Category Archives: 保育・子育て

府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

★設置されたばかりのロープでの重大事故

先日、埼玉県久喜市の保育園で3歳の男の子の首に遊具のロープが巻きつき、意識不明となっている事故が発生しました。この事件について先日のTBSネットニュースでは「ロープは事故当日に設置されていたことが分かりました」「遊具は、小さな山の山頂にあるデッキの根元にロープを結び、登り下りするものでした。その後の警察への取材で、ロープはきのう設置されたばかりだったことが新たに分かりました」「近隣住民『ロープは１本だけ垂れ下がってて、登ったり下りたり。（ロープの）太さは…太くもなく、細すぎることもなく。小さい子が手で握ることができるぐらいの太さ』」「ロープは『トラロープ』や『標識ロープ』と呼ばれる工事現場などで使われる黄色と黒の細いもので、これまでも園児が遊ぶ際に設置されたことがあった」と報じています。
また同ニュースによると、事故当時、6人の保育士が付き添っていましたが、事故が起きた遊具周辺に保育士はおらず、男の子は数人の園児と遊んでいたということです。

★府中市内の幼稚園、保育所の遊具は安全か・・２０１９年６月議会一般質問で質疑

私は２０１９年６月議会の一般質問において府中市内の保育所、幼稚園、小学校にある遊具設備について、子どもたちの「死角」とはなっていないか、安全性が保たれているかについて質疑をしたことがあります。この２年前（２０１７年４月）に香川県内の保育所の園庭にあった遊具が原因で幼児が死亡した事故を引き合いにだし、「府中市内にある遊具は安全か」という視点で質疑をしたことありました。

遊具の安全については国交省も２００２年に指針をまとめ、日本公園施設業協会（遊具メーカー１３０社ほどで構成）も「具体的な数値を盛り込んで、遊具の安全基準を自主的に作成している」としたうえで、こうした国の安全基準が自治体内では徹底されていないことを主張。府中市においては行政サイドの責任で遊具の安全を徹底させてほしいことを強く要望しました。

これに対し府中市は保育所、幼稚園、小学校の遊具については安全調査をしているとのことでしたが、今回再度このような事故が発生したことを機に、再度要望したいと思っています。幼い幼児への重大事故が発生してからでは遅いともいえる課題であり、この遊具施設の安全対策について、今後も注視していきたいと思います。

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府中市議会議員（無所属）の　ゆうきりょう　です。

政府が子育て世帯に支給する「子育て世帯生活支援特別給付金」について、市民の方から「５月のいつごろに支給されるのか」という問い合わせがありました。

この点について市の担当者に確認したところ、「国から『制度の詳細のQ＆A』などの実務上の説明や案内が届いていない状況なので、手当の支給作業ができない状況」とのことこです。

当初、国は５月中の支給をするとの報道がありましたので、近々、各自治体に対して詳細な情報など伝達されると思われますが、少しお待ちください。

なおこの件について私が４月１２日付のブログで掲載した内容は以下の通りです。

★政府が子育て世帯に支給する「子育て世帯生活支援特別給付金」に関する報告がありました。この給付金は国が新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなかで、食事などの物価高騰などに直面する低所得の子育て世帯に対して、その実情を踏まえた生活の支援を行う観点から支給するものです。

この給付金については早期に国民世帯に支給することを要することから、議会の議決を省略し、行政側で処理し、議会には事後報告（専決処分）されることを確認しました。なお府中市では国から財源措置にともない、以下において支給します。

１，低所得のひとり親世帯分・・支給対象者は①令和５年３月分の児童扶養手当の支給を受けている方（対象児童数は２，１５０人で１８００世帯）

②公的年金給付などを受けていることにより、児童扶養手当の支給を受けていない方（対象児童数１００人で８０世帯）

③食費などの物価高騰の影響を受け、家計が急変して収入が児童不要手当の対象となる水準に下がった方（対象児童数１５０人、１２０世帯）

上記の①については児童一人当たり一律５万円で５月から支給開始予定（申請不要）

上記の②と③については同額で、６月以降可能な限り早期に支給で（申請の必要あり）

２、その他低所得の子育て世帯分

支給対象者　①令和４年度「低所得の子育て世帯生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外の低所得の子育て世帯分）を受給した方（対象児童数２０００人、１３００世帯）

②１８歳未満の児童（障害児の場合、２０歳未満）を養育する父母などで収入が減少し、住民税非課税世帯相当となる水準に下がった方（対象児童数３５０人、２００世帯）

上記の①については児童一人当たり一律５万円で５月から支給開始予定（申請不要）、②も同額で６月以降可能な限り早期に支給（申請の必要あり）

なお今回の給付金については、府中市子育て応援課が担当となります（電話０４２－３３５－４１００）

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府中市議会議員（無所属）　ゆうきりょう　です。

先日の朝日新聞に政府（子ども家庭庁）は、「原則２歳児まで預かる小規模保育所について、こども家庭庁は３歳以上の子どもも受け入れやすくする」とのことで、２１日にルールを見直す通知を出したとのことです。「３歳になると転園を余儀なくされる『３歳の壁』の問題が指摘されるなか、継続利用を可能にして利便性を高める狙い」とあります。

この記事にもありますが、小規模保育所の定員は６～１９人で待機児対策として導入された制度で、３歳の利用は『地域の実情』に応じて認められていました。一方で「過疎地で近くに保育施設がない場合など特例的な位置づけとしていた」（朝日）。

また記事にもありますが、今回の通知では「集団保育を基本としつつ、自治体が３歳以上の受け入れを柔軟に判断できる」とし、保育所不足の解消のために、保育士が週４日勤務でも「常勤者」と認めているとのことです。

府中市の保育所でもこの通知を積極的に活かし、３歳児以上の子どもの定員拡大をさらに進めることを期待したいものです。

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★要望１　ヤングケアラー支援策の具体化を要望します。

●市の回答⇒市内のヤングケアラーの実態を把握するため、令和５年度は実態調査を実施するとともに、ヤングケアラーコーディネーターを配置し、教育や福祉の関係機関と連携を図りながら、相談先の周知と研修などを実施します。

★要望２　医薬品メーカーと「地域包括ケアシステム」の締結を要望します。

●市の回答⇒地域包括ケアシステムの充実を図るため、医薬品メーカーを含め、多くの主体との連携の構築に引き続き努めます。

★要望３　日本シングルマザー支援協会との間で、ひとり親家庭の自立支援に関する連携協定の締結を要望します。

●市の回答⇒市では、母子、父子自立支援担当として、キャリアコンサルタントやファイナンシャルプランナーの資格をもつ職員を配置し、様々な自立支援事業を実施しています。日本シングルマザー支援協会との連携協定締結については、その必要性について研究します。

★要望４　児童虐待の種類とその対処方法をまとめた啓発動画を制作し、YouTubeで配信するサービスを要望します。

●市の回答⇒児童虐待については、様々な機会をとらえて普及啓発を図ることが肝要であることから、「ユーチューブでの配信」も含めて、先進自治体の取り組みを研究します。

★要望５　保育所や幼稚園に通っていない小学校入学前の子どもの調査と対策方針を要望します（育児て困難を抱える家庭への対策）

●市の回答⇒３歳から５歳の未就園児については、毎年調査を行っていますが、０歳から２歳は保護者の希望により家庭保育をしている場合が多いことから、困難家庭の把握という観点では、乳幼児健診の未受診者の調査を行い、必要な支援につなげます。

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令和５年度府中市長あての予算要望のなかには、子育てに関する施策について多数要望が寄せられました。そのなかから、保育、子ども食堂、学童クラブ、育児休業などに関する要望と市の回答について以下、２回目の内容について、掲載させていただきます。

★要望１　保護者らが保育探しの「保活」の負担を減らすために、市として無料通信アプリ「ライン」を活用して保育所検索と相談ができるサービスを検討してください。

●市の回答⇒保護者がニーズに合致した施設やサービスを選択できるように、適切な情報提供や支援を行うことは重要となりますので、そのための効果的な手段を研究します。

★要望２　「生活困難層の家庭」に対する食事支援として、経済的理由などを原因とする子どもの「食事格差」の解消を図るため、世田谷区が実施している「子ども配食として１回１００円の利用料で、５００円程度の弁当を届ける」行政サービスを府中市でも実施するよう検討してください。

●市の回答⇒市内の子ども食堂の運営団体は、子どもの居場所づくりなどを目的に、安価な利用料で事業運営していますが、その効果の１つとして生活困窮者の支援にもつながるものと考えています。市としても今後とも補助金を交付するなど、運営団体を支援していきます。

★要望３　学童クラブの補食について、アレルギー反応を起こす補食をなくしてください。各家庭で持参するのではなく、アレルギー反応を起こさせない食事を要望します。

●市の回答⇒学童クラブでは間食として調理済みの菓子類やパンなどを提供しており、購入時を含む複数段階で含有するアレルギー物資を確認しています。今後も引きつづき、アレルギーをもつ児童への提供時には細心の注意を払って間食の提供に努めます。

★要望４　江戸川区のように区内の中小企業で働く区民が育児休業の期間（最長２年）を超えて仕事を休めるように、区民と企業が金銭的に支援する制度を創設することを検討してください。

●市の回答⇒①育児休業は育児、介護休業法において、保育所に入所できなかった場合などを理由に、最大で子どもが２歳になるまで延長することができるとされており、当該期間を超える休業に対する支援制度については、国や東京都、近隣市の動向を注視しながら、調査研究していきます。

②職業と家庭生活が両立できる職場環境づくりのために、厚労省が実施する両立支援等助成金において、事業所の規定に基づき、２歳を超える期間も支援の対象となっていることから、制度の周知を行っています。

※プロフィール＆政策 – 市民派無所属　府中市議会議員　ゆうきりょう (r-yuuki.jp)

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