Category Archives: 保育・子育て

今朝（２月２８日）の読売新聞多摩版に、昨日の都議会定例会の記事が掲載され、小池都知事が一般質問において「子どもをもちたいと望む方々への支援に取り組んでいく」（公明党都議への答弁）と答弁したとしています。また記事では「４月１日から、検査費用の助成対象とする妻の年齢を、従来の３５歳から４０歳未満にひきあげ、体外受精などの高額な医療費がかかる治療への補助制度についても、所得制限を緩和するとの考えを示した」とあります。

昨日（２７日）の府中市議会一般質問でも、共産党議員団から服部議員が市に不妊治療に市として独自の助成制度の創設を求めました。多摩地域でも福生市などで行っており、共産党市議団の市民アンケートでも要望の多い制度でした。東京都の新たな動きをうけて、府中市においてもぜひ市民の要望実現のために、求めていきたいと思います。
結城亮（結城りょう）

今朝（２月２６日）の毎日新聞６面に、内閣府の検討委員会において、企業主導型保育の新設を厳格化するという記事があります。最近、各地で乱立による定員割れなどのトラブルが相次いでいる、企業主導型保育ですが、記事では「安易な参入を防ぐために、保育の専門業者による新設の条件を厳しくし、実績５年以上に限定する」とあります。「職員に占める保育士の比率も引き上げ、質の向上につなげる」とあります。
記事にもありますが、企業主導型保育所は、待機児童対策の目玉として１６年度に創設され、企業が従業員むけに設けたもので、認可保育所なみの助成金があるため、全国で急増したとりあります。
政府は１９年度から新たな基準で実施するとあり、「保育所から自治体へ利用児童数などを定期的に報告するほか、保育所ごとに定員充足率を公表すること」などを義務づけ、助成金詐取事件などの不正を防ぐために、施設整備費の助成基準を見直すとしています。

府中市内にも複数の企業主導型保育所がありますが、政府による新しい基準設定という事態うけて、自治体としても実態調査とあわせて、政府の新基準による保育所運営のために、行政指導を行なねばなりません。助成金めあてと利潤追求が第一となり、トラブルが表面化している企業主導型保育所について、真に保育の質を担保するために、国も自治体も連携しなければなりません。私も予算委員会でもこの問題、とりあげたいと考えています。
結城亮（結城りょう）

今朝（２月２３日）の毎日新聞朝刊３面に、放課後児童クラブ（学童保育）について、「政府は職員の複数配置を義務付けた基準のあつかいを緩め、今国会で児童福祉法改正を含む地方分権一括法案を提出する」とあり、「子供の少ない土曜日や夜間を職員１人体制にしても違法ではなくなり、子供の安全が守られないと保護者らの間で不安がひろがっている」と報じています。
この記事では多摩市の学童クラブの例をとりあげ、国の指針では子供集団は４０人程度として、１つの集団に最低２人の職員をつけるとしていますが、多摩市の貝取学童クラブでは、１５人から２０人程度に常勤、非常勤職員を各１人ずつ配置し、児童たちを丁寧に観察できるという声を紹介しています。２０１５年には放課後児童支援員は２人以上、うち１人は認定資格研修修了者でも配置できると基準が緩和されました。
記事では学童保育の待機児童数が増えていることを指摘、「人材確保が追い付かない自治体は、人数や研修方法を一律に義務付けないようにしている」と報じています。記事では全国学童保育連絡協議会の考えについても報じており、職員配置基準の緩和には反対との考えを報じています。
またこの特集では、学童支援員の待遇が悪く、人事が集まらないことも指摘しています。
私も府中市学童保育連絡協議会のみなさんからのご要望うけたこともあり、３月議会には文教委員会で陳情も提出されると聞いています。
また学童保育の現場で働く職員の方からも、職員が定着しないという声、また年々児童数が増えていることも伺ったことがあります。今日の毎日新聞の記事の指摘は、的を得ている内容だと思います。
この問題について、また府中市の動きについてもブログで記載したいと思います。
結城亮（結城りょう）