Category Archives: 保育・子育て

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

今年も小学校は夏休みの時期になりますが、保護者の方からの多い要望のなかに、夏休み中の学童クラブにおける昼食提供があります。共働き世帯にとって、長期の休みになった際、子どもを朝から学童保育に預けるケースが多く、その際の昼食の準備が子育ての負担になっています。先日の読売新聞ネットニュースではこの件について、記事が配信されています。

★子どもにコンビニ弁当を持たせることに、うしろめたさ

「自営業の夫と共働きで、小学４年の長女を育てている。以前は学校が長期休みになると、学童保育に朝から子どもを預け、昼食用の弁当を用意した。休日も弁当用のおかずの作り置きに時間を割かれた。残業が長引いたり、体調を崩したりして、娘にコンビニ弁当を持たせた時は、後ろめたさを感じた」。

「昼食提供が始まってからは、自作の弁当と併用。利用する場合は、前日までに学童側に申し込めばいいため、『不測の事態が起きても、頼れる安心感も大きかった』と振り返る」（読売ネットニュースより抜粋）。

同ネットニュースによると、東京都港区では約４０か所全ての学童保育で昨夏から、希望すれば、夏と冬、春の長期休みに弁当が食べられるようにり、今夏は１食５４０円で提供する。弁当会社から学童保育までの配送費は区が負担しているそうです。

★昼食提供に二の足を踏む理由・・そのリスクをどう解決するか

一方でこのニュースによると、「昼食を出すことに二の足を踏む自治体も多い。同じ首都圏の政令市でも、さいたま市は今のところ、提供を見送っている」と伝えています。「同市によると、①アレルギーを持つ子どもへの対応、②弁当の保管方法や食中毒のリスク、③職員の負担増――などの懸念がある。今年度に先行事例を調べ、開始するかどうかを検討する」と伝えています。

★国も状況を把握し、財政支援も検討へ

同ニュースによると、「こども家庭庁が昨年５月に一部の自治体を対象に行った調査では、昼食を提供していたのは、約２割だった。今年度は全ての学童保育に対し、実施の有無や、提供方法について調べることにしている」とのことです。また「国では状況を把握しながら、長期休みの間も、給食センターを活用して昼食が出せないかどうかなどを文部科学省と協議する」とし、「自治体側に配送料などの負担が発生しているため、国からの財政支援の強化なども検討する」と伝えています。

★府中市も昼食提供に後ろ向き答弁

私は以前、府中市議会の一般質問で、複数の保護者の方がたから要望があった、夏休み中の学童クラブでの昼食提供について、取り上げたことがありますので、以下、質疑における私の主張を掲載します。

★市ではできないから父母会が実施していただければ」という発想は、『市政の在り方』として、果たしてそれで良いのか？！

１回目の質疑と答弁をふまえて、2回目は意見要望のみ主張します。この課題については、私も９月の市議会決算委員会で、夏休み中の学童クラブでの昼食提供の質疑と要望しました。

私は９月議会の決算委員会でもこの課題で質疑をしましたが、この時の担当の方の答弁で、「近隣の市では、父母会が昼食提供を実施している自治体もあり、そうした自治体の動向も注視しながら、調査研究したい」などの答弁がありました。しかしながら「市ではできないから父母会が実施していただければ」という発想は、『市政の在り方』として、果たしてそれで良いのかと思わざるをえません。

★「夏休み明けの児童のなかで、欠食の状態で２学期からの登校をむかえることが、大変心苦しかった」（八王子市の担当者の声）

この課題を考えるために、近隣（八王子市）でこの施策を実施している自治体の担当者に話を伺いました。この自治体でも保護者からの要望が多数で寄せられていたとのことです。その担当の方が言われていたことで印象に残ったのは、「夏休み明けの児童のなかで、欠食の状態で２学期からの登校をむかえることが、大変心苦しく、こうしたことを避けたかった」という話をされたのがとても印象に残りました。

★昼食提供の課題は何か

この学童クラブでの夏休み中の昼食提供の課題について、実施している自治体の担当の方に伺ったところ、給食センターで準備する際には、夏休み中なのでトラック（配食輸送）の確保が１つあると。また学童クラブの施設は狭いので、学校の教室を使用できるように学校側と調整する必要があると。仕事内容について、現場の指導員にはそれほどの仕事量の増加にはつながらないと話しています。（給食の準備作業については、児童たちは日頃から慣れている）　～私以外にもこの要望について、他会派の議員さんもいるので、ぜひその実現のために今後も取り組みたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

府中市議会議員（改革保守系無所属）の　ゆうきりょう　です。

★学童クラブ待機児童数が増える背景に、縦割り行政の弊害がある

東京都知事選挙の政策的争点について、子育て世帯の方にとっては、放課後児童クラブ（学童クラブ）の待機児童数が増加している点があげられます。先日の読売新聞多摩版でも記事がありましたが、放課後NPOアフタースクールの平岩代表は、縦割り行政の弊害を指摘、「学童の登録児童数は０１年の約４５万人から２３年には約１４０万人に急増」「施設の整備が間に合わず、都内の学童の待機児童数が全国最多となっている」とし、「学童不足は、行政の縦割りの弊害と言える」「学校教育は文科省だが、学童は厚労省（こども家庭庁）で、自治体でも担当部局が違う」「『学童は別物』と考える学校も多く、体育館はOKでも図書室や理科室はダメ」「でも学校施設を学童に活用できれば、子どもの送迎も不要になり、場所代のコストも抑えられる」

また平岩代表は「都には、学童の質を評価する枠組みや学童施設への補助制度を新設してほしい」「学童には質を担保する指導検査がない」「運営スタッフの賃金を上げる方策も必要」と提言されています。

★国も当面の支援策を実施しているが

また以前ですが、東京新聞にこども家庭庁が「放課後児童クラブ（学童クラブ）」の今年５月１日時点の待機児童数が、全国で１万６２７６人と発表し、そのうち東京、埼玉、千葉の３都県で計６６３２人と４割を占めているとのことです。記事では「（こども家庭庁は）都市部への人口流入で増える児童数に整備が追い付かないためで、同庁は校内の空き教室の積極活用や補助拡充などの対策をしめした」と伝えています。

この記事のなかでこども家庭庁は「年度初めや夏休みはニーズが高い一方、その後は減るとみられ、待機児童が多い３都県でも同じ傾向があった」とのことです。こうした状況をふまえ、こども家庭庁と文科省は、１２月２５日に「放課後児童対策パッケージ」で、年間２００日以上開所する施設が対象の国の現行の補助金について、夏休みだけ開所する施設などへの支援のあり方を検討すると明記、２４年度、２５年度にも補助制度の強化対策を進めたいとのことです。

★学童クラブの受け皿不足については、学校施設の活用も検討を（府中市長あて予算要望と回答から）

府中市においても小学校４年生以上の児童の、学童クラブ待機児童数が課題になっています。この点について、私も以前、対市要望をしています。

●市への要望⇒小学４年生以降は学童保育が利用しにくい状況となっています。低学年優先となり定員に達している学童が多い状況で、４年生以降の登録が厳しいのが実態です。４年生以降も、どの地域の学童クラブでも利用できる体制づくりをお願いします。

●市の回答⇒学校敷地内または隣接地での建設地の確保が困難な状況となっているため、学校から離れた場所でも適地があれば新規増設を検討しています。また市では入会要件を満たす小学１～３年生および、障害のある児童のすべてを受け入れており、４年生以上の児童は定員の空き状況に応じて受け入れをしています。今後は学校施設建て替えの機会をとらえ、施設の充実に努めるとともに、学校施設などの活用をはじめとするハード面の整備について、引き続き検討していきます。（市の回答より）

この都知事選挙では、こうした学童クラブの課題についても、積極的な施策を望みたいものです。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。 アドレスyuki4551@ozzio.jp　携帯 ０９０－４１３６－７６４２（電話に出られない場合がありますので、その際は留守電にコメントをお願いいたします）