保育・子育てアーカイブ - 39ページ目 (65ページ中) - 国民民主党　府中市議会議員　ゆうきりょう

22 3月

保育士の賃金加算７億円使われず？会計検査院が指摘・・府中市の保育士の賃金加算は

府中市の市議会議員　結城りょう　です。

雑誌「福祉のひろば」２月号で、「保育士の賃金加算７億円使われず？会計検査院が指摘」という記事が日経新聞１９年１２月２１日付で掲載していることを指摘しています。この記事では「保育士の賃金を引き上げるため、国などが２０１６～１７年度に支出した保育施設への交付金のうち、約７億円が使われていなかったとみられることが、会計検査院の調査でわかった」とあります。

さらにこの記事で問題としているのは、「保育所や認定こども園、幼稚園に管理・運営費として毎年度交付される『施設型給付費』のうち、職員の勤続年数に応じて増額される『処遇改善等加算』、子ども・子育て支援法に基づき、国が２分の１、残りを都道府県と市町村が負担する」。

問題はこの加算額については、保育士職員の賃金引上げに使われていない可能性があることを、会計検査院が指摘しています。記事では「当該年度で使いきれず残額が生じた場合、翌年度の職員の賃金に上乗せしなければならない」とし、会計検査院が全国の施設から６０８９施設を抽出し、同加算分が使われているかどうか調査したところ、「当該年度で生じた残額の一部または、全額を翌年度の職員の賃金に上乗せしていないケースが約４億６８００万円分見つかった」とのことです。記事では最後に「検査院は大半が（保育士の）賃金の上乗せにあてられなかったとみている」とあります。

大変重要な記事です。保育士さんの低賃金、重労働で人出不足が叫ばれているときに、国の施策が正確に実行されていないということです。府中市の場合はどうなのか、近日中に担当課に伺いたいと思います。

12 3月

府中市の「学童クラブの運営方針の見直し」に民営化方針（公設民営）が示されました

府中市議会議員の　結城りょう　です。

３月６日の府中市の総合教育会議において、「学童クラブの運営方針の見直し」が提案されました。大きな柱は次の２つです。

①育成時間の延長・・育成時間の終了時刻を午後７時まで延長し、土曜日および学校休業日の開始時刻を午前８時からとする。

②人員の確保・・民間事業者等への委託を導入することで、直営学童クラブにおいても適正な人員の確保および、勤務環境の改善を図る。

また「運営方針の見直し」における施策の方向性として「必要となる指導員の人員確保策を含め、民間活力の導入を視野に入れた運営形態の見直しを検討します」とあります。今日（３月１２日）の市議会予算特別委員会でもこの問題で、共産党議員団の竹内議員が質疑をされましたが、市の答弁の核心は「人員確保策において、民間活力導入が有効」であると私は認識しました。

ちなみに「公設民営」とは「国や地方公共団体が施設を設置して、その施設の運営については民間企業や団体に代行させる」ことです。他の自治体ではすでに「公設民営」の学童クラブの運営が広がっていますが、そうした自治体ではどのような問題が起こっているのか、研究調査して一般質問などで取り上げる必要があると思います。

16 1月

府中市長選挙の争点は・・対応後手の待機児問題（東京新聞）

府中市議会議員の　結城りょう　です。

今朝（１月１６日）付きの東京新聞多摩版に、府中市長選挙の争点について記事が掲載されています。記事では保育所に入所できない待機児童数について、府中市の課題を記者が取材しています。府中市は２０１５年から４年連続で多摩地域でワーストワンの待機児度数を記録。「若い世代の転入、働く女性が増える一方、保育ニーズが予想をこえ、市の対応が追い付かない」としています。

また記事では育休中の女性会社員の声をのせ、２人のお子さんを別々の保育所に通わせざるえない親御さんの声を伝えています。府中市は２０１９年度は多摩でワーストワンの汚名は返上しましたが、まだ２番目に多い自治体です。記事にもありますが、少子化で減ると予測した就学前の人口は、新築マンションが増加し、子育て世代が流入して、保育数の予想を大幅に超えたことあげられます。記事では市民団体の方の声として「（府中市は）定員を十分に増やしてきたとはいえない。認可保育所に入れず、やむなく認可外に通う『隠れ待機児童』もまた多い。地域のニーズを細やかに把握し、整備してほしい」とあります。

４年前の市長選挙でも、選挙中盤からこの問題がクローズアップされましたが、どうも市の本音としては「今、保育所を多数開設しても、将来は少子化で必要なくなるのではないか」という思惑も、あるのではないでしょうか。しかし、大事なことは現在、保育所を必要としている親御さんのニーズです。なによりわが国は、現在少子化が急加速していますが、これでは当たり前です。共働きでないと暮らせない状況で、お子さんを安心して保育所に預けることができない社会環境では、子どもを産む世帯も少なくなるのは当然です。国家戦略の根本が問われる課題ではないでしょうか。

12 11月

府中市に学校給食無償化と食育推進を求める・・共産党議員団９月議会一般質問

府中市議会議員の　結城りょう　です。

共産党議員団では、９月議会において竹内祐子議員が一般質問で、学校給食費の無償化と食育推進を求めました。竹内議員は質疑のなかで、「１８年度から市は学校給食費の徴収を公会計制度に変更し、給食費無償化への道が開けたにもかかわらず、保護者の負担軽減策については対策を講じていない」ことを主張。全国での小中学校の無償化実施は７６自治体中４．４％と指摘、「子育て支援、定住・転入の促進を理由としている」とし、府中市が給食費を無償化する場合について、「全児童では年に８．４億円、第２子以降では２．６億円、第三子以降では３２００万円が必要」としました。ところが市の答弁では、現時点で公費補助の考えはないと軽減策を否定しました。

また竹内議員は文科省の調査結果から無償化による成果を示し、都内の北区が第２子を半額、第３子以降を無料にしたことを紹介、府中市に対しても第２子以降の無償化を要求しました。また竹内議員は文科省通達を示し、「自治体の判断で全額補助することを否定していない」ことを指摘し、あらためて給食費無償化に消極的な府中市の姿勢をあらためるよう求めました。（共産党議員団ニュースから抜粋）

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07 11月

多摩２６市の公立保育園の給食費負担に差・・武蔵野、小金井は０円、府中は４５００円

府中市議会議員の　結城りょう　です。

１１月５日付の東京新聞多摩版に、多摩２６市の公立保育所における給食費の負担に差が生じていることが掲載されています。記事では「１０月からの幼児教育、保育の無償化の対象にならなかった給食費（主食費と副食費）の利用者負担額に、多摩地域の各市公立保育園の間で、大きな差が生じている」とし、「武蔵野と小金井ではゼロだが、町田市は月額６２００円」とあり、負担の重い地域では不満の声もあがっているとしています。

記事にもありますが、府中市などの１３市においては「パンやご飯などの主食費の補助を１０月以降も継続して、主食費の利用者負担をゼロにする一方で、おかずやおやつなどの副食費については利用者負担とし、基準として月額４５００円を徴収」しています。ちなみに他では、立川市が１０００円、府中市や八王子市など１３市では４５００円、三鷹市や多摩市など４市では６０００円、一番の負担額は町田市の６２００円となっています。

一方で毎月４５００円を徴収している武蔵村山市のある私立保育園では、独自に給食費をゼロにしているところもあると記事にはあります。

幼児教育無償化をうけて、保護者の方からは「給食については副食費も含めて無料になったのでは？」という声もあります。また多摩２６市でゼロと最大６２００円という差が生じているのは、確かに不公平だと思います。今後は府中市においても副食費の負担軽減を求めていきたいと思います。

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