Category Archives: 保育・子育て

府中市議会議員（改革中道、無所属）の　ゆうきりょう　です。

★現在の教育センター跡地に子どもへの行政サービスを集約した官民連携の施設を開設へ

子どもの居場所のなかでも最近、ニーズが多いのが中高生の居場所ですが、府中市は中高生の居場所について、府中市は現在ある教育センターの施設（府中町２丁目）を移設し（移設先は清水が丘）、その跡地に官民連携の公共施設、そのなかに中高生の居場所をはじめ、市立三本木保育所の移転設置、民設民営の学童クラブの設置を予定しています。

★現状の教育センターは大規模改修が必要な時期であることを踏まえ、他へ移転、複合化を進めることに

同方針によると、「教育センターの建物は、耐震診断により『耐震性能あり』との結果が出ていますが、継続して利用するためには大規模な改修が必要な時期を迎えていること等を踏まえ、教育センターの機能を他の施設へ移転及び複合化を進めることとし、機能移転後の跡施設及び跡地について、その活用方法を検討してきた」とあります。

★市民、民間事業者、行政の三者の需要を満たす施設として、複雑・多様化する子育てニーズに応えた施設に

そこで「市立教育センター跡地活用方針」では、「教育センターの跡施設及び跡地について、市を取り巻く環境や行政需要、世論調査に基づく市民需要、民間事業者から聴取した意見や提案に基づく民間需要等を踏まえ、その活用方法に係る基本的な方針を示すことを目的」として、「多様化、増加する保育・子育て支援ニーズや、市立保育所の施設の老朽化など、保育行政を取り巻く諸課題に対応する」とあります。

①三本木保育所（緑町）は築50年が経過しようとしており、施設の老朽化が著しく、建て替えが急務である。

②保育所の建て替えに当たり、工事期間中も切れ目なく保育サービスを継続する必要があることから、移転・新設の手法による整備が効果的・効率的である。

③市立保育所の重点集約化における第３エリアの基幹保育所として位置付けていることから、地域子育て支援センターの整備が必要である。

④近年の保育所を取り巻く環境の変化に伴って、年々増加する医療的ケアが必要な児童及び心身に障害や発達の遅れがある児童など、配慮が必要な児童への支援の拡充等、多様な保育ニーズへの対応が必要である。

⑤第一学童クラブ及び第二学童クラブの単純定員を超過している状態を解消し、育成の質の向上を図る必要がある。

⑥公設学童クラブで提供されるサービスに加えて、公設学童クラブにはないオプションサービスや、学童クラブに親和性のある民間サービスの導入により、保護者・児童の利便性やサービスの向上につなげる（民設民営学童クラブの設置）

⑦現在、市内にある子ども・若者の居場所は限られており、設備や環境等を中高生のライフスタイルに合わせ、利用目的を決めることなく無料で利用できる居場所が必要となっている。

こうした官民の需要にこたえる施設を目的としています。

★現在の教育センター跡地活用については、定期借地権方針を採用

なお「市において将来的な土地活用の可能性やまちづくりに対するコントロール性を確保する必要があるため、教育センター跡地は引き続き市が所有しつつ、定期借地権方式を採用する（市が民間事業者に貸す）」としています。

～子どもの居場所については、私も一般質問をしましたが、複数の議員さんも質疑要望され、また国もこども家庭庁の方針で、重点化している施策でもあります。私はこれまでも国立市の矢川プラスなどを見学し、こうした施設の必要性について要望してきましたが、今回府中市においても実現することとなりました。なお今後の予定としては、①令和7年5月・・募集要項等の公表、②令和7年9月・・提案書提出の締切り、③令和7年10月・11月・・事業者の選定・公表、④令和8年3月・・契約の締結の予定です。

また詳細についてはこのブログでもお知らせしていきます。（府中市議　ゆうきりょう）

※ゆうきりょう　のブログをご覧になった方で、府中市に対するご意見、ご要望、苦情また情報などありましたら、お気軽にメールをお寄せください。　 アドレス　　　yuki4551@ozzio.jp

（府中市）不登校児童生徒の居場所をどうするべきか・・矢川プラス（国立市）のような、多世代が集える公共施設を設置してほしい（保護者の声）

府中市議会議員（改革中道、無所属）の　ゆうきりょう　です。

★来年度にむけて早期の運用開始を準備

昨日の朝日新聞多摩版に現在、東京都が進めている認証学童クラブについて、独自の認証制度案に関する記事があり、「１クラスあたり４０人以下にする」とし、「運営基準や職員体制で国より厳しい基準を設定」としています。

学童クラブについては、現状、「待機児童」数が増えていることから、東京都としても独自の制度設計を進めていましたが、一定の基準案がでたことから、「都は来年度早期の運用開始にむけて制度設計している」とのことです。記事によると「（専門委員会は）子どもが安心して過ごせる環境整備や、昼食提供、時間延長など保護者のニーズに応えるサービスを実現すべき」と提言、基準として①１クラス４０人以下、②児童１人につき１．９８平方メートルあたり３人以上の支援員配置として「国より厳しい基準」「必須で守らなければならない事項」としています。

★都市部では基準を満たす面積が確保されていない現状もあり、柔軟に対応

一方で「都市部では十分な面積を確保できていない実態もあり、空きを待つ待機児童は３千人を超えていることから、『当面は待機児童の解消を進めていくことが急務』としている」そうです。また都は「認証を受けた施設には補助をだすことも検討」「よりよいサービスの提供を促したい」とあります。

★学童クラブの受け皿不足については、学校施設の活用も検討を（府中市長あて予算要望と回答から）

府中市においても小学校４年生以上の児童の、学童クラブ待機児童数が課題になっており、私も以前この点について、市長あてに予算要望をしたので、以下、掲載します。

●府中市への要望⇒小学４年生以降は学童保育が利用しにくい状況となっています。低学年優先となり定員に達している学童が多い状況で、４年生以降の登録が厳しいのが実態です。４年生以降も、どの地域の学童クラブでも利用できる体制づくりをお願いします。

●府中市の回答⇒学校敷地内または隣接地での建設地の確保が困難な状況となっているため、学校から離れた場所でも適地があれば新規増設を検討しています。また市では入会要件を満たす小学１～３年生および、障害のある児童のすべてを受け入れており、４年生以上の児童は定員の空き状況に応じて受け入れをしています。今後は学校施設建て替えの機会をとらえ、施設の充実に努めるとともに、学校施設などの活用をはじめとするハード面の整備について、引き続き検討していきます。（市の回答より）

現状、学童クラブの待機児童への市の対応については、この答弁にある通りです。府中では小学校４年生以上の児童が、学童クラブへの入室が厳しい状況のようです。政府も緊急対策など実施していますが、今後は都の認証制度なども活用して、小学４年生以上の待機児童数解消を図らねばなりません。今後も市議会で取り上げたいと思います。（府中市議　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（改革中道、無所属）の　ゆうきりょう　です。

★5歳児健診について、他市の先進事例等を参考に、府中市医師会など関係機関と連携し、実施を検討する（市の答弁）

今日（１２月２日）の府中市議会一般質問で、私は市に対して子どもの発達障害の早期発見と支援策について、なかでも５歳児健診の実施について質疑を行いました。この質疑のなかで、府中市は５歳児健診について、「５歳児は、幼児の言語の理解能力や社会性が高まり、発達障害が認知される時期であり、保健、医療、福祉による対応の有無が、その後の成長や発達に影響を及ぼす大切な時期であると認識しいる」。

「このため、５歳児健康診査は、就学前に子どもの特性を早期に発見し、特性に合わせた適切な支援につなげることが期待できることから、本市におきましても、他市の先進事例等を参考に、府中市医師会など関係機関と連携し、実施を検討していく」との答弁がありました。

〇ゆうきりょう質問・・「就学時健診により発達障害が判明した場合の、児童への対応と現状の課題は何か」

●市の答弁・・就学時健診において、小学校入学にあたって心配や相談がある場合には学校長等による面談を実施しておりますが、発達障害を診断するような検査は行っていない。なお、健診時の面談等をきっかけとして「はばたき」の相談、支援につながっている例はあるものと認識している。課題としては、近年、相談件数が増加傾向にあることから、相談者に寄り添った適正な相談体制を維持していくことと考えている。

〇ゆうきりょう質問・・「医療機関との連携や保護者向けの対応」について現状はどうか。

●市の答弁①・・１歳６か月児及び３歳児健康診査等で発達の遅れや偏りなどが認められた場合には、心理士との継続面談や子どもとその保護者を対象とした親子グループ事業を案内し、その事業を通じて発達の状況の評価を行っている。

また発達支援が必要な場合と判断した場合には、子ども発達支援センター「はばたき」や民間の発達支援事業所及び、地域の医療機関を紹介し、保護者の同意を得たうえで、子どもの健康診査の結果や親子グループでの様子を情報提供し、連携するなど連携体制の構築を図っております。

●市の答弁②・・保護者向けの対応についてですが、子ども発達支援センター「はばたき」では、特性や発達のほか、学校生活などに不安を抱える子どもと、その保護者に対し、福祉と教育の連携による一体的かつ切れ目のない支援を行うため、「発達相談」や「教育相談」など、相談業務による寄り添った支援を行っている。

また、未就学児においては、児童福祉法に基づく「通園事業」のほか、本市の独自事業となる「グループ支援」を実施しており、利用されている保護者との「懇談会」や、「専門職による勉強会」を開催している。

〇ゆうきりょう質問・・「５歳児健診を実施できない理由、その課題について伺います」

●市の答弁・・5歳児健康診査については、その診査の実施に当たっては、府中市医師会との医師の派遣調整のほか、保健師等の正規及び会計年度任用職員の確保や複数の帳票類の作成など実施体制を構築する必要があります。また、健康診査で発達課題のあった子ども及びその保護者に対し、保健、医療、福祉、教育の各分野の関係機関が連携して支援できる体制づくりも課題として認識している。

～発達障害の発見は５歳児が適切（読売新聞１１月２９日付社説より）～

同社説では「発達障害は、脳の機能に原因があるとされ、人との交流が苦手な『自閉スペクトラム症』や、注意力が続かない『注意欠如・多動症』」などが該当する。３歳では幼すぎて、発達障害を認知しにくい。また、入学前では、学校生活を円滑に送れるようにするための準備期間が足りない。５歳の時点が適しているというのはそうした事情からだ」と指摘しています。５歳児健診では、「体の発育だけでなく、『こだわりが強い』『 癇癪  (かんしゃく)を起こしやすい』といった情緒や行動の傾向を診る」と分析しています。

★５歳児健診で実際に不登校児の数が減少したケースも

同社説ではこうした症状の子どもを放置すると、「不登校につながりかねない」と指摘し、５歳児健診を独自に行っている自治体もあり大分県の竹田市の例を紹介し、「（同市では）発達障害に詳しい保健師らが保護者の相談に乗り、保育園や学校とも情報を共有して支援している。その結果、発達障害の傾向がある多くの子どもが通常学級に通うことができた。不登校も減少したという」という事例を紹介。ただ、５歳児健診を導入しているのは、全国で１４％の自治体にすぎないとして、「財政難や小児科医の不足が理由だとされる。各自治体はこうした先行事例を参考にしてほしい。国は、健診や発達障害の子どもを支援できる人材の育成を後押しすべき」と、見解を述べています。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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府中市議会議員（改革中道、無所属）の　ゆうきりょう　です。

５歳児健診について私は市議会の一般質問で取り上げる予定（１２月２日）ですが、先日、読売新聞が社説においてその必要性を主張しています。

★発達障害の発見は５歳児が適切

同社説では「発達障害は、脳の機能に原因があるとされ、人との交流が苦手な『自閉スペクトラム症』や、注意力が続かない『注意欠如・多動症』」などが該当する。３歳では幼すぎて、発達障害を認知しにくい。また、入学前では、学校生活を円滑に送れるようにするための準備期間が足りない。５歳の時点が適しているというのはそうした事情からだ」と指摘しています。５歳児健診では、「体の発育だけでなく、『こだわりが強い』『 癇癪  (かんしゃく)を起こしやすい』といった情緒や行動の傾向を診る」と分析しています。

★５歳児健診で実際に不登校児の数が減少したケースも

同社説ではこうした症状の子どもを放置すると、「不登校につながりかねない」と指摘し、５歳児健診を独自に行っている自治体もあり大分県の竹田市の例を紹介し、「（同市では）発達障害に詳しい保健師らが保護者の相談に乗り、保育園や学校とも情報を共有して支援している。その結果、発達障害の傾向がある多くの子どもが通常学級に通うことができた。不登校も減少したという」という事例を紹介。ただ、５歳児健診を導入しているのは、全国で１４％の自治体にすぎないとして、「財政難や小児科医の不足が理由だとされる。各自治体はこうした先行事例を参考にしてほしい。国は、健診や発達障害の子どもを支援できる人材の育成を後押しすべき」と、見解を述べています。

★大田区が来年から５歳児健診を実施へ

また先日（１０月）は読売新聞多摩版に、大田区が「５歳児健診」を実施して、発達障害の早期発見、支援を行うとの記事があります。記事によると、すでに試行的に区内の保育園でスタートしているそうで、２６年度にはすべての未就学児を対象に実施する考えとのことです。記事では「現在実施している就学時健診より精神面の発達に力点を置き、時間をかけて検査することで、発達障害の早期発見と支援につなげる」とあります。

この記事にもありますが、「法律が自治体に義務づける小学校入学前の健診は、１歳６ヶ月と３歳児、年長の秋から冬ごろにかけて就学時健診の３つ」が義務づけられていますが、５歳児健診は自治体の判断に任されているそうです。そこで大田区ではすでにモデル事業として実施し、「モデル事業では、子どもの精神面に関するアンケートを保護者らに実施、子どもの様子を集団のなかで観察したり、保育士から聞き取ったりするなど、発達に特化した健診を行う」としています。

★太田区では専門医との連携により、発達相談会につなぐ仕組み

また発達障害の健診がでた子どもは、「区が保健所に設置した発達の専門医で構成される『発達相談会』につないで支援する」とあります。また記事では「大田区が５歳児健診を検討する背景には政府の姿勢もある」とし、「政府は５歳児健診を広めるため、今年１月から申請してきた市区町村に対して、集団健診１人あたり３千円を補助を始めた」そうです。一方で記事では、「医師不足の自治体もあり、事例を増やしたい」（子ども家庭庁）とあります。

記事のなかで、佐久間医療センター小児科の坂本昌彦医長は、「５歳児健診は個別健診や少人数の集団健診になるので、その子の発達の特性をみつけやすい」と指摘されています。

★府中市においても小児科と連携して、５歳児健診の実施を

私も以前、府中市内で児童の発達障害を専門としている医療期間、「すみれクリニック」の院長先生にお話を伺ったことがありますが、発達障害の早期発見についても識見を述べられていました。私あてにも発達障害のお子さんを持つ保護者の方からの相談が複数寄せられますが、発達障害を抱えた状態で学校に進学し、その障害が重くなることへの不安の声を、伺っています。この大田区の制度について、私も一度話を伺い、ぜひ府中市においても「すみれクリニック」などとの連携により、５歳児健診実現できないものかどうか、ぜひ提案、要望をしたいと考えています。（府中市議会議員　ゆうきりょう）

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