出事業費」と新規事業として計上され、保護者の就労の有無、理由を問わず、２歳の未就園児が利用できる定期的な預かり制度を実施することで、家族以外の方や同年代の子どもとの関りあいの機会と保護者の身近な相談場所を創出する制度です。

予算・・９８０００万円程度（全額、都からの補助金）

～私もこの未就園児、無園児の問題については私も令和５年度の市長あての予算要望にも加えていました

★府中市への要望　保育所や幼稚園に通っていない小学校の就学前の子ども（０～５歳）の調査と対策方針を要望します（育児で困難をかかえる家庭への対策）。

●市の回答⇒３歳から５歳の未就園児については毎年調査を行っており、０歳から２歳は保護者の希望により家庭保育をしている場合が多いことから、困難家庭の把握という観点では、乳幼児健診の未受診者の調査を行い、必要な支援につなげていきます。

★未就園児の預かり事業については文京区が実施・・国のモデル事業として実施、空き定員のある保育所を利用

すでに都内の文京区が幼稚園や保育所に通っていない子どもを週１～２回定期的に預かる事業を７月から開始するとのことです。記事によると６月１日に利用申し込みを開始したところ、初日だけで１００人以上の申し込みがあったと伝えています。新聞記事によると「国が異次元の少子化対策として『子ども誰でも通園制度』の実施にむけたモデル事業で、来年３月まで期間限定で実施、保護者が就労しているかどうかといった状況に関わりなく定期的に利用できる」としています。実施場所は定員に空き分（１日６人程度）がある保育所を事業にあてているそうです。

★予想以上の要望、保護者と行政の双方が合致するニーズ

記事のなかで区の担当者は「予想以上のニーズがあったと受け止めている」「日中、在宅で子育てしている人であっても、利用できるものがあれば利用したかったということだと思う。利用者の検討方法などは、今後の検討課題としたい」とあります。

こうした子どもの預かりサービスは、保護者にとっても、また行政サイドにも合致するニーズではないでしょうか。府中市内でも保護者の方の就労条件に関係なく、お子さんを定期的に一時預かりしてもらえる行政サービスを求めるニーズがあるはずです。また府中市も待機児童が解消されたこともあり、定員に空きのある保育所も複数存在していると思われます。ぜひ府中市も「異次元の少子化対策」を他の自治体に率先して、こうした子どもの預かりサービスを要望したいと考えています。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202