Category Archives: 保育・子育て

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。

府中市の令和７年度予算案のなかに、産後ケア事業に施策について拡充策があります。

①産後ケア事業を利用しやすい環境へ整えるために、支援の必要性の高い利用者や生後４ヶ月以降の児を受け入れる施設への加算を行う・・２６７８万円⇒３０７７万円

②産後ケア事業を利用しやすい環境へ整えるため、里帰り先で当該事業を利用した市民に対して、自己負担額を償還払いする制度を導入する・・５９４万円

～私は２３年の９月市議会一般質問で子育て対策について、府中市が実施している産後ケア事業についてその運用改善について求めました。

１，産後ケア事業の運用マニュアルの作成を求める

★ゆうきりょうの質問⇒国は産後ケアの内容や安全面、衛生面で施設ごとに質の違いがないように、自治体でマニュアル作成をするよう求めているが、府中市の現状はどうか。

★府中市の答弁→　都からはこの７月に重大事案など発生時の報告様式などの変更が通知されているが、国においても産後ケア事業のガイドラインを今後見直す動きもあることから、国や都の動向などふまえて、府中市のマニュアルについても改定をしたいと考えている。

２，産後ケア事業については府中市と個々の産科医院との個別契約にすべき

★ゆうきりょうの質問⇒　府中市は産後ケア事業を市の医師会との契約をしているがその理由は

★府中市の答弁→同会に所属するすべての産科医院が当該事業を実施しており、緊急事態の対応などに関わる質の統一が図られるほか、同会も個々の医療機関とではなく、会として集合契約を締結したいとの意向があったためです。

★ゆうきりょうの主張⇒　そもそも産後ケア事業は母子保健事業であり、医療保険事業ではない。医療保険事業なら医師会への委託契約は一般的なことだと思うが、この産後ケア事業の場合、産後ケアの実務の実態がない医師会と主契約を結び、実務を会員施設に依頼しているが、安全管理のガバナンス上、不安があり、問題があるのではないでしょうか。医師会の責任でことが済むのかどうか、懸念があります。個別の医療機関との契約にするのが妥当だ。

３，年度予算編成時においては予算案の編成前に産科医院から意見要望を聞くべき

★ゆうきりょうの質問⇒　次年度の産後ケア事業における事業計画のヒアリングについて、現状どのようにしてるのか

★府中市の答弁→今年度についてはすでに６月に当該連絡会（各実施機関が一同に会する連絡会）を開催しているので、各機関からの情報や要望などふまえ、来年度の予算編成を進めていきます。

★ゆうきりょうの主張⇒今後も、産後ケア連絡会議などを定期的に開催し、産後ケア事業の実務を担う産婦人科どうしの連絡会、コミュニケーションの場を設定、また次年度の予算編成以前にこうした連絡会の開催することもあわせて提案要望します。

４，府中市の税金を使う事業であるから、市民の利用者を優先にした制度にすべき

★ゆうきりょうの質問⇒府中市の財政により整備されている産後ケア事業であるので、府中市民を優先的に利用できるルール作りが必要だと思うが。

★市の答弁→現時点では府中市民の利用に大きな影響はないと認識しているが、今後、府中市民以外の利用者が増大し、府中市民の利益が損なわれる事態が予見された際には、運用方法の変更などの対応策を検討したい。

★ゆうきりょうの主張⇒マスコミ報道によると政府は産後ケアの希望者全員に料金補助を拡大するとの報道がありました。政府は「利用者全員を料金補助の対象として、１回当たり２５００円を５回まで支援する」とし、６月３０日付で自治体に通知を発出したそうです。あわせてすでに住民税非課税世帯以外の利用者についても　金額、回数を設定して支援するとあります。産後ケア事業について、今後も他の自治体の先行を行く施策を引き続き求めます。

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。（検索⇒ゆうきりょう　検索⇒　ゆうきりょうTIKTOK）

先日の読売新聞で保育現場での保育士不足が言われるなか、保育士資格を持ちながら保育所などで働いていない「潜在保育士」の保育所現場への復帰を国や自治体が後押ししている施策について報じています。

★賃金、労働条件があわず離職する保育士さんの現状

同記事によると「潜在保育士は有資格者の約６割に上り、復職支援は人材確保のカギになると期待されている」とのことです。記事によると、保育士が再就職する際に何を重視しているかについて、「東京都の２２年度の調査では、１日の勤務時間が最多の７３．８％で、給与などが６９％、通勤時間が６１．６％と労働条件への希望が多かった」とあります。

また記事によると現状の保育士不足は深刻化しているとし、「こども家庭庁によると、昨年１０月時点の有効求人倍率は３．０５倍、全職種平均（１．２７倍）を大きく上回る」「一方で保育士資格の登録者は２２年時点１７８万７０００人いるが、約６割の１１０万人いじょうが保育士として働いていない」とし「賃金、労働条件が希望とあわないことが背景にある」と分析しています。

★国が潜在保育士に職場復帰めざすセンターを設立へ、自治体も後押し

そこで国では潜在保育士の職場復帰をすするめるために、就職支援センターの設立を進めているそうで、「必要な費用を都道府県などに補助し、７２ヶ所に設置」「保育所への就職希望者には、引っ越しや仕事着の購入などの準備費用を貸し出す自治体もあり、一定条件の２年間勤務すれば、返済が免除される」制度がある自治体もあるそうです。

また記事では自治体のなかでも千葉市のケースをあげ、市役所内に保育士らのための相談窓口を開設、「保育士の勤務経験のある相談員が対応し、昨年１１月末までに１５０件の相談が寄せられた」そうで、給与や労働環境、職場の人間関係の相談内容が多いとのことです。

★保育士の賃金が全産業平均より１００万以上低い

この記事にありますが、保育士の平均年収は約３９６万で全産業平均（約５０６万円）と比較して低く、さいたま市では民間の保育所で働く職員の給与に、月額１万５００円、期末手当６万７５００円を上乗せ補助しているそうです。また「国も補正予算で待遇改善予算を計上し、各保育所で賃上げができるよう、保育サービスの公定価格を引き上げる」としています。

以前、私も保育所で働く保育士さんの労働実態とその改善にむけて質疑をしたことがありますが、今も現状は厳しいようです。幼児を対象とした大変困難な労働環境であるにもかかわらず、低賃金というのが職場を離れる大きな原因となっているようです。仕事にやりがいは感じているが、現状の賃金では将来勤務していくことは難しいというのが、潜在保育士さんの御気持ちではないでしょうか。ぜひ国のこうした施策の後押しをうけて、自治体においても積極的な対策を期待したいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員、ブロガー議員、無所属の　ゆうきりょう　です。（検索⇒ゆうきりょう　検索⇒　ゆうきりょうTIKTOK）

★昨年４月は全国で過去最少の保育所の待機児童数

先日のインターネット配信記事のなかで、「保育所などの空きを待つ待機児童が減少する中、こども家庭庁は、保育に関する新たな計画をまとめ、利用定員を増やす受け皿の整備から『保育の質』の確保を重視した政策に転換を図る」との記事がありました。同記事によると、「保育所などの待機児童は7年前の平成29年をピークに減少し、ことし4月の時点では全国でおよそ2500人と過去最少」になったとのことです。

★国も保育士の配置基準見直しを進める、こども誰でも通園制度、医療的ケア児の受け入れ体制拡充も

こうした状況をうけて、こども家庭庁は来年度から取り組む新たな計画をまとめ、これまでの待機児童対策を中心とした「保育の量の拡大」から「保育の質」の確保を重視した政策に転換を図る方針に転換、保育所の統廃合などを促進、「人口減少地域でも保育サービスの提供を継続できるようにするとともに、保育士の配置基準の改善などを進める」としています。

またあわせて、「こども誰でも通園制度」の導入、地域の保育所で障害児や「医療的ケア児」を受け入れる体制の充実などによって、すべての子育て家庭を支援するとし、政府は、来年度予算案に必要な経費を盛り込むなどして計画を実行していく考えです。

★保育士の配置基準を現行の３０人に１人を、２５人以上の施設に加算を増やす

また２３年１２月のニュースですが、共同通信ネットニュースによると、「政府は来年度（２４年度）から、保育士を通常より手厚く配置した保育所に対する補助金を、拡充する方向で検討に入った。通園バスでの置き去り死事件や保育所での園児虐待事件を受け、保育現場の人手不足を改善して、子どもの見守りを強化する狙い（関係者が19日明らかにした）」。　「この関連予算は20億円程度に上る見通し。近く関係閣僚が協議して正式に決め、来年度予算案に計上する。子どもの人数に対して必要な保育士の人数を定めた国の『配置基準』は変更しない。また、子どもの登園、降園時に、保育士らの業務を補助するアルバイトら支援員を配置できる新事業の創設も検討する」と報じています。

　また同時期の朝日新聞でもこれを報じ、「（保育士配置の）拡充対象の１つは、４歳と５歳児をみる保育士の配置で、これまでの３０人に保育士１人を、２５人以上などとしている施設に加算を増やす」としています。記事によると、「配置基準は変更しないが、公費で賄う人件費への助成を増やし、増員を後押しする考え」とあります。

一方で問題なのは、現実に保育士の成り手が少ないという実態があります。これに対してどういう対策が講じられるべきか、また次回お伝えしたいと思います。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市への要望などお寄せください。福祉、街のインフラ、防災、産業、環境衛生、学校教育など、なんでも結構です。 アドレス　yuki4551@ozzio.jp　　電話０９０－４１３６－７６４２（電話にでない際は、留守電にお名前をお願いします） 住所・・府中市紅葉丘２－６－３、メイプルタウン吉野D202

府中市議会議員（ブロガー議員、無所属）の　ゆうきりょう　です。（検索⇒ゆうきりょう　ゆうきりょうTIKTOK）

先日の朝日新聞で全国の学童クラブ（放課後児童クラブ）の待機児童数が、１万７６８６人となり、前年から１４１０人増えて高止まりが続いていると報じています。また登録児童数は１５１万９９５２人と過去最高とのことです。

★首都圏で全体の待機児童数の約４割を占める

記事では「待機児童は東京、埼玉、千葉で全体の約４割を占める」とし、「夏休みなどの長期休業前に待機児童が増えていることや、特にニーズの高い小学１年での待機児童の解消が課題と指摘されている」とあります。また「こども家庭庁は、夏休み期間中に建物内で学童保育を拡充する場合に補助してきた。来年度からは、事業所などとは別の場所にあるスペースを利用するなどして学童保育をする場合にも、運営費を補助する予定」とのことです。

★国が民間企業に学童保育への参入を促す施策を実施

また記事では「今年度補正予算にも、待機児童が５０人以上いる市町村で、学校や児童館などで学童保育と同程度の開所日数や時間で児童をあずかるモデル事業を始める」として、「待機児童が３００人以上いる都道府県や１００人以上いる市町村などの民間企業に学童保育への参入を促すための広報や研修にも補助する」とのことです。

今回のこども家庭庁による学童クラブへの支援策について、とくに民間企業の参入を促すことで、待機児童数の解消のみならず、保護者や児童の多様なニーズに応える複合的な民設民営の学童クラブへの支援策については、私も賛成ですあり、ぜひ市の対して施策の実施を求めたいと思います。

～私は今年９月の府中市議会決算委員会において、私は学童クラブ行政の充実のために、民設民営の学童クラブへの支援制度について、質疑をしました。現状、府中市は民設民営の学童クラブに対する方針、指針などはないようですが、民間活力導入の重要性と、支援制度については前向きな答弁内容でした。

★ゆうきりょう質問⇒　市として民設民営の学童クラブに対する方針、また運営指針などはあるのか。また運営補助金などの制度は現状あるのか。

●市の答弁⇒　とくに方針、指針はないが、学童クラブにおいても民間活力の導入は重要と考えている。

★ゆうきりょう質問⇒　多摩地域の自治体においても、民設民営の学童クラブへの運営補助をしている自治体がある。市としても今後、調査して検討できないか。

●市の答弁⇒他市の動向をみて検討したい。

★保護者の多様な学童ニーズに応える、民間の学童クラブ

★ゆうきりょう要望⇒　この府中市内においても、小学４年生以上の学童クラブの待機児度数の増加が指摘されていますが、今後、府中市においても民間の放課後児童クラブへの補助金を設けて、保護者からの多様なニーズに応える学童サービスの提供も必要ではないでしょうか。その利用料金については少し費用がかかりますが、経済的に負担できる世帯であれば、民間学童クラブへの需要、とくに市街地周辺、府中駅近辺に住む子育て世帯からの需要は、大いに見込める。

★ゆうきりょう主張・・近年、多摩地域の自治体においても、民間が運営する学童クラブ（民設民営）に対する運営補助を制度化するところがあります。武蔵野市、小平市、狛江市、東大和市などです。小平市は「放課後児童健全育成事業の要件等を満たす民設民営学童クラブを運営している事業者に対し、市が運営費、開設費準備費の補助を行う」（市のHPより）。ちなみに補助対象事業者は公募された中から、市が選定するそうです。

★府中市でも民間学童クラブの運営費の補助制度を

この府中市内においても、小学４年生以上の学童クラブの待機児度数の増加が指摘されていますが、今後、府中市においても民間の放課後児童クラブへの補助金を設けて、保護者からの多様なニーズに応える学童サービスの提供も必要ではないでしょうか。その利用料金については少し費用がかかりますが、経済的にお子さんを預けることができる世帯であれば、民間学童クラブへの需要、とくに市街地周辺、府中駅近辺に住む子育て世帯からの需要は、大いに見込めるのではないでしょうか。

※ゆうきりょうのブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情など、また新型コロナ関係でのご要望などありましたら、お気軽にメールなどお寄せください。アドレス　yuki4551@ozzio.jp